入札情報は以下の通りです。

件名情通031:第四管区海上保安本部緊急通報受付装置等換装
種別役務
入札資格 C D
公示日または更新日2022 年 12 月 2 日
組織海上保安庁
取得日2022 年 12 月 2 日 19:30:10

公告内容

公 告下記のとおり一般競争入札に付します。

令 和 4 年 12 月 2 日1 競争入札に付する事項(1)(2)(3)(4)(5)2 競争に参加する者に必要な資格 (1)(2)(3)(4)3 証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限) 令 和 4 年 12 月 15 日 17 時 00 分(1) 電子入札・ ICカード確認書・ 有効な、『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の写し(2) 紙入札・・・4 契約条項等を示す場所、契約 〒455-8528 名古屋市港区入船二丁目3番12号及び入札に関する問い合わせ先 名古屋港湾合同庁舎別館8階 第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話:052-661-1611(内線 2223 又は 2224) メール:jcg4keiri5-4y6t@mlit.go.jp5 入札説明書の交付期間、交付方法 (入札説明書(仕様書含む)の交付期間)令 和 4 年 12 月 2 日 から 令 和 4 年 12 月 15 日 まで6 入札書等の提出期限 令 和 4 年 12 月 23 日 17 時 00 分7 開札の日時場所 令 和 4 年 12 月 26 日 13 時 00 分場所は第四管区海上保安本部 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 (1)(2)11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先( )以上公告する。

052-661-1611要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)第四管区海上保安本部総務部 情報通信課有効な、『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の写し契約件名 第四管区海上保安本部緊急通報受付装置等換装警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

免除本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第四管区海上保安本部入札・見積者心得(第四管区海上保安部ホームページ掲載)その他に関する条件に違反した入札は無効とする。

入札方法 本件は、電子入札対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子入札システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。

(交付方法)仕様書等(入札説明書含む)の交付は、第四管区海上保安本部ホームページ、入札情報からダウンロードすること(http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/)。

また、郵送で交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する)並びに重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して上記4の係に申し込むこと。

紙入札方式参加願(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、入札説明書記載の提出先に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。

【証明書等提出書類】内線2415第四管区海上保安本部入札・見積者心得書による。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。

紙入札業者入力票履行期限履行場所契約内容又は D等級令和5年3月31日予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。

予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。

情通031仕様書のとおり令和4・5・6年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。

「役務の提供等」 の仕様書のとおり支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長 濵平 清志記C等級

入 札 説 明 書(最低落札方式)契約番号:令和4年度 第情通031号契約件名:第四管区海上保安本部緊急通報受付装置等換装<項目及び構成>1 契約担当官等2 調達内容3 競争参加資格4 入札参加申込5 入札書の提出方法6 入札書の受領期限7 問い合わせ先8 入札の無効9 入札の延期等10 提出書類にかかる委任状について11 開札の日時及び場所12 開札13 談合等不正行為があった場合の違約金等14 その他様式1 ICカード確認書様式2 紙入札方式参加願様式2-2 紙入札業者入力表第四管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和4年12月2日付)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 契約担当官等支出負担行為担当官 第四管区海上保安本部長 濵平 清志2 調達内容(1)契約件名 第四管区海上保安本部緊急通報受付装置等換装(2)契約内容 仕様書のとおり(3)履行(納入)期限 令和5年3月31日(4)履行(納入)場所 仕様書のとおり(5)参加方法本件は入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出することで参加可能とする。(6)入札方法ア 落札者は、最低価格落札方式で決定するものとし、入札は、調達物品、請負内容等に対する総価で行い、単価契約にあっては予定数量に対する総価で行うものとする。イ 入札者は、調達物品の本体価格、運送費ほか、納入、請負等に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。ウ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。エ 入札者は、仕様書、契約書(案)などを熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において仕様書、契約書(案)などについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(7)入札保証金及び契約保証金免除3 競争参加資格(1)次の者は、競争に参加する資格を有さない。ア 予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。イ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者。ウ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後3年を経過していない者。(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者。(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。(カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。(2)令和4・5・6年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のC等級又はD等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(ただし指名停止期間中にあるものは除く。)(3)電子調達システムによる場合電子認証(ICカード)を取得していること。4 入札参加申込(1)この一般競争に参加を希望する者は、令和4年12月15日17時00分までに電子調達システムにより、使用するICカードの「確認書」及び、令和4・5・6年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」を送信すること。(2)紙入札による参加を希望する者は、上記期限までに「紙入札方式参加願」、「紙入札業者入力票」及び、令和4・5・6年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」を下記5(3)に提出する。また、開札日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(3)資格審査結果通知送信又は提出された書類の審査結果は、原則令和4年12月16日 17時00分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判定結果が判明次第通知する。5 入札書の提出方法(1)電子調達システム利用者は、同システムにより入札すること。(2)紙入札方式参加願提出者は、入札書を封筒に入れ、法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書し封印し提出すること。(3)入札書の提出先〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船2-3-12第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係TEL:052-661-1611(内線2223、2224)(4)電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。(5)郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第2条第3項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。)にすることができる。郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、入札書の受領期限までに到達するように提出しなければならない。(6)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。

6 入札書の受領期限令和4年12月23日17時00分まで7 問い合わせ先(1)電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム:http://www.nyusatsu.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク:TEL 0570-014-889(2)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船2-3-12第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係TEL 052-661-1611(内線2223、2224)jcg4keiri5-4y6t@mlit.go.jp(3)仕様に関する問い合わせ先第四管区海上保安本部総務部 情報通信課TEL 052―661―1611(内線2415)8 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。(1)委任状が提出されていない代理人のした入札。(2)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札。(3)記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札。(4)金額を訂正した入札。(5)誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札。(6)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札。(7)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札。(8)競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札。(9)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札。(10)電子入札者にあっては、ICカードを不正に使用して行った入札。(11)競争参加資格のある者であっても、入札時点において、第四管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。9 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。10 提出書類にかかる委任状について(1)期間委任期間を定めて代理人の委任を行う場合は、「期間委任状」を提出すること。但し、委任期間は、競争参加資格の有効期限を限度とする。(既提出者を除く)(2)都度委任入札案件ごとに代理人の委任をする場合は、「都度委任状」を提出すること。(3)復代理人は認めないものとする。(4)代理人による入札入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。11 開札の日時及び場所日時:令和4年12月26日13時00分場所:第四管区海上保安本部 入札室12 開札(1)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(2)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。(3)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。(4)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(5)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うので、紙入札者は、開札に引き続き立会うこと。ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。(6)電子調達システム参加者の障害により電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ、天災、広域・地域的停電、プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害又はその他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)等の理由により、複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。(7)発注者側に障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、復旧 障害の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。(8)入札締切予定時間になっても入札書が電子調達システムサーバーに未到達であり、かつ電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。(9)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。

