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公告内容

公 示下記のとおり令和７年度風評払拭のための多様なメディア・コンテンツによる情報発信事業に係る企画競争を行います。令和７年４月14日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官木村 公一記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 木村 公一２ 企画競争の内容(１)事業名令和７年度風評払拭のための多様なメディア・コンテンツによる情報発信事業(２)事業の目的・背景政府においては、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の放射線事故からの風評の影響の払拭に向けて、伝えるべき対象、伝えるべき内容、発信の工夫について、具体的に示した「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」(以下、「戦略」という。)を平成29年12月に取りまとめ、政府一体となって情報発信に取り組んでいるところである。また、ALPS処理水に関しては、関係閣僚等会議において、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の実行と今後の取組について」(以下、「基本方針」という。)をとりまとめ、政府としてモニタリング等について、国内外に対し、透明性高く情報発信することや、「三陸・常磐もの」の魅力発信に取り組んでいるところである。本事業は、戦略や基本方針に基づき、復興の現状や放射線に関する基礎知識、福島第一原発の廃炉、ALPS処理水の安全性、除去土壌の復興再生利用の安全性や必要性、福島県浜通りの魅力等について、様々なメディアやコンテンツを活用し、広く国民に情報発信することを目的とする。(３)事業内容上記(２)の主な目的のために、以下の業務を実施すること。なお、本事業を進めるに当たっては、各施策について成果指標を設定すること。成果指標の設定に当たっては、復興の現状等に対する認識や理解度は、関連する施策において必ず含めるものとする。また、情報発信の優先度や時期に応じた柔軟な対応が必要であることなどから、復興庁(以下「当庁」という。)と緊密な連絡体制の下で事業を実施すること。１)ウェブサイトによる情報発信福島の復興の現状、ALPS処理水の海洋放出、除去土壌の復興再生利用の取組、福島第一原発の廃炉に関する情報等を効果的に発信するため、当庁ウェブサイト「福島の今」(https://www.fukko-pr.reconstruction.go.jp/2018/fukushimanoima/)にコンテンツを追加した上でSEO対策を行う。なお、除去土壌の復興再生利用に関するコンテンツの追加等に当たっては、サイト訪問者が視覚的、感覚的に理解できるようサイトのビジュアル、サイトの導線等に十分留意すること。また、パンフレットとして利用できるよう工夫すること。２)テレビによる情報発信と動画の作成・配信福島県浜通りを中心とする被災地の復興の現状と農水産物、観光の魅力を紹介するテレビ番組(1本)と動画(2本)を作成し、テレビ番組は、首都圏を含む大都市圏で放送すること。なお、動画2本のうち1本は、テレビによる情報発信と連動した動画とする。

その際、動画の視聴回数が最大化するよう、メディア企業との連携等の工夫をすること。３)ラジオによる情報発信とその発信を効果的なものにする手法福島浜通りの被災地復興の現状に関する国民の理解を深めることを目的としてラジオを活用した情報発信を行う。ラジオ番組は、首都圏を含む大都市圏で放送すること。なお、実施に当たっては、ラジオによる情報発信をより効果的なものとする手法と連携させるなど、被災地ツアーへの誘導やSNS等との連動など、ラジオ聴取者のみへの発信とならないよう工夫をすること。４)出前授業東日本大震災からの被災地の復興の状況、放射線に関する基礎知識及び今後の課題等に係る若年層の理解を促進するため、以下の要領で復興庁職員が講師となる出前授業等を実施する。①出前授業の企画・運営等ア. 出前授業を実施する学校については、地域バランスを考慮した全国12 校程度の中学校あるいは高等学校を選定する。イ. 上記で選定した学校と授業内容(例：東日本大震災からの復興の進捗)、日程等の各種連絡調整を行う。ウ． 選定した学校及び当庁と協議した上で、当庁から提供する素材を活用しながら、出前授業の講義資料を作成する。なお、作成に当たっては、生徒の理解が進むような構成やビジュアルに留意すること。エ． 