入札情報は以下の通りです。

件名宮崎空港真空遮断器精密点検作業(再公告)
公示日または更新日2023 年 11 月 27 日
組織国土交通省
取得日2023 年 11 月 27 日 19:34:20

公告内容

1入 札 公 告(再 公 告)次のとおり一般競争入札に付します。令和5年11月27日分任支出負担行為担当官宮崎空港事務所長 大口 陽山1.業務概要(1) 業務件名 宮崎空港真空遮断器精密点検作業(2) 履行場所 宮崎空港内(宮崎県宮崎市大字赤江無番地)(3) 業務の特質等本作業は、宮崎空港電源局舎及び庁舎電気室に設置されている電源設備の真空遮断器の精密点検を行うものである。(4) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和6年3月28日まで。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年3月31日付官報)に記載されている申請方法等2により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(5)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。(6)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9)予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官宮崎空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については【入札公告:別紙】を参照。)。(10) 入札説明書の交付を受けた者であること。33.入札手続等(1) 担当部局〒880-0912宮崎県宮崎市大字赤江無番地国土交通省 大阪航空局 宮崎空港事務所 総務課(会計担当)電話 0985-51-3223(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和5年11月27日から令和5年12月11日まで。(平日09時00分から17時00分までの間。)交付場所 1) 上記3.(1)の担当部局2) 上記1)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、3.(1)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。3) 上記1)、2)に加え、電子データによる交付も行う。電子データによる受取りを希望するものはその旨をcab-miyazaki-soumu01@mlit.go.jp 宛メールで連絡すること。その際、本文には社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。交付方法 無償にて貸与する。ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担とする。(3) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和5年12月11日 17:00まで。提出場所 3.(1)担当部局と同じ。申請書及び資料の提出は、持参又は郵送にて、上記期日までに 3.(1)担当部局まで提出すること。提出部数は1部とし、申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。(4) 入札の受領期限郵送等による入札書の受領期限令和5年12月19日9:00から令和6年1月9日17時00分まで4持参による入札書の受領期限令和5年12月19日9:00から開札日時まで(5) 開札の日時及び場所 令和6年1月10日10時00分国土交通省大阪航空局宮崎空港事務所 1階会議室4.その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 免除。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 手続きにおける交渉の有無 無。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)担当部局に同じ。(7) 入札者に要求される事項必要な申請書等を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。なお、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。(8) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(9) その他詳細は入札説明書による。