なお、開札手続きに時間を要するなど予定時間を大幅に超えるようなことがあれば、当本部担当官から連絡を行う。紙入札業者は、入札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。13 談合等不正行為があった場合の違約金等(1)受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として受注者の指定する期間内に支払わなければならない。(2)この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。)(3)納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。(4)前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。(5)この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。(6)受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。14 その他(1)契約手続きに使用される言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)落札者の決定方法ア 本入札説明書記載の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、本入札説明書に従い書類、入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。ただし、本件は低入札調査制度を採用し、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。)を下回った入札を行った者については、調査を行ったうえで落札とするか否かを決定するものとするため、該当者は、予決令第86条第1項に基づく契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。調査の結果、落札が否定された場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合は、以下のとおり行うものとする。(ア)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。(イ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。(ウ)同価格の入者をした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000~999 の数字が必要になるので、電子入札事業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は「紙入札方式参加願(様式2)」に記載するものとする。ウ 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から7日以内に、入札者に電子入札システム又はメール等により通知する。(3)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。ただし、契約金額が150万円に満たない場合は、省略することがある。イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。ウ 上記イの場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。エ 電子契約による場合は、上記に限らず、別途調整の上で作成する。(4)支払条件仕様書に記載された支払い方法による。(5)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第四管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。(6)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(7)確認書・入札書・紙入札方式参加願等の書式について第四管区海上保本部のホームページから適宜ダウンロードし作成すること。

http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/○宛 先: 第四管区海上保安本部 総務部 入札審査係ICカード確認書件名:第四管区海上保安本部緊急通報受付装置等換装(電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。令和 年 月 日会社名等部署名確認者電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するICカード券面の番号を記入してください。【ICカード券面の番号】 「シリアルナンバー(SN)」、「ID」などの項目に続く10数桁の数字・英字(例:14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)*今回限定した上記の IC カード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。*上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。責任者所属・氏名担当者所属・氏名連絡先 TEL FAXメールアドレス様式2紙入札方式参加願件名:第四管区海上保安本部緊急通報受付装置等換装上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号FAX番号メールアドレス【入札者】住所 〒企業名称役職・氏名 印支出負担行為担当官 第四区海上保安本部長 殿※ 1.入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。2.電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000~999の任意の3桁の数字を記載する。紙入札業者入力表件名 第四管区海上保安本部緊急通報受付装置等換装業者名称郵便番号住所 部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等FAX番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先FAX番号連絡先メールアドレス

令和4年度第四管区海上保安本部緊急通報受付装置等換装仕 様 書第四管区海上保安本部総務部情報通信課1 総則本仕様書は、第四管区海上保安本部(以下「当本部」という。)が発注する請負契約について適用する。2 契約件名第四管区海上保安本部緊急通報受付装置等換装3 履行期限令和5年3月31日(金)4 履行場所第四管区海上保安本部住 所 愛知県名古屋市港区入船2-3-12連絡先 052-661-1611(内線2415)5 仕様本件は、第四管区海上保安本部救難課運用司令センターにおける118番(緊急通報特番)通報の受理、発着信履歴記録、音声記録の取得等を行うと共に、本庁、第四管区間において指揮情報を即時に伝達する機能の充実化を図ることを目的として、老朽化した緊急通報受付装置等の換装を行うと共に、その機能調整(回線切替を含む)を実施する。本件に係る作業は、換装する緊急通報受付装置等の機能が完全に発揮されるように実施し、本仕様書及び図面に明記のないものでも当然必要となる事項は、その都度、監督職員と協議の上、請負金額の範囲内において誠実かつ確実に実施すること。5-1 管理体制(1)受注者は、当庁の施設に出入りする場合、その身分を証明する証書等を携行し当庁で定める諸規則の手続きに従うこと。(2)作業場所の管理は、労働基準法、労働安全衛生法その他関係法令に従い厳正に行い、作業場所の労務者その他の出入りの監督、風紀衛生の取締り及び火災、盗難その他の事故や公害の防止について十分注意し、必要に応じて厳正な処置をとること。(3)受注者が確保すべき情報保全に係る履行体制は、次のとおりとし、監督職員へ報告すること。ア 本作業で知り得た保護すべき情報(契約を履行する一環として 契約相手方が収集整理、作成等した情報であって、担当原課が保護を要さないことを同意していない一切の情報をいう。以下同様。)は、情報取扱者名簿に記載のある情報取扱者以外に伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有しているものとする。イ 担当原課が同意した場合を除き、契約の相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有しているものとする。ウ 本作業で知り得た保護すべき情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏洩してはならない。ただし、担当原課が同意した場合はこの限りではない。エ 本作業で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関する業務履行完了後における取扱い(返却・削除等)については、担当原課の指示に従うこと。なお、当庁との契約にかかる関係書類については適切に保管するものとする。オ 本作業で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明した場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに担当原課へ報告するものとする。なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、第四管区海上保安本部が行う報告徴収や調査に応じるものとする。(4)作業現場では、火気の使用(作業時に火花等を発生させる機材の使用を含む)は原則禁止とする。ただし、止むを得ず火気を使用しなければならない場合は、あらかじめ監督職員に申し出て、その指示を受けること。(5)事故(第三者に対する事故及び作業関係者の事故)が発生した場合は、直ちに適切な処置をとるとともに監督職員に報告すること。5-2 支給品・受注者手配品・撤去品等(1)本作業における支給品は、緊急通報受付装置(AEC-1)1式である。なお、詳細については、別紙1の支給品の通り。(2)支給品以外で本作業に必要な材料等は、別紙2の受注者手配品のほか、記載のないものについても受注者の調達とする。なお、材料は新品であること、止むを得ず指定されたもの以外のものを使用しなければならない場合は監督職員の承認を得ること、日本産業規格(JIS)に定めのある材料は、その規格品を使用すること。(3)本作業における撤去品は、緊急通報受付装置(AJY-105)1式等である。