出前授業を円滑に実施するために、当庁の指定する講師(当庁職員)及び学校と連携しつつ、進行管理等の運営補助を行う。②現地視察ツアー等福島の復興の現状や魅力等に関する理解醸成を目的とした、児童・生徒を対象とする現地視察ツアーやイベントを実施する。なお、対象は出前授業実施校の児童・生徒に限定しない。５)効果的な広告上記１)～４)の効果の最大化を図るため、必要に応じデジタル広告を主とする広告を実施する。また、「福島の今」もしくは当庁YouTubeチャンネルに格納されている既存コンテンツの広告も実施する。広告費用は、原則全体事業費の３分の１以上とするが、制作するコンテンツや発信内容を踏まえ、発注者と協議の上決定する。６)効果測定及び検証各施策実施後、事業実施前に設定した成果指標の達成状況及び効果を分析する。７)その他当庁ウェブサイトにコンテンツを掲載する場合は、別紙の事項を遵守すること。８)留意事項ア．各コンテンツの評価については、リーチ数(テレビ視聴者数、ラジオ聴取者数、発行部数)のみではなく、当該コンテンツの接触後の意識変容、行動変容を加味した評価とすること。イ．放射線、ALPS処理水及び除去土壌の復興再生利用等に関する情報については、発信により更なる風評を招かないようにするなど、発信することによる影響を十分考慮した慎重な発信内容・方法等とする。ウ．著名人を起用した広報活動を行う場合などにおいては、過大な費用負担とならないように配慮するとともに、提案に当たっては、著名人が出演するコンテンツの使用可能期間及び延長を擁する場合の費用を必ず明示すること。エ．当庁ウェブサイト等への掲載にあたり、受注者は当庁担当者に対して必要な支援を行うこと。オ．上記１)～７)各項の具体的な内容は、当庁職員との協議により定める。(４)事業実施期間本事業の実施期間は、契約締結日から令和８年３月30日(火)までとする。３ 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた者であること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等(以下、「技術力ある中小企業者等」という。)においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。(４)復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(６)事業の実施に関する計画が、適切なものであること４ 企画競争説明会の開催以下のとおり、企画競争説明会を開催する予定である。企画競争説明会への参加を希望する者は、(３)の期日までに、５(１)４)の担当者宛にE-mailにて参加申し込みを行うこと。(１)日時：令和７年４月21日(月)11時00分～12時00分(２)方法：Teamsミーティング(ミーティングURL等は参加申込者に別途送付する。)(３)参加申込締切：令和７年４月18日(金)15時５ 企画提案の手続等(１)募集要領の交付期間、提案書類提出方法等１)募集要領の交付期間令和７年４月14日(月)から同年５月14日(水)まで２)募集要領の交付方法企画提案募集要領の交付を希望する場合は、４)の担当者まで問い合わせること。３)公募締切令和７年５月15日(木)12時まで４)提出書類の提出先復興庁風評リスコミ・広報班 鋼鉄 幸博、浜口 周也 宛yukihiro.hagane.b8x@fukko.go.jpshuya.hamaguchi.m6r@fukko.go.jp〒100-0013 東京都千代田区霞が関３-１-１中央合同庁舎第４号館６階(２)企画提案書の提出方法原則郵送(書留郵便に限る。)で６部(社名を隠したものも６部)及び電子媒体(光ディスク(CD-R又はDVD-Rディスク)１部)を提出。電子媒体は、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、一太郎、pdf形式のいずれかとする。また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を１部提出すること。※宅配便も可とする。６ 契約候補者の選定方法応募要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に合致した優秀な企画提案書を選定する。７ 企画競争の無効企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。８ 選定結果の通知企画提案書を提出した全者に対して、令和７年５月下旬までに通知する。９ その他詳細は、令和７年度風評払拭のための多様なメディア・コンテンツによる情報発信事業に係る企画競争応募要領による。(以 上)