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公告内容

公 示令和６年度風評払拭のための多様なメディア・コンテンツによる情報発信事業に係る企画競争について下記のとおり企画競争を行います。令和６年２月２２日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官原 崇記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 原 崇２ 企画競争の内容【１】事業名令和６年度風評払拭のための多様なメディア・コンテンツによる情報発信事業【２】事業の目的政府においては、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の放射線事故から風評の影響の払拭に向けて、伝えるべき対象、伝えるべき内容、発信の工夫について、具体的に示した「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」(以下、「戦略」という。)を平成29年12月に取りまとめ、政府一体となって情報発信に取り組んでいるところである。また、ALPS処理水に関しては、関係閣僚等会議において、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の実行と今後の取組について」(以下、「基本方針」という。)をとりまとめ、政府としてモニタリング等について、国内外に対し、透明性高く情報発信することや、「三陸・常磐もの」の魅力発信に取り組んでいるところである。本事業は、戦略や基本方針に基づき、放射線に関する基礎知識、福島第一原発の廃炉、ALPS処理水に関する安全性、福島県をはじめとした三陸・常磐地方の魅力・現状等について、様々なメディアやコンテンツを活用し、広く日本国内に情報発信することを目的とする。【３】事業内容上記２の主な目的のために、以下の業務を実施すること。なお、本事業を進めるに当たっては、各施策について成果指標を設定すること。放射線に関する基礎知識等に対する認識や理解度は、関連する施策においては必ず含めるものとする。また、情報発信の優先度や時期に応じた柔軟な対応が必要であることなどから、復興庁(以下「当庁」という。)と緊密な連絡体制の下で事業を実施すること。(１)放射線に関する基礎知識やALPS処理水に関する安全性等に関するコンテンツ作成放射線に関する基礎知識やALPS処理水に関する安全性、福島第一原発の廃炉の状況について、当庁や経済産業省が過年度に作成したコンテンツを最大限活用しつつ、動画等のコンテンツを作成する。特に、放射線に関する基礎知識については、小学校低学年の児童でも理解できるように、アニメーションやイラストを多用するなど、ターゲット層に応じた構成等に十分留意すること。(２)ウェブサイトによる情報発信福島の復興、放射線に関する基礎知識、ALPS処理水の海洋放出や福島第一原発の廃炉に関する最新の状況に関する情報を効果的に発信するため、当庁ウェブサイト「福島の今」(https://www.fukko-pr.reconstruction.go.jp/2018/fukushimanoima/)にコンテンツを追加した上でSEO対策を行う。なお、コンテンツの追加等に当たっては、サイト訪問者が視覚的、感覚的に放射線の基礎知識等を理解できるようサイトのビジュアル、サイトの導線等に十分留意すること。(３)ラジオによる情報発信福島をはじめとした被災地復興の現状に関する国民の理解を深めることを目的としてラジオを活用した広域的な情報発信を行う。なお、実施に当たっては、SNS等との連動など、一過性の発信とならないよう工夫をすること。(４)被災地の農水産物等の魅力に関する動画の作成・配信福島県を中心とする被災地の農水産物や観光の魅力に関する10分程度の動画を４本程度作成・配信する。その際、視聴回数が最大化するよう、メディア企業との連携等の工夫をすること。(５)出前授業東日本大震災からの被災地の復興の状況、ALPS処理水の安全性等に係る若年層の理解を促進するため、以下の要領で復興庁職員が講師となる出前授業等を実施する。①出前授業の企画・運営等ア． 出前授業を実施する学校については、地域バランスを考慮した全国16校程度の中学校あるいは高等学校を選定する。イ． 上記で選定した学校と授業内容(例：東日本大震災からの復興の進捗)、日程等の各種連絡調整を行う。ウ． 選定した学校及び当庁と協議した上で、当庁から提供する素材を活用しながら、出前授業の講義資料を作成する。なお、作成に当たっては、生徒の理解が進むような構成やビジュアルに留意すること。エ． 出前授業を円滑に実施するために、当庁の指定する講師(当庁職員)及び学校と連携しつつ、進行管理等の運営補助を行う。②被災地視察ツアー等福島等の復興や魅力等に関する理解醸成を目的とした、児童・生徒を対象とする現地視察ツアーやイベントを実施する。なお、対象は出前授業実施校の児童・生徒に限定しない。(６)効果的な広告上記(１)～(５)の効果の最大化を図るため、必要に応じデジタル広告を主とする広告を実施する。また、「福島の今」もしくは当庁YouTubeチャンネルに格納されている既存コンテンツの広告も実施する。広告費用は、原則全体事業費の３分の１以上とするが、制作するコンテンツや発信内容を踏まえ、発注者と協議の上決定する。(７)効果測定及び検証各施策実施後、事業実施前に設定した成果指標の達成状況及び効果を分析する。(８)その他当庁ウェブサイトにコンテンツを掲載する場合は、仕様書別紙の事項を遵守すること。(９)事業実施期間本事業の実施期間は、契約締結日から令和7年3月28日(金)までとする。３ 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた者であること。(４)復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(６)知り得た情報の秘密の保持を厳守すること。(７)事業の実施に関する計画が、適切なものであること４ 企画競争説明会の開催オンラインで開催する。なお、説明会の詳細については、５(1)エの担当者まで問合せること。

５ 企画提案の手続等(１)企画提案募集要領の交付期間、企画提案書の提出期限等ア 企画提案募集要領の交付期間令和6年2月22日(木)から同年3月22日(金)までイ 企画提案募集要領の交付方法企画提案募集要領の交付を希望する場合は、下記エの復興庁原子力災害復興班の担当者まで問い合わせること。ウ 企画提案書の提出期限令和6年3月25日(月)12時までエ 企画提案書の提出先(郵送可)〒100-0013 東京都千代田区霞が関３-１-１中央合同庁舎第４号館６階復興庁原子力災害復興班 大曲、野村電話 03-6328-0248(２)企画提案書の提出方法上記５(１)エ宛に郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必着。)もしくは持参により、10部及び電子媒体(光ディスク(CD-R又はDVD-Rディスク)１部)を提出すること。

なお、電子媒体は、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、一太郎、pdf形式のいずれかとする。ただし、映像資料についてはWindows Media Playerで動作するものとする。また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を１部提出すること。※宅配便も可とする。６ 契約候補者の選定方法令和６年度風評払拭のための多様なメディア・コンテンツによる情報発信事業に係る企画提案募集要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画提案書を提出した１者を選定し、契約候補者とする。７ 企画競争の無効企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。８ 選定結果の通知企画提案書を提出した全者に、令和6年4月中旬までに通知する。９ その他詳細は令和６年度風評払拭のための多様なメディア・コンテンツによる情報発信事業に係る企画提案募集要領による。(以 上)