詳細については、別紙3の撤去品を参照のこと。なお、運用の都合等の事情により、撤去品の規格、数量等が変更されていた場合の対応については、監督職員と協議の上、その指示に従うこと。(4)次の機器等については、再使用及び監督職員に引き渡すこと。ア 再使用【緊急通報受付卓の構成品】・単座型机(受付卓) 1卓・可動式鋼製キャビネット(袖机) 1台【一斉司令制御装置受令操作部の構成品】・受令操作部本体 1台・ハンドセット 1台・録音装置 1台・サインポール 1個・音声IP化装置 1台・ネットワーク機器 1台イ 引渡・表示部 3台・機器選択装置 1台・機器選択装置操作部 1台・118番録音サーバー 1式(5)再使用しないものは、すべて構外に搬出し、関係法令等に従い適切に処分すること。また、監督職員の立会いのもと、当庁に関する表示の消去を行ない、銘板等は監督職員に引き渡すこと。(6)廃棄にかかるすべての費用は、受注者の負担とする。物品の廃棄・処分を委託する場合は、産業廃棄物の収集、運搬、処分等の許可を受けている委託先とし許可証の写しを提出すること。(7)撤去後の壁面、床面等の補修については、現状の状態と同等となるように復旧させること。(8)作業に必要な測定器具及び工具類は、原則として受注者が用意すること。5-3 機器等の設置、移設及び撤去(1)緊急通報受付装置(AEC-1)1式のうち、通信機械室内に設置する収 容機器架ほかに新設する機器は、図番9を参照のこと。なお、これ以外の機器等の設置については、以降のとおりとする。(2)収容機器架の据付位置は、図番1を参照のこと。(3)機器収容架は、アンカーボルトにて、通信機械室OAフロアパネル下にある躯体部に据付け、ボルト接合により適正に設置すること。なお、躯体部からOAフロアパネル(床上)までの高さは100mmである。(4)収容機器架の耐震等については、床面と水平かつ垂直となるように、水準器等を用いてレベル出しを行い、大地震動時の水平方向及び鉛直方向の地震力に対し、移動、転倒、破損等が生じないように設置すること。

また、収容機器架の据付位置に設置されている既設のOAフロアパネル及び OA タイルは、収容機器架の寸法にあわせて加工処理を施すこと。なお、本設置を行う前に耐震計算書を作成し監督職員の承認を得ること(5)緊急通報受付多機能電話機8台(内線51~58)及び内線電話多機能電話機17台(内線10~18、30~37)は、図番1~3を参照の上、それぞれ中継端子1~4(2芯10回線用)及び中継端子1~8(4芯10回線用)を使用して、運用司令センター内の受付卓等に新設すること。中継端子と各電話機はモジュラーケーブルで接続すること。なお、旧電話交換装置、旧中継端子及びデジタル多機能電話機17台(内線10~18、30~36)は、撤去すること。(6)臨時電話機 2 台は、図番3を参照のうえ、ローゼット端子を使用して、運用司令センター内の受付卓等に新設すること。(7)番号表示管理装置、緊急通報位置表示装置、障害表示灯、印刷装置、切替装置、一斉司令装置等のうち、収容機器架内に設置する機器以外については、LANケーブルを使用して、運用司令センター内の受付卓に新設すること。(8)本作業にて、撤去する特殊機能付ボタン電話装置と代替機能のある緊急通報受付交換機が設置されることとなるため、既設通信機器(外部スピーカ用機器、イリジウム等)は、既存の設置状態とすること。(9)受付卓内の操作部を含めた機器選択装置1式については、切替装置に換装後、監督職員に引き渡すこと。切替装置は、新設する番号表示管理装置処理表示部1台及び緊急通報位置情報装置処理表示部2台(いずれも表示部を含む)と接続すること。(10)新設する音声IP化装置1台は、図番1および9を参照のうえ、通信機械室に設置する収容機器架内に設置すること。なお、受付卓内の旧音声IP化装置1台を含む一斉司令制御装置受令操作部1式については、本作業にて新設する一斉司令制御装置1式と並行運用することから既存の設置状態(再使用)とすること。(11)通信機械室内の分電盤L-74(PG51C)に、30A用ブレーカ2個と20A用ブレーカ1個を設置すること。なお、各分電盤内ブレーカの接続箇所は、監督職員の指示による。(12)収容機器架内の無停電電源装置のプラグに合致する30A用コンセント2個を新設すること。また、同収容機器架内に20A用コンセント1個を新設すること。5-4 ケーブル等の布設及び撤去(1)緊急通報受付装置(AEC-1)1式の設置に伴い図番1、3、5、7、9及び10を参照のうえ、所要の配線を実施すること。また、作業に合わせ別途必要となった配線は、監督職員がその都度指示する。(2)現場の設定又は運用の都合により、配線・撤去するケーブルは変更される場合がある。配線するケーブル等の種類及び数量は、別紙2の受注者手配品のとおりであるが、現場作業に伴い新たに必要となったケーブル等は、受注者にて手配すること。また、配線等に伴い不用となる既設ケーブル等は撤去すること。撤去予定のケーブル類は、別紙3の撤去品を参照のこと。(3)モジュラーケーブは、適合するコネクタを取付け、中継端子と電話機を接続すること。通信ケーブルは、IDF盤及び中継端子等に接続すること。接続箇所は、監督職員の指示によると共に、設定調整に際して、緊急通報受付装置(AEC-1) を製造した会社の技術者又は、製造した会社が同等の技術を有すると認めた者に齟齬が無いか確認すること。(設定調整事項は別紙4も参照)。(4)電力ケーブルは、通信機械室内の分電盤L-74(PG51C) から収納機器架内の新設コンセントまで配線すること。(5)ケーブルは、原則、隠ぺい配線とし、必要と認められる箇所に固縛材を使用して固定すること。(6)ケーブルの端末には、表示札等を取付け、信号系統、接続機器、対向先等の表示を行うこと。(7)ケーブルに余長がある場合は、整然と束線の処理を施すこと。また、LANケーブルは、ストレート結線としLANチェッカー等により誤結線がないか確認すること。5-5 設定調整及び動作試験(1)布設したケーブル類の結線、設置した装置の設定調整等について、別紙4の設定調整項目表に従い実施すること。(2)設定調整は、緊急通報受付装置(AEC-1)を製造した会社の技術者又は、製造した会社が同等の技術を有すると認めた者により実施すること。(3)ソフトウェア・プログラム上の不具合が判明した場合は、その都度、早急に対応すること。また、マルウェア等への感染防止対策を十分に行うこと。(4)機器等の設置、配線、設定、調整、仕様等について、事前に十分に調査を実施し、運用切替えの前に装置の基本的な設定及び単体調整を完了しておくこと。(5)総合試験は、すべての緊急通報受付多機能電話機、内線電話多機能電話機、臨時電話機等からの機能確認試験を行い、更新前と同等の回線レベルとなるように調整を行うこと。(6)上記項目のほか、監督職員が必要と認めた事項ついても、動作試験等を行うこと。(7)試験データは、日時、測定者、測定項目、関連事項等を網羅したうえで、完成図書に記載すること。(8)設定調整等が完了したあとは、監督職員等に対し各装置の操作に関し技術的な支援を実施すること。(9)受注者は、機器設置後の回線切替(切替にかかる各通信事業者との試験調整も含む。) について、事前に各通信事業者と綿密に連絡及び日程調整を行った上で実施すること。ただし、新回線での運用は、原則として令和5年3月末日までに開始するものとし、運用開始日程に変更が生じる可能性がある場合は、直ちに監督職員へ報告するとともに、変更日程について協議すること。(10)受注者は、第四管区運用司令センターの運用及び保守を担当する当庁職員等に対し緊急通報受付装置(AEC-1)を製造した会社の技術者又は、その製造した会社が同等の技術を有すると認める者により、新緊急通報受付システムの運用開始日までに、基本的な操作方法及び付加機能について、実機を使用した取扱い説明を行うものとする。なお、運用を担当する職員は、三直体制の交代制勤務であることから、すべての職員が滞りなく説明を受けられるように、実施日時等は綿密に監督職員と協議すること。5-6 提出書類等受注者は、作業報告書及び完成図書を、次の要領により作成し、提出すること。(1)作業報告書ア 書類の寸法はA4版を標準とすること。イ 図面の寸法はA3版を標準とすること。ウ 写真はカラー(E版)を標準とし、以下の要領により、撮影年月日、作業場所、工程、寸法等が確認できるよう撮影すること。

