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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る令和 6 年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和6年3月1日支出負担行為担当官大阪航空局長 村田 有◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27○阪空契第2130号１．工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名 神戸航空交通管制部空気調和設備工事(電子入札及び電子契約対象案件)(3) 工事場所 神戸航空交通管制部(兵庫県神戸市)(4) 工事内容 本工事は、以下空気調和設備等の更新を行うものである。建物概要神戸航空交通管制部庁舎鉄骨鉄筋コンクリート造 地上５階 地下１階空調対象延床面積6,660㎡①中央熱源方式空気調和設備・空冷式冷房専用チラー 1組(冷却能力 998kW/組)・空冷式冷暖兼用チラー 2組(冷却能力 449kW/組、加熱能力220kW/組)・ユニット形空気調和機 14台・その他付帯設備 1式②空冷式パッケージ形空気調和設備・空冷式パッケージ形空気調和機 11系統・空調動力盤 10面③換気設備 1式※上記に係る撤去、仮設、基礎、機器搬入据付、配管、ダ2クト設備、動力設備、自動制御設備、遠隔監視制御設備、監視設備、保温、塗装、総合運転調整の各工事。※撤去品については、受注者処分とする。(5) 工 期 契約締結日の翌平日から令和8年3月13日まで。(6) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型(Ｓ型))の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、入札時総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。(9) 本工事は、総合評価落札方式における技術提案等の採否に関する通知を行う工事である。(10) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(11) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。(12) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による。)。(13) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(14) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２．競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体(以下「特定 JV」という。)又は単体有資格者(以下「単体」という。)であること。なお、特定JVとして競争に参加する場合は、別に公示する特定JVの資格決定を受けること。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)3第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 1) 開札時までに大阪航空局の令和５・６年度一般(指名)競争参加資格者のうち「管工事業」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。2) 特定 JV の構成員全て及び単体においては、大阪航空局の令和５・６年度一般(指名)競争参加資格者の認定の際に算定した数値(総合数値)が管工事業において1,100点以上であること。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)」に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 平成20年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の施工実績(民間実績及び海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)を有する者であること(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る。)。なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。【施工実績】41)設備内容：冷熱源機器を有するユニット型空調機を用いた空気調和設備2)規模：空調対象延床面積5,000㎡以上3)監視方式：中央監視方式4)空調制御方式：電気式、電子式又は、デジタル式上記1)～4)の条件を同一工事で満たすこと。ただし、新設、更新、増設は問わない。(8) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。なお、特定JVの場合は全構成員が必ず1名以上配置しなければならない。ただし、建設業法(昭和24 年法律第100号)第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。1) １級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士もしくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。2) (7)に掲げる工事の経験を有する者であること。

3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。4) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、これを証することができる資料を提示すること。5) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間は以下のとおりとする。① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間。)。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。② 工事完了後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。6) 本工事は、特例監理技術者の配置を認めない。(9) 大阪航空局が発注した管工事で、令和3年4月1日以降に完成した施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること。(10) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。5(11) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(詳細については入札説明書を参照すること。)。(12) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続等(1) 担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎11階国土交通省大阪航空局総務部契約課 契約係電話番号 06-6937-2708(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和6年3月1日09時00分から令和6年4月1日17時00分まで。交付方法 1) 電子調達システムにより交付する。2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、(1)に問い合わせること。(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和6年3月1日から令和6年4月2日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする。)。提出場所 (1)に同じ。提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期限内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。)することにより行うものとする。(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札日時 令和6年6月21日(09時00分から17時00分まで)6提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに(1)あて持参すること。(郵送又は託送による提出は認めない。)なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。開札日時 令和6年6月24日 10時00分開札場所 大阪航空局 11階 入札室４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、入札保証保険契約を締結又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。① 提出期間 ： 令和6年5月24日から令和6年6月21日(利付国債の提供の場合は令和6年6月14日)まで。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日を除く09時00分から17時00分までの間。② 提出場所 ： 3.(1)に同じ。③ 提出方法 ： 書類の提出は、持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送する(書留郵便と同等のものに限る。)ことにより行うものとする。ただし、提出の期限の日までに必着とする。2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書による。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。7(4) 落札者の決定予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(5) 配置予定監理(又は主任)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(6) 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。(7) 手続きにおける交渉の有無 無。(8) 契約書作成の要否 要。本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。

