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公告内容

令和５年度風評払拭のための多様なメディア・コンテンツによる情報発信事業に係る企画競争について下記のとおり企画競争を行います。令和５年２月１７日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官原 崇記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 原 崇２ 企画競争の内容【１】事業名令和５年度風評払拭のための多様なメディア・コンテンツによる情報発信事業【２】事業の目的東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の放射線事故から12年が経過したが、今なお風評の影響が存在し、福島の復興・再生において重要な課題であることが指摘されている。政府においては、風評の払拭に向けて、伝えるべき対象、伝えるべき内容、発信の工夫について、具体的に示した「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」(以下、「戦略」という。)を平成29年12月に取りまとめ、政府一体となって情報発信に取り組んでいるところである。また、ALPS処理水については、令和３年４月に公表された「ALPS処理水の処分に関する基本方針」の決定を受け、同処理水の海洋放出に伴う新たな風評の発生を懸念する声も上がっており、これが被災地の復興の支障となることのないよう、「ALPS処理水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージ」(以下「施策パッケージ」という。)に基づき、関係省庁が一丸となり情報発信等に取り組んでいるところである。本事業は、主に国内における風評の払拭に向け、戦略や施策パッケージに基づき、放射線に関する基礎知識やALPS処理水に関する安全性、福島県をはじめとした三陸・常磐地方の魅力・現状等について、様々なメディアやコンテンツを活用し、広く国民に情報発信することを目的とする。【３】事業内容上記２の主な目的のために、以下の業務を実施すること。なお、本事業を進めるに当たっては、各施策について成果指標を設定するとともに、各施策間の連携や相乗効果の発現に向けた計画を策定すること。成果指標の設定に当たり、放射線に関する基礎知識等に対する認識や理解度は、必ず含めるものとする。また、情報発信の優先度や時期に応じた柔軟な対応が必要であることなどから、復興庁(以下「当庁」という。)と緊密な連絡体制の下で事業を実施すること。(１)放射線に関する基礎知識やALPS処理水に関する安全性等の発信ア．放射線に関する基礎知識やALPS処理水に関する安全性等について、過年度に当庁が作成した動画等のコンテンツを最大限活用しつつ、数値や内容をアップデートした上で情報発信を行う。また、既存のコンテンツだけでは、放射線やALPS 処理水に関する情報発信が不十分である場合には、新規にコンテンツを作成し、情報発信する。イ．情報発信に当たっては、使用する媒体のユーザーの特性や情報発信の効果を検討した上で、SNS、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のメディアを単独、もしくは組み合わせて発信する。ウ．なお、放射線に関する基礎知識に関する情報発信については、医療施設及び薬局を介する手法も検討すること。(２)ウェブサイトによる情報発信福島の現状に興味・関心を持った者に対し、放射線に関する基礎知識やALPS処理水に関する情報発信するため、当庁ウェブサイト「福島の今」(https://www.fukko-pr.reconstruction.go.jp/2018/fukushimanoima/)へ誘引する施策を実施する。また、必要に応じ、同ウェブサイトの改修(新規コンテンツの追加等を含む。)を行う。なお、改修に当たっては、サイト訪問者が視覚的、感覚的に放射線量や福島の魅力等を理解できるようサイトのビジュアル、サイトの導線等に十分留意すること。(３)ラジオによる情報発信主に福島の復興の現状に関する国民の理解を深めることを目的として、復興に携わる人をテーマとし、継続的にラジオを活用した広域的な情報発信を行う。なお、実施に当たっては、SNS等との連動など、一過性の発信とならないよう工夫をすること。(４)SNSを活用した三陸・常磐地域産食材を使用したイベント福島県産をはじめとした三陸・常磐地域産食材を利用したレシピコンテストなど、消費者自身が同地域産食材の魅力を発信するイベントを複数回実施する。イベントの設計に当たっては、イベント後の食材購入や同地域への旅行に繋がるインセンティブや導線を設ける。また、本イベントに係る参加者の募集や開催結果等について、SNS、雑誌、新聞等の複数のメディアを活用し広く情報発信する。(５)福島県産等農水産物等の魅力に関する動画の作成・配信福島県を中心とする被災地の農水産物や観光の魅力に関する10分程度の動画を４本程度作成・配信する。その際、視聴回数が最大化するよう、メディア企業との連携等の工夫をすること。(６)効果的な広告上記(１)～(５)の効果の最大化を図るため、必要に応じデジタル広告を主とする広告を実施する。また、「福島の今」もしくは当庁YouTubeチャンネルに格納されている既存コンテンツの広告も実施する。広告費用は、原則全体事業費の３分の１以上とするが、制作するコンテンツや発信内容を踏まえ、発注者と協議の上決定する。(７)ALPS処理水等に関する報道及びSNS情報の収集・分析等原子力災害からの復興や福島県農林水産物に関連する報道、SNS上の偽・誤情報の拡散やネット検索の状況を定期的に把握する。また、当該報道等による影響等を分析した上で対応策を検討し、必要に応じて当庁ウェブサイトに掲載する反論・解説案を作成する。特に、ALPS処理水の海洋放出に関する報道等が増加した場合には、２週間に１回程度の頻度で分析等を実施するなど、機動的な情報発信ができるよう留意する。(８)効果測定及び検証各施策実施後、事業実施前に設定した成果指標の達成状況及び費用を含めた効果を分析する。(９)その他上記(１)～(５)で発信するコンテンツについては、当庁ウェブサイト等に掲載する(遵守事項等は別紙参照)ことを原則とする。ただし、コンテンツの特徴等に応じて、インフルエンサーの発信媒体からの発信とするか、当庁ウェブサイト及びSNS等からの発信とするかは、発信内容やインフルエンサーの特性などを勘案して提案する。(10)事業実施期間本事業の実施期間は、契約締結日から令和6年3月29日(金)までとする。３ 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた者であること。(４)復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(６)知り得た情報の秘密の保持を厳守すること。４ 企画競争説明会の開催オンラインで開催する。なお、説明会の詳細については、５(1)エの担当者まで問合せること。５ 企画提案の手続等(１)企画提案募集要領の交付期間、企画提案書の提出期限等ア 企画提案募集要領の交付期間令和5年2月17日(金)から同年3月22日(水)までイ 企画提案募集要領の交付方法企画提案募集要領の交付を希望する場合は、下記エの復興庁原子力災害復興班の担当者まで問い合わせること。ウ 企画提案書の提出期限令和5年3月22日(水)12時までエ 企画提案書の提出先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３-１-１中央合同庁舎第４号館６階復興庁原子力災害復興班 米倉、大曲電話 03-6328-0248(２)企画提案書の提出方法上記５(１)エあて、原則郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必着。)で10部及び電子媒体(光ディスク(CD-R又はDVD-Rディスク)１部)を提出すること。なお、電子媒体は、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、一太郎、pdf形式のいずれかとする。ただし、映像資料についてはWindows Media Playerで動作するものとする。また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を１部提出すること。※宅配便も可とする。６ 契約候補者の選定方法令和５年度風評払拭のための多様なメディア・コンテンツによる情報発信事業に係る企画提案募集要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画提案書を提出した１者を選定し、契約候補者とする。７ 企画競争の無効企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。８ 選定結果の通知企画提案書を提出した全者に、令和5年4月末までに通知する。９ その他詳細は令和５年度風評払拭のための多様なメディア・コンテンツによる情報発信事業に係る企画提案募集要領による。(以 上)