(ア)作業前の現場状況(イ)工程ごとの現場状況(ウ)完成後では容易に確認できない箇所(エ)完成時の全景及び主要部分(オ)その他監督職員の指示する箇所(2)完成図書ア 書類、図面の寸法は作業報告書に準ずること。イ パイプ式ファイル等に綴じて2部提出すること。また、1冊の厚さが8cmを超える場合は分冊とすること。ウ CD-R等の汎用電子記憶媒体に書き込み、電子データにより1部提出すること。なお、電子データの図面ファイル形式はJWW形式、JWC形式またはDXF形式のCADデータとする。なお、これにより難い場合は、監督職員の承認を得て、SFC形式とできる。エ 完成図書の内容は次のとおりとする。①実施作業概要②完成図面③使用材料表④試験調整、確認結果、機器設定情報等⑤写真(デジタルカメラによる撮影でも可)⑥産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し⑦耐震計算書(収容機器架に限る)⑧その他監督職員の指示する事項5-7 作業実施における留意事項(1)本作業は、海上保安業務の緊急性を要する重要な施設に対する作業であることを、作業従事者に十分周知すること。(2)受注者は、作業開始に先立って、目的物を完成するために必要な手順や手法等について、作業計画書及び作業予定表(工程表に準ずるものとする)を作成し、監督職員の承認を得ること。(3)作業計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、当該作業の開始前に変更に関する事項について、監督職員の承認を得ること。(4)作業等を実施する場合は、事前に日程等を関係部署等へ連絡し了承を得ること。なお、海難発生等、突発的な事案発生に伴う作業の中止、延期及び現場での復旧の必要が生じた場合は、監督職員の指示に従うこと。(5)本作業は、原則として緊急通報受付等の各機能において、運用を停止することは認められないことから、機器の設置、移設及び回線システム構成の変更等には、万全の注意を払い実施すること。(6)作業上、止むを得ず運用を停止させる必要が生じた場合は、事前に監督職員と十分な協議を行い、別途定める日時において作業を実施すること。なお、その場合、運用停止時間が最短となるように作業するとともに、作業後の動作が不良である場合は、即時に元の状態に戻すことが可能な作業方法を採用し、不測の事態に対応できる体制で実施すること。(7)各作業に伴い運用に影響が発生した場合、又は突発的に不具合が確認された場合は、直ちに対応にあたることとし、復旧に必要な処置を講じること。その場合、他の運用に支障をあたえないよう細心の注意を払うこと。また、本対応に伴い、昼夜を問わず受付可能な連絡先を事前に提出すること。(8)作業者は、経験豊富で十分な知識及び技能を持ち合わせ、かつ関係法令により一定の資格が必要な場合は、それらの有資格者であること。6 検査本契約は作業完了報告書の提出により、当本部が指定する検査職員の検査合格をもって完了する。7 その他(1)本仕様書に定めがない事項及び本仕様書に疑義が生じた場合は、当本部が指定する監督職員と協議し、その指示に従うこと。(2)現場の都合等により、仕様書の内容を変更する場合は、機器の機能に支障のない範囲で、監督職員の承認を得て変更することができる。この際、請負金額の増減は行わない。(3)請負者は、作業の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。また、作業の一部を第三者に請け負わせようとするときは、あらかじめ当本部の承認を受けなければならない。(4)作業実施に必要な官公署その他の関係機関への届出手続きは、延滞なく行うこと。また、その内容については、あらかじめ監督職員に報告すること。(5)地震発生等の天災に備えて、あらかじめその対応策を定めておくものとする。地震注意情報等が発令された場合は、直ちに作業を中断し、その情報に応じた適切な保全措置等を講じるものとする。(6)他の工事等の受注者による作業と出合いとなる場合は、監督職員の指示に従い、受注者間において十分な協議を行い相互の円滑な作業実施に努めること。(7)本契約実施に際し、他の機器及び工作物等並びに第三者に損害を与えた場合は、天災地変等やむを得ない場合を除き、請負業者の責任により弁済すること。(8)受注者は、履行完了後1年以内にその成果品の種類、品質又は数量に関して契 約の内容に適合しないものであることが発見されたときは、当本部の請求により、自己の費用をもってこれを修補し、又はそのかしによって生じた損害を賠償すること。(9)契約に関する一般的事項については、「第四管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。(10)代金の請求は、検査合格後、第四管区海上保安本部総務部長あて請求すること。