(10) 開札後、予定価格の範囲内の価格で入札した全ての者に対して施工体制確認のヒアリング等を行う。また、追加資料の提出を求める。(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も 3.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、2.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(12) 契約後ＶＥの提案契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低8下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。(13) 技術提案に対する留意事項競争参加資格の審査において、技術提案の提出がない場合又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など技術提案の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。(14) その他詳細は入札説明書による。５．Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : MURATAYu Director-general of West Japan Civil Aviation Bureau，Ministry ofLand，Infrastructure, Transport and Tourism(2) Classification of the products to be procured : 41(3) Subject matter of the contract : Air-conditioning EquipmentConstruction work for Kobe Air Traffic Control Center(4) Time-limit for the submission of application forms and relevantdocuments for the qualification by electronic procurement system :14:00 April 2,2024(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic Procurementsystem : 17:00 June 21,2024 (tenders brought along with : 17:00 June21,2024)(6) Contact point for the notice : Contract Division, General AffairsDepartment, West Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourism 3-1-41 Otemae Chuo-ku Osaka540-8559 Japan TEL +81-6-6937-2708競争参加者の資格に関する公示特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)を結成し、支出負担行為担当官大阪航空局長が発注する下記の工事における競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る令和6年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和6年3月1日大阪航空局長 村田 有◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27○阪空契第2130号１ 工事概要(１)工事件名 神戸航空交通管制部空気調和設備工事(電子入札及び電子契約対象案件)(２)工事内容 本工事は、以下空気調和設備等の更新を行うものである。建物概要神戸航空交通管制部庁舎鉄骨鉄筋コンクリート造 地上５階 地下１階空調対象延床面積6,660㎡①中央熱源方式空気調和設備・空冷式冷房専用チラー 1組(冷却能力 998kW/組)・空冷式冷暖兼用チラー 2組(冷却能力 449kW/組、加熱能力220kW/組)・ユニット形空気調和機 14台・その他付帯設備 1式②空冷式パッケージ形空気調和設備・空冷式パッケージ形空気調和機 11系統・空調動力盤 10面③ 換気設備 1式※上記に係る撤去、仮設、基礎、機器搬入据付、配管、ダクト設備、動力設備、自動制御設備、遠隔監視制御設備、監視設備、保温、塗装、総合運転調整の各工事。※撤去品については、受注者処分とする。(３)工事場所 神戸航空交通管制部(兵庫県神戸市)(４)工 期 契約締結日の翌平日から令和8年3月13日まで２ 資格審査申請書の受付期間令和6年3月1日から令和6年4月2日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)までの間の09時00時から17時00時まで。ただし、最終日は14時00分までとする。なお、令和6年4月2日(休日を除く。)以降においても、随時、申請を受け付けるが、開札の時までに当該共同企業体としての資格の認定を受けていなければならない。３ 申請の方法(１)担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号 06-6937-2708(２)電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(３)申請書の交付方法交付方法 １)電子調達システムにより交付する。２)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記３(１)に問い合わせること。(４)申請書の提出場所及び方法提出場所 ３(１)に同じ。申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)することにより行うものとする。① ４(２)③に規定する資格を有していることを証明するため、全ての構成員の資格決定通知書の写し② ４(３)①から③までの要件を満たすことを判断できる各構成員の工事の施工実績を記載した書類③ ４(７)により締結した特定建設工事共同企業体協定書の写し(５)申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。４ 共同企業体としての資格及びその審査(１)構成員の数構成員の数は２又は３社とする。(２)組合せ及び構成員の資格要件構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。② 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。③ 令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格のうち「管工事業」での認定を受けた大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、③の再認定を受けている者を除く。⑤ 当該申請書の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け、空経第386号)」に基づく指名停止を受けていない者であること。⑥ 警察当局から、国土交通省に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(３)構成員の技術的要件等すべての構成員が、次の各号の要件を満たすものとする。① 平成20年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の施工実績(民間実績及び海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)を有する者であること(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る。)。なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。【施工実績】1)設備内容：冷熱源機器を有するユニット型空調機を用いた空気調和設備2)規模：空調対象延床面積5,000㎡以上3)監視方式：中央監視方式4)空調制御方式：電気式、電子式又は、デジタル式上記1)～4)の条件を同一工事で満たすこと。ただし、新設、更新、増設は問わない。② 建設業法(昭和24年法律第100号)の管工事業につき、許可を有してからの営業年数が５年以上の者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有してからの営業年数が５年未満の者であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。③ 建設業法の管工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を当該工事に専任で配置することができる者であること。(４)結成方法自主結成とする。(５)出資比率すべての構成員が、均等割の１０分の６以上の出資比率であるものとする。よって、割合は次のとおり。・各構成員２社の場合の出資比率は、３０パーセント以上であること。・各構成員３社の場合の出資比率は、２０パーセント以上であること。(６)代表者要件代表者の要件は、次の各号の要件を満たすものとする。① 構成員中最大の施工能力を有する者とする。② 等級区分の異なる構成員により結成する場合は、最上位の等級に決定されている者とする。③ 出資比率が、構成員中最大である者とする。(７)特定建設工事共同企業体の協定特定建設工事共同企業体を結成するため締結する協定書は、「特定建設工事共同企業体協定書(甲型)」によるものとする。５ 資格審査結果の通知競争参加資格の審査の結果を「競争参加資格認定通知書」により通知する。６ 認定資格の有効期間共同企業体における認定資格の有効期限は、次に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。(１)契約の相手方となった者競争参加資格が認定されたときから、工事が完了するときまでとする。(２)契約の相手方とならなかった者競争参加資格が認定されたときから、契約の相手方と契約を締結するときまでとする。７ その他(１)共同企業体の名称は「神戸航空交通管制部空気調和設備工事○○・▼▼特定建設工事共同企業体」とすること。(２)本公示における競争参加資格の審査申請をする共同企業体が、支出負担行為担当官大阪航空局長が発注する神戸航空交通管制部空気調和設備工事の入札公告に示されている競争参加資格の確認申請を受けるためには、当該入札公告の指示に従い、別途申請手続きしなければならない。(３)申請手続き等について不明な点があれば、３(１)の場所に照会すること。