官公需情報ポータルサイト

公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和６年３月２１日支出負担行為担当官大阪航空局長 村田 有１．業務概要(1) 業 務 名 西日本ブロック航空灯火電気施設工事監督補助業務(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 履行場所 大阪国際空港内(大阪府豊中市蛍池西町3丁目371 番地)八尾空港内(大阪府八尾市空港2丁目12)広島空港内(広島県三原市本郷町)徳島空港内(徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野16-2)(3) 業務内容 西日本ブロック航空灯火電気施設工事に係る監督業務の補助として、出来形確認、施工立会、検測業務等に必要な施工管理、安全管理を行う。(4) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和７年３月１４日まで(5) 本業務は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに大阪航空局の令和５・６年度一般(指名)競争参加資格者のうち「建設コンサルタント」でＡ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立て2がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が定める資格要件を全て満たす者であること(詳細については、別添1「競争参加資格要件事項」を参照。)。(8) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(9) 本業務の対象となる工事に参加している者及びその対象工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある建設コンサルタント業者でないこと(詳細については入札説明書を参照すること。)。(10) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続等(1) 担当部局 別表1のとおり。(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク3電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表1のとおり。(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表1のとおり。(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表1のとおり。４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書による。(3) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査(低入札価格調査)を実施する。(5) 手続きにおける交渉の有無 無。(6) 契約書作成の要否 要。本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。4(7) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、2.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(9) その他詳細は入札説明書による。(入札公告)別添１1競争参加資格要件事項件名：西日本ブロック航空灯火電気施設工事監督補助業務入札公告 2.(7)の「予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。(1) 次に掲げる実績を有すること。平成25年4月1日以降に元請けとして完了した下記のいずれかの業務の実績を有すること(再委託としての実績は除く。

設計共同体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。)。なお、国土交通省の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。・国管理空港、会社管理空港、地方管理空港、その他空港又は共用空港における、航空灯火施設工事の設計業務又は工事監督補助(施工管理)業務(2) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び現場技術者を本業務に配置できること。1) 管理技術者・平成 25 年 4 月 1 日以降に完了した上記(1)の要件を満たす業務に従事した経験を有する者であること。なお、設計業務は照査技術者としての実績は認めない。・次のいずれかの項目に該当する者。① 1級電気工事施工管理技士の資格を有する者。② 技術士(電気電子部門又は航空・宇宙部門)の資格を有する者。③ ＡＰＥＣエンジニア(業務に該当する部分)の登録を受けている者。④ ＲＣＣＭ(電気電子部門)の資格又は同等の能力を有する者。※１⑤ 発注者が上記①から④と同等であると認めた者。2) 現場技術者・次のいずれかの項目に該当する者。① １級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士の資格を有する者。② 技術士又は技術士補(いずれも電気電子部門又は航空・宇宙部門)の資格を取得している者。③ ＡＰＥＣエンジニア(業務に該当する部分)の登録を受けている者。(入札公告)別添１2④ ＲＣＣＭ(電気電子部門)の資格又は同等の能力を有する者。※１⑤ 「配置予定管理技術者に必要とされる業務実績」と同様の実務経験を1年以上有する者。※２⑥ 航空灯火・電気施設工事関係の技術的行政経験を 10 年以上有する者。⑦ 発注者が上記①から④と同等であると認めた者。※1 ＲＣＣＭと同等の能力を有する者とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録していない立場にいる者をいう。※2 複数年契約の場合であって、業務が完了していない場合も、1年以上従事していれば業務経験を有するものとして判断する。3)競争に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(3) 大阪航空局が発注した航空灯火施設工事及び電源設備等の設計業務で、令和3年4月1日以降に完了した業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。(入札公告)別表１ 入札手続きに係る日程等件名 ： 入札公告記載箇所3.(1)交付方法令和6年3月21日 ～ 令和6年4月5日 まで提出場所 上記担当部局と同じ提出方法入札日時(電子調達システム)令和6年4月24日 (09時00分から17時00分までの間｡)入札日時(紙入札)令和6年4月24日 (09時00分から開札日時までの間｡)提出方法開札日時 令和6年4月25日開札場所西日本ブロック航空灯火電気施設工事監督補助業務項目 期間等担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階 国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係 電話番号 06-6937-27081) 電子調達システムにより交付する。

申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間3.(4)(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡) 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。

ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。

入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和6年3月21日 09時00分～ 令和6年4月4日 17時00分まで3.(3)入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法3.(5) 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、開札日時までに上記担当部局あて持参すること。

(郵送又は託送による提出は認めない｡) なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。

11時00分 大阪航空局 11階 入札室