【機密性2情報】 別紙1No. 品目(名称) 規格等 単位 数量 備考1 緊急通報受付装置(AEC-1) ECR-718B 式 11-1 緊急通報受付交換装置 EES-2111S 式 1緊急通報受付交換機 台 1 緊急通報受付多機能電話機 台 8 緊急通報受付音声出力部 AT-SP230TV 台 8 臨時電話機 DTL-1D-1D(BK)TEL 台 2 内線電話多機能電話機 台 17 内線電話音声出力部 AT-SP230TV 台 61-2 番号表示管理装置 NNS-01 式 1 番号管理記録部 NNM-2110E 台 1 交換機録音連携発着信履歴部 NRM-2111E 台 1 処理表示部 NRD-2121F 台 1 表示部含む1-3 緊急通報位置情報装置 LIN-01 式 1 位置情報管理連携部 LIN-2140E 台 1 位置情報受信部 LIR-2141E 台 1 処理表示部 LID-2145F 台 2 表示部含む1-4 一斉司令装置 JEO-0616 式 11-5 交換機管理保守装置 NMT-2131E 台 11-6 ネットワーク装置 NNW-2171Q 式 11-7 ファイアウォール装置 NFW-2181P 式 11-8 印刷装置 LBP841C 台 11-9 装置表示コンソール CL6708MWJJL 台 11-10無停電電源装置 BU200RW 台 11-11障害表示灯、着信表示灯 NHS-3FB1-RYG 台 21-12切替装置 NSDJ-21A 台 11-13収容機器架 SSR2-42U7090VWZ 架 1支給品【機密性2情報】 別紙2No. 品目(名称) 規格等 単位 数量 備考1 LANケーブル Cat6 4P m 3502 通信ケーブル ICT 0.5-10P m 3503 通信ケーブル ICT 0.5-2P m 30 臨時電話機用4 通信ケーブル SWVP-S 0.5mm-50C m 1305 構内ケーブル 0.5mm-50P m 156 モジュラーケーブル FTC-4 m 400 中継端子~各電話機7 ジャンパー線 0.5-2 TJV m 4008 電力ケーブル CV5.5sq-3C m 159 電力ケーブル CV3.5sq-3C m 1010 ブレーカ TERASAKI TB-51C(30A用) 個 2 同等品可11 ブレーカ TERASAKI TB-51C(20A用) 個 1 同等品可12 コンセント(30A用) 3313E-L5 個 2 同等品可13 コンセント(20A用) 3213NT-L5 個 1 同等品可14 中継端子2CM-4010T(4芯10回線用)個 815 中継端子2CM-2010T(2芯10回線用)個 416 10対切分標準モジュール端子 6468-2-043-10 個 2417 10対切分標準モジュール端子 6468-2-043-11 個 4018 10対マウントフレーム 6450-3-207-08 個 819 10対示名条片(蝶番タイプ) 6089-2-015-01 個 6420 ローゼット端子 NMJ-4 個 2臨時電話機用同等品可受注者手配品【機密性2情報】 別紙3No. 品目(名称) 規格等 単位 数量 備考1 緊急通報受付装置 AJY-105 式 1 緊急通報受付卓 式 1 表示部 RDT1713S、PLE1706S-B1、E170SC 式 1 引渡 機器選択装置 2K15150 台 1 引渡 機器選択装置操作部 2K15149 台 1 引渡 単座型机(受付卓) 卓 1 再使用 可動式鋼製キャビネット(袖机) 台 1 再使用 音声出力切替装置 式 1 音声出力切替装置本体 2K1515 式 1 音声出力切替装置制御部 2K1512 台 1 118番音声分岐BOX JK09A-118 台 1 録音装置 VR-D170 台 1 緊急情報入出力装置 式 1 処理部 MJ30A/A-9 台 2 A、Bの分類有 表示部 PLE1706S-B1、AV10226N02B 台 2 ホワイトボード読取部 VJ22MFZ78 台 2 読取機器 含む サインポール PHE-3FBE1 個 1 一斉司令制御装置受令操作部 (受信操作部)式 1 受令操作部本体 92P27222 台 1 再使用 ハンドセット 92P27524 台 1 再使用 録音装置 VR-D170 台 1 再使用 サインポール PHE-3FBE1 個 1 再使用 音声IP化装置 NDC-1258A 台 1 再使用 ネットワーク機器 BS-G2008MR(L2スイッチ) 台 1 再使用2 特殊機能付ボタン電話装置 VB-D950A 式 1 デジタル多機能電話機 台 17 多機能電話機(受付用) 式 2 電話番号管理表示装置 (電話番号表示システム端末)EXPRESS5800 式 1 118番音声分岐BOX JK09A-118 台 1 スイッチングハブ LD-PSW05C 台 13緊急通報位置表示装置(位置表示システム端末)FMVMC4BC3 (品名FMV-C8230) 式 2 予備機1式含む4 118番録音サーバー PRIMERGY TX2540 M1 式 1 引渡撤去品【機密性2情報】 別紙35 電話交換機 VB D950A 台 16 LANケーブル Cat5eまたはCat6 m 3007 通信ケーブル RGB m 358 通信ケーブル SWVP0.5-22 m 409 通信ケーブル VVF2-3C m 5010 通信ケーブル VCT3.5-3C m 1511 モジュラーケーブル FTC-4 m 300【機密性2情報】 別紙4No. 項目・品目(名称) 型式・規格等 単位 数量 設定調整項目 備考1 緊急通報受付装置(AEC-1) ECR-718B 式 1 ・総合確認及び総合動作試験1-1 機器結線 式 1 ・AEC-1を構成する全機器の接続・結線の確認(電源線、信号線等) (電話機、中継端子、MDF、IDF等への接続を含む)1-2 緊急通報受付交換装置 EES-2111S 式 1 ・緊急通報受付交換機の設定、動作試験・緊急通報受付多機能電話機の設定、動作試験・臨時電話機の動作試験・内線電話多機能電話機の設定、動作試験1-3 番号表示管理装置 NNS-01 式 1 ・番号管理記録部の設定、動作試験・交換機録音連携発着信履歴部の設定、動作試験・処理表示部の設定、動作試験1-4 緊急通報位置情報装置 LIN-01 式 1 ・位置情報受信部の設定、動作試験・処理表示部の設定、動作試験1-5 一斉司令装置 式 1 ・受令操作部および着信表示灯の設定、動作試験1-6 交換機管理保守装置 NMT-2131E 台 1 ・交換機管理保守装置の動作試験1-7 ネットワーク装置 NNW-2171Q 式 1 ・ネットワーク装置の動作試験1-8 ファイアウォール装置 NFW-2181P 式 1 ・ファイアウォール装置の動作試験1-9 印刷装置 LBP841C 台 1 ・印刷装置の動作試験1-10装置表示コンソール CL6708MWJJL 台 1 ・装置表示コンソールの動作試験1-11無停電電源装置 BU200RW 台 2 ・無停電電源装置の動作試験1-12障害表示灯 NHS-3FB1-RYG 台 1 ・障害表示灯の動作試験1-13切替装置 NSDJ-21A 台 1 ・切替装置の動作試験2 回線切替2-1 緊急通報光IP回線事前試験 式 1 ・IP回線の通信試験(確認)2-2 緊急通報回線切替 式 1 ・緊急通報の回線切替と、動作試験2-3 内線電話回線切替 式 1 ・内線電話の回線切替と、動作試験2-4 回線切替 総合試験 式 1 ・回線切替に関する総合動作試験設定調整項目表電力ケーブル(新設)収容機器架L-74IPLTUMDF行政用Pri転換器IDF架総括卓 処理卓デスク(キャスター付)所長机コーデック架通信制御架③班長机(新設)中継端子(4芯)(新設、2個)中継端子(2芯)(新設、1個)中継端子(4芯)(新設、2個)中継端子(2芯)(新設、1個)中継端子(4芯)(新設、2個)中継端子(2芯)(新設、1個)緊急通報受付卓臨時電話機端子臨時電話機端子中継端子(4芯)(新設、2個)中継端子(2芯)(新設、1個)災害対策室卓通信ケーブル(新設)※臨時電話用(床下2m、全長5m×3本)(位置情報装置表示処理部・2本、118録音サーバー8Fサーバー室へ(天井およびEPS経由)印刷装置、障害表示灯へ)番号管理表示装置処理部、通信ケーブル(新設)通信ケーブル(新設)※長さは中継端子の場所に記載(ICT0.5mm-10P、4芯中継端子まで、計8本)(ICT0.5mm-10P、2芯中継端子まで、計4本)救難課運用司令センター災害対策室図番:01図名:配線ルート図(名古屋港湾合同庁舎7F)件名:第四管区海上保安本部緊急通報受付装置等換装緊急通報用位置表示装置通信機械室通信ケーブル(新設)※機器収容架からサーバー室まで全長50m×5本(床下、EPS、天井等を経由)LANケーブル(新設)LANケーブル(新設)、20m×5本20221124_四本部情通課(IDFからここまで、床下30m)(IDFからここまで、床下25m)(IDFからここまで、床下25m)(IDFからここまで、床下30m)0.5mm 50P、1本SWVP-S 0.5mm-50C、

