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公告内容

福島12市町村における行政ＤＸ推進に向けた調査・実証業務に係る企画競争について下記のとおり企画競争を行います。令和５年４月28日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官原 崇記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 原 崇２ 企画競争の内容(１)事業名福島12市町村における行政ＤＸ推進に向けた調査・実証業務(２)事業の目的我が国においては、令和４年６月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が定められたところ。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて大きく、自治体のデジタル・トランスフォーメーション(以下「ＤＸ」とする。)の推進が重要である。特に、福島12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村のことを示す。)の役場においては、避難者対応や復興事業に係る業務が通常業務に加えて存在している。そのため、復興を推進する司令塔となるべき役所又は役場(以下「役場」とする。)業務のＤＸを進め、役場機能の強化を図ることは、福島12市町村の復興の加速につながる喫緊の課題である。このため、令和６年度以降のデジタル技術の実装や、令和７年度を目標時期とする「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」による標準準拠システムへの移行に向けた土台を形成し、福島12市町村がＤＸを進める上での具体的アクションを支援するため、以下の事業を実施する。(３)事業内容福島12市町村における行政ＤＸ推進に向けた調査・検討すること等を目指す。具体的には、以下のIからVに示す業務を実施する。なお、業務の実施に当たっては、令和４年度に実施した「福島12市町村における行政ＤＸ推進に向けた調査業務」の結果を踏まえたうえで、必要に応じ、政府及び自治体が策定・公表している各種ＤＸ計画を参照すること。I.福島12市町村における業務量調査・分析及びＤＸの方向性策定の支援福島12市町村のうち、本事業における業務量調査及びＤＸアクションプランの策定を希望する２市町村において下記①、②及び③の業務を実施する。① 役場業務の業務量調査の実施原則全庁を対象に、担当者ごとの業務の内容及び業務時間量並びに手順等の調査を行い、役場内の業務状況を可視化する。また、特に原子力災害に起因すると考えられる業務内容及び業務の特質について明らかにする。なお、調査を希望する市町村へは、事前にその調査手法等の説明を行うこと。② 業務量調査の結果を踏まえた分析及び業務改革に関するアクションプランの策定①の結果を基に、業務量調査を実施した市町村(以下「対象市町村」とする。)ごとに他の自治体(福島12市町村以外の県内外の自治体を含む。)との比較等を行いながら分析を行う。また、その結果を踏まえ、当該対象市町村と協議をし、対象市町村における役場内の業務改革のアクションプランを策定し、対象市町村へ説明を行う。アクションプランの策定においては、必ずしもデジタル技術の活用は前提とせず、業務効率化の観点でデジタル化以外の対応が適切な場合があることにも留意しつつ、原則として以下の各項目の内容を含むものとする。・デジタル化すべき観点の特定及びデジタル化の施策に関する提案・組織改革や業務分担の変更(業務の外注や、他自治体等からの応援職員への業務分担も含む)に関する提案・「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」による標準準拠システムへの移行に向けた対応に関する提案・少なくとも令和７年度までの行政内部の業務改革に向けた工程の提案③ アクションプラン実現のための調査・検討②で策定するアクションプランで示した方策を効率的・効果的に進めるため、市町村間での共同での業務実施や、システムの導入・利用等について調査・検討を行う。II.共同でのデジタルツールやシステム活用に向けた試験的取り組みの実施昨年度調査業務の成果に基づき、複数の市町村共同で次の２プロジェクトの実証実験を行う。なお、実証実験の実施においては、当該プロジェクトに必要なＩＣＴツール等を実証期間において市町村に時限的に提供する。また、単にそれを使うだけではなく、参加市町村の関係業務のＢＰＲ(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)支援を実施するとともに、実証実験後には定量的・定性的観点から、その効果や課題、改善方法等に関して分析を行うこと。① 住民からの相談や、関係する調査記録の打合せメモ作成等の省力化(８自治体程度)(例) 住民からの相談や、関係する調査の記録(要介護認定面談、子育て相談等)の議事録の自動作成や分析支援を実施することで、打合せ内容の記録及び確認に関する業務負担を軽減する。② 要介護認定の審査会のオンライン化(３自治体程度)(例) 要介護認定の審査会をオンライン化することで、審査会参加者が場所を問わずに参加できるようにする。また、役場職員の資料印刷や、会場確保等の業務負担を軽減する。III.福島12市町村共同でのＤＸ推進体制に係る検討I及びII並びに昨年度調査業務の成果を踏まえ、今年度に福島12市町村でＤＸについて情報共有及び意見交換を行う連絡会を年間４回以上開催する(うち1回は福島12市町村内で現地開催すること)。また、メーリングリストかチャットルームなど、各市町村の担当者同士が相談しやすい連絡手段を構築すること。さらに、令和６年度以降に福島12市町村においてＤＸを推進するための市町村間連携体制についての検討とその体制構築に向けた支援を行うこと。また、可能な限り民間企業との連携も含めることが望ましい。IV.福島12市町村役場におけるＤＸに関する啓発・意識醸成福島12市町村役場職員(幹部を含む。)に対して、行政内部のＤＸの必要性について啓発・意識醸成を行うための講演、研修の機会を設定・運営する。V. 福島12市町村に対する調査業務の成果の共有成果報告会やシンポジウム等により、福島12市町村間でI及びIIの成果を共有する。(４)事業実施期間契約締結日から令和６年３月29日までとする。３ 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた者であること。(４)復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(６)事業の実施に関する計画が、適切なものであること。４ 企画競争説明会の開催オンラインで開催する。なお、説明会の詳細については、５(１)④の担当者まで電子メールで問合せること。５ 企画提案の手続等(１)企画競争応募要領の交付期間等① 企画競争応募要領の交付期間令和５年４月28日(金)から同年５月30日(火)まで② 企画競争応募要領の交付方法企画競争応募要領の交付を希望する場合は、下記④の担当者まで問合せること。③ 企画提案書等の提出期限令和５年５月31日(水)17時まで④ 企画提案書等の提出先〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎４号館６階復興庁原子力災害復興班 松淵、川﨑、小泉電話 ０３－６３２８－０２４６(２)企画提案書等の提出方法(１)④あて、企画提案書の電子媒体のメール送付、又は郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必着。)で企画提案書４部(正本１部、写し３部)及び電子媒体(CD-R又はDVD-Rディスク)１部を提出すること。メール送付を希望する場合は５．(１)④に記載の提出先まで相談すること。なお、電子媒体は、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、pdf形式のいずれかとする。(これによりがたい場合は、申し出ること。)また、企画提案書の提出の際、合わせて全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(郵送の場合は1部のみ)※宅配便も可とする。６ 契約候補者の選定方法企画競争応募要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画提案書を提出した１者を選定し、契約候補者とする。７ 企画競争の無効企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。８ 選定結果の通知企画提案書を提出した全者に、令和５年６月中に通知する。９ その他詳細は、福島12市町村における行政ＤＸ推進に向けた調査・実証業務に係る企画競争応募要領による。