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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本件は令和８年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る令和８年度予算の成立が４月１日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降とします。令和７年１２月２６日独立行政法人労働者健康安全機構契約担当役 理事 久知良 俊二１ 競争入札に付する事項(１)件名 (人事)給与システム運用支援業務(２)調達件名の特質等 契約担当役が別途指定する入札心得書及び仕様書による。(３)履行期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(４)履行場所 独立行政法人労働者健康安全機構(以下「当機構」という。)本部内の指定する場所(５)入札方法入札金額は、件名の総額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(４)受託者は、以下の認証のいずれかを取得していること。①情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS／ISO27001)②プライバシーマーク(５)受託者は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの間に調達仕様書「2業務内容に関する事項」に記載された内容を運用保守フェーズにおいて、職員数が１万名以上かつ、複数の施設(拠点)を有する団体にて実施した経験を複数有すること。(６)受託者は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの間に調達仕様書「2 業務内容に関する事項」に記載された内容を運用保守フェーズにおいて、国または独立行政法人(地方独立行政法人含む)にて実施した経験を有すること。(７)受託者は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの間に、株式会社WorksHuman Intelligence が開発したソフトウェア COMPANY 人事・給与の利用実績があること。(８)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。(９)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がない者であること。(10)当機構及び他府省等における物品等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約事項を示す場所、入札関係書類の交付場所及び本件に関する問い合わせ先〒211-0021神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号独立行政法人労働者健康安全機構事務管理棟２Ｆ 経理部契約課電 話 ０４４－４３１－８６３４(ダイヤルイン)ＦＡＸ ０４４－４１１－５５３０メールアドレス keiyaku@m.johas.go.jp※メールにより入札関係書類の交付を希望する場合は、上記アドレスに調達案件名を記載し送付すること。(２)入札書の受領期限 令和８年２月９日(月) １３時３０分(３)開 札 の 日 時 令和８年２月９日(月) １４時００分及び場所 当機構内会議室５ その他(１)契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除する。(３)入札の無効 本公告及び入札心得書に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否 必要とする。(５)落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると契約担当役が判断した入札者であって、当機構会計細則(平成１６年４月１日達第３５号)第４２条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)その他 詳細は入札心得書による。