計13本(床下 全長15m×1)(床下 全長10m×13)(ICT0.5mm-2P、15m×2本)音声出力切替装置L-74IPLTUMDF災害対策室卓多機能電話機多機能電話機多機能電話機多機能電話機多機能電話機 多機能電話機多機能電話機多機能電話機 多機能電話機多機能電話機多機能電話機棚IDF架多機能電話機多機能電話機多機能電話機ホワイトボード30 3132 333435 3612131415161718総括卓 処理卓デスク(キャスター付)多機能電話機 10コーデック架11 多機能電話機救難課運用司令センター災害対策室通信機械室(卓、キャビネットは再使用する)WB読取部は机上に分散)(処理部Aは机下、Bは机上、緊急情報入出力装置緊急通報受付卓制御部は机下、録音装置は卓の引出し中)録音装置は引出し中)音声IP化装置、NW機器は机下、(電話番号管理表示装置は机上)※電話機関連緊急通報位置表示装置(机下に1台、予備機は保管)※電話機関連(分岐BOXは机上)一斉司令装置受令操作部(再使用)(操作部、ハンドセット、サインPは机上、(切替装置、分岐BOX、サインPは机上、(旧)118録音サーバー(机下)(受付用多機能電話機は机上)※電話機関連図番:02図名:運用司令センター 撤去機器配置図(名古屋港湾合同庁舎別館7F)件名:第四管区海上保安本部緊急通報受付装置等換装(旧)電話交換機L-74IPLTUMDF災害対策室卓海図台転換器IDF架ホワイトボードデスク(キャスター付)操作機所長机コーデック架:緊急通報受付多機能電話機:内線電話多機能電話機:臨時電話機図番:03緊急通報受付卓(換装)一斉司令装置受令操作部(再使用)緊急通報用位置表示装置(換装)図名:運用司令センター 新設電話等配置図(名古屋港湾合同庁舎別館7F)班長机件名:第四管区海上保安本部緊急通報受付装置等換装機器収容架(新設)515253545756 581011121355 141516 17183031 3233 34 3536 37旧機材 機器結線図 第四管区海上保安本部ハンドセットホルダーRPG分配器RPG分配器多機能電話ハンドセットL2スイッチ緊急情報入出力装置A系液晶タッチパネルヘッドセットスピーカーマイクサインボール A系サインボール(一斉司令)モニター1緊急情報入出力装置B系キーボードB系マウスB系ビデオキャプチャーユニット多機能電話(ブレス付)キーボード1マウス1手書き電子ペン音声出力切替装置機器選択装置操作部機器選択装置118番位置表示システム端末モニター2モニター3IP変換装置録音装置キーボード2(海上保安業務システムス端マウス2(海上保安業務システムス端音声出力切替装置制御部無線音声分配装置ホワイトボード読取部A系ホワイトボード読取ユニットA系118番音声分岐BOX(A系)CCDカメラ多機能電話(ブレス付)118番音声分岐BOX(B系)ホワイトボード読取部B系ホワイトボード読取ユニットB系液晶タッチパネルB系手書き電子ペンB系サインボール B系ハンドセット録音装置(一斉司令)一斉司令受令操作部海上保安業務システム端末行政情報システム端末L3スイッチ多機能電話ハンドセット:RJ-45プラグ注記:ACプラグ:RJ-11プラグ:端子・コネクタ接続:USBコネクタ118番 118番録音装置通信制御架件名: 第四管区海上保安本部 緊急通報受付装置等換装図番: 04図名: 旧機材 機器結線図機器結線図 第四管区海上保安本部2222222-2ロガーパッチロガーパッチ11中継端子2C中継端子4C中継端子2C中継端子4C1111 13:付属USBケーブル:付属HDMIケーブル:付属ケーブル:付属電源ケーブル:工事手配ケーブル・既存ケーブル1 21 1 1112:付属KVMケーブル1IP-VPN網A面IP-VPN網B面緊急通報光回線収容MG-SIPネットワーク装置緊急通報受付交換機緊急通報受付多機能電話機通話録音アダプタ含障害表示灯1ONU#1着信表示灯交換機管理保守装置ファイアウォール装置装置表示コンソール交換機録音連携発着信履歴部処理表示部表示部切替装置その他構成装置 外部接続 緊急通報受付交換装置 番号表示管理装置 緊急通報位置情報装置印刷装置位置情報管理連携部位置情報受信部処理表示部表示部音声IP化装置一斉司令装置受令操作部番号管理記録部RDXドライブ通話録音装置音声2分配器緊急通報受付音声出力部臨時電話機内線電話多機能電話機60ボタンDSSコンソール含音声2分配器内線電話音声出力部ONU#2HGW電源系既存外部スピーカー既存SIP機器(電話交換機、IPLTU基幹ネットワーク無停電電源装置#1無停電電源装置#2収容機器架コンセント1収容機器架コンセント2既設電源コンセント既設分電盤L-74既設等※IDF経由等については 接続系統図を別途指示する。

