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公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。

令和5年12月8日(金) 分任支出負担行為担当官北九州空港事務所長 東 和則１．工事概要 (1) 工事件名 旧豊田VOR/DME用地フェンス撤去工事 (紙入札対象案件) (2) 工事内容等本工事は、旧豊田 VOR/DME 用地にある既設フェンス(ネットフェンス・用地境界 フェンス)及び門扉、基礎コンクリートブロックの撤去を行うため、構造物撤去工 を施工するものである。

詳細は特記仕様書に記述する。

(3) 工期 契約締結日の翌平日から令和6年3月13日まで (4) 工事場所 山口県下関市豊田町埜路子字京ヶ獄312-7他 (5) 建設リサイクル法対象工事 本案件は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第 １０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が 義務付けられた工事である。

２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない 者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 開札日までに大阪航空局の令和５・６年度一般(指名)競争参加資格者のうち 「土木工事業」のＢ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。

(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に 定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」 (令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格 の申請をけ付ける。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

但し(3)の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。

(5) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であるこ1と。(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合 会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名 停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を本契約の履行期間中、本業務に従 事させないこと。) (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当す る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取 ることは、国土交通省航空局競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するも のではないことに留意すること。

1) 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。

但し、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。

①親会社と子会社の関係にある場合。

②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

2) 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。

但し、①については、会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。

①一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。

②一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。

3) その他入札の適正さを阻害されると認められる場合 その他上記1)及び上記2)と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(7) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(8)入札説明書の交付を受けた者であること。

３．入札手続き (1) 担当部局(入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先)〒800-0306 北九州市小倉南区空港北町6番 国土交通省 大阪航空局 北九州空港事務所 管理課電話:093-474-0204 メール:cab-kitakyushu-kanri@ki.mlit.go.jp (2) 入札説明書及び仕様書の交付場所、交付期間及び交付方法 1) 交付場所 3.(1) 担当部局及びその他大阪航空局管内の空港事務所等で交付する。

その他大阪航空局管内の空港事務所等での交付を希望する場合、3.(1)に示す担当部局へ事前に連絡するものとする。

また、電子データによる交付も行う。電子データによる受取りを希望するものはその旨を3.(1) 担当部局宛メールで連絡すること。その際、メール本文に件名、社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。

2) 交付期間 令和5年12月8日から令和5年12月22日まで 3) 交付方法2 必要とする者に無償で貸与する。ただし、関係書類の交付・返却に要する費用 は実費負担とする。

(3) 競争参加資格確認申請書等の受領期限 令和5年12月22日 17時00分 (4) 郵送等による入札書の提出期限 令和6年1月22日 17時00分 ただし、持参する場合は開札日時までとする。

(5) 開札の日時及び場所 令和6年1月23日 11時00分 北九州市小倉南区空港北町6番 国土交通省 大阪航空局 北九州空港事務所 入札室４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官から の照会があった場合には、説明をしなければならない。

なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと 認められた者は、本案件に参加することができない。

(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、 申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無につ いて確認を受けなければならない。

なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出するこ とができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(8)に掲げる事項を満たしている時は、 開札日において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加 資格が有ることを確認するものとする。

但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3) に掲げる事項を満たしていなければならない。

(5) 入札の無効 ２．に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札 者心得第６条に該当する入札は無効とする。

なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者で あっても、開札日において２．に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参 加資格の無い者に該当する。

(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(7) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格 をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。

(8) 契約書作成の要否 要3 (9) その他詳細は入札説明書による。