ケーブルリストNO.

ケーブル種類 型名① LANケーブル Cat6 4P② 電話ケーブル ICT0.5-2P既存外線等・IDF等:RJ-45プラグ:RJ-11プラグ音声ケーブル 3.5φミニプラグ付⑨ 制御ケーブル RS232C③ 電話ケーブル ICT0.5-10P④ モジュラーケーブルFTC-4⑤ 信号ケーブル SWVP-S 0.5-50C⑥ 映像ケーブル HDMI⑦ 制御ケーブル RS232C⑧:端子・コネクタ接続:ACプラグ:DCプラグ:3.5φミニピンプラグ⑩ KVM専用ケーブル 付属品⑪ USBケーブル 付属品注記×6×6×6×30①①①①①①①①①①①①①①①⑤⑩⑩⑩⑤⑦①① ①①①⑤⑪×30⑧③①⑥ ⑥⑥①①⑧⑧⑧⑧⑧⑧①①×6×6×6×30①①①①①①①①①①①①①①①⑩⑩⑩⑤⑦①① ①①①⑤⑪×30⑧③①⑥ ⑥⑥①①⑧⑧⑧⑧⑧⑧①①×8×8×8×17①①①①①①①①①①①①①①①②⑩⑩⑩⑤⑦①① ①①①⑤⑪×17×13(最大)⑧①⑥ ⑥⑥①①⑧⑧⑧⑧⑧⑧①①105234 6 7 8 9111121314151623242526 322019221721182728303129その他端末外部映像出力⑤④⑤ ④④④⑤⑤ ⑤件名:第四管区海上保安本部緊急通報受付装置等換装図番: 05図名: 機器結線図一般防災保安電力盤保安電灯盤1LGn保安電灯盤2LGn仮設電源 仮設電源200AMCCB3P50/50APG53PG52MCCB3P100/100AL-84L-84PG51MCCB3P100/100AMCCB3P50/30A3PDT100A 1LG321LG33MCCB3P50/50AMCCB3P100/75A1LG31L-84L-833PDT 200AMCCB3P2LG3250/50AMCCB3P50/50AMCCB3P50/50A2LG332LG31L-74L-23庁舎機器40A20A20A20A20A20A20A20A20A30A20A30A20AWh①③⑤ ⑦⑨⑪②④⑥⑫⑩⑧事務室照明愛知県防災予備情報通信室(2)壁コンセントTV-A漏水リレーボックス予備予備予備電気錠制御盤予備予備三重県防災 Wh予備CVT1003Ф3W 200VPG51Ф3W 210/105v2LG3CVT100225/200A100/100A CVT381LG3225/200AMCCB3P600/600AMCCB3P400/350A100kVAPGn装置架 IP電話ラック(7F)650VA50/30ACVT14MCCB3P1階総合盤内L-13 1階庁舎管理室①③ ⑤ ⑦ ⑨⑪⑬ ⑮② ④⑥⑧⑩⑫⑭⑯ ①③ ⑤ ⑦②④⑥ ⑧①③⑤⑦⑨⑪ ⑬⑮ ②④ ⑥⑧ ⑩⑫⑭ ⑯ 20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A通信制御架2通信制御架3統括卓OAタップ1(司令センター)OAタップ3(司令センター)OAタップ5(司令センター)通信制御架1入出力制御架通信機器架OAタップ2(司令センター)OAタップ4(司令センター)予備機器ラック④(ビデオコーデック架)ヘリテレ装置架事務室(1)照明65型液晶(3-4)通信中央机コンセント情報通信(1)電話交換機室コンセント災害対策室卓映像システム表示装置65型液晶(5-6)データ通信装置機器架通信卓OAタップ119インチラック(司令センター)用OAタップ通信卓OAタップ2118交換機OAタップ通信機器室OAタップ予備予備54型液晶(7-8)54型液晶(1-2)電話交換手室OAコンセント災害対策室卓カラーモニタ付ドアホンL-74HUB収容キャビネット118受付台OAタップサバイバルボックスUPS災対ラック50/50APG51C50/50A100/75ACVT60L-848F通信機器室7F通信機械室L-837F通信機械室IP電話装置架①③ ⑤⑦②④ ⑥⑧ 20A20A20A20A20A20A20A20A通信機室コンセント携帯基地局(60MHz)MICS装置空き消灯警報装置カラーモニター付ドアホン50/50A2F通信機室L-23CVCF10kVACVCF10kVA8F通信機器室商用電源からG3Ф 3W 210V3Ф 3W 210V 250kVA1F電機室切替盤50/50A8F7F6F5F4F3F2F1F各階IP電話用HUBへ20A20A20A20A20A20A20A30A30A予備20A20A20A20ALAN装置架①③⑤⑦⑨⑪ ⑬②④⑥⑧ ⑩予備壁コンセント漏水リレーボックス船技サーバー30A行政サーバー予備電気錠制御盤経補サーバー予備⑫⑭予備新Jシス用コンセントHUB架1(予備)8F情報機器室司令室OAタップ 10W携帯(アナ)司令室OAタップ10W携帯(デジ)L-74送り予備予備ヘリコプタ画像伝送装置50A50A50A75A ①④③②20A衛星装置架ファイルサーバー×2衛星受信装置50A50A50A50A50A50A ⑥ ④② ⑤③ ①⑫ 20A解析区画コンセント新Jシスサーバ⑤L-74送り50/50A50/50A機器ラック②(HUB架1)機器ラック①(FWA・IP監視架)機器ラック③(HUB架2)225/200A100/75APG52C別館庁舎発々から本館入出力盤バイパス蓄電池盤バイパス入出力盤蓄電池盤スマテレサーバ緊急通報受付卓図番:06図名:電源系統図(撤去)件名:第四管区海上保安本部緊急通報受付装置等換装撤去一般防災保安電力盤保安電灯盤1LGn保安電灯盤2LGn仮設電源 仮設電源200AMCCB3P50/50APG53PG52MCCB3P100/100AL-84L-84PG51MCCB3P100/100AMCCB3P50/30A3PDT100A 1LG321LG33MCCB3P50/50AMCCB3P100/75A1LG31L-84L-833PDT 200AMCCB3P2LG3250/50AMCCB3P50/50AMCCB3P50/50A2LG332LG31L-74L-23庁舎機器40A20A20A20A20A20A20A20A20A30A20A30A20AWh①③⑤ ⑦⑨⑪②④⑥⑫⑩⑧事務室照明愛知県防災予備情報通信室(2)壁コンセントTV-A漏水リレーボックス予備予備予備電気錠制御盤予備予備三重県防災 Wh予備CVT1003Ф3W 200VPG51Ф3W 210/105v2LG3CVT100225/200A100/100A CVT381LG3225/200AMCCB3P600/600AMCCB3P400/350A100kVAPGn装置架 IP電話ラック(7F)650VA50/30ACVT14MCCB3P1階総合盤内L-13 1階庁舎管理室①③ ⑤ ⑦ ⑨⑪⑬ ⑮② ④⑥⑧⑩⑫⑭⑯ ①③ ⑤ ⑦②④⑥ ⑧ 20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A通信制御架2通信制御架3統括卓OAタップ1(司令センター)OAタップ3(司令センター)OAタップ5(司令センター)通信制御架1入出力制御架通信機器架OAタップ2(司令センター)OAタップ4(司令センター)予備機器ラック④(ビデオコーデック架)ヘリテレ装置架データ通信装置機器架緊急通報受付卓通信卓OAタップ119インチラック(司令センター)用OAタップ通信卓OAタップ2118交換機OAタップ通信機器室OAタップL-74HUB収容キャビネット118受付台OAタップ50/50APG51C50/50A100/75ACVT60L-848F通信機器室7F通信機械室L-837F通信機械室IP電話装置架①③ ⑤⑦②④ ⑥⑧ 20A20A20A20A20A20A20A20A50/50AL-23CVCF10kVACVCF10kVA8F通信機器室商用電源からG3Ф 3W 210V3Ф 3W 210V 250kVA1F電機室切替盤20A20A20A20A20A20A20A30A30A予備20A20A20A20ALAN装置架①③⑤⑦⑨⑪ ⑬②④⑥⑧ ⑩予備壁コンセント漏水リレーボックス船技サーバー30A行政サーバー予備電気錠制御盤経補サーバー予備⑫⑭予備新Jシス用コンセントHUB架1(予備)8F情報機器室L-74送り予備予備ヘリコプタ画像伝送装置50A50A50A75A ①④③②20A衛星装置架ファイルサーバー×2衛星受信装置50A50A50A50A50A50A ⑥ ④② ⑤③ ①⑫ 20A解析区画コンセント新Jシスサーバ⑤L-74送り50/50A50/50A機器ラック②(HUB架1)機器ラック①(FWA・IP監視架)機器ラック③(HUB架2)225/200A100/75APG52C別館庁舎発々から本館入出力盤バイパス蓄電池盤バイパス入出力盤蓄電池盤スマテレサーバ2F通信機室通信機室コンセント携帯基地局(60MHz)MICS装置空き消灯警報装置カラーモニター付ドアホン司令室OAタップ 10W携帯(アナ)司令室OAタップ10W携帯(デジ)①③⑤⑦⑨⑪ ⑬⑮ ②④ ⑥⑧ ⑩⑫⑭ ⑯ 20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A20A事務室(1)照明65型液晶(3-4)通信中央机コンセント情報通信

(1)電話交換機室コンセント災害対策室卓映像システム表示装置65型液晶(5-6)予備予備54型液晶(7-8)54型液晶(1-2)電話交換手室OAコンセント災害対策室卓カラーモニタ付ドアホンサバイバルボックスUPS災対ラック50/50A20A30A30A緊急通報受付装置収容機器架緊急通報受付装置収容機器架緊急通報受付装置収容機器架UPS(1)UPS(2)架内コンセント(1)、(2)8F7F6F5F4F3F2F1F各階IP電話用HUBへ図番:07図名:電源系統図(設置)件名:第四管区海上保安本部緊急通報受付装置等換装新設新設(旧装置撤去後)件名: 第四管区海上保安本部 緊急通報受付装置等換装図番: 08図名: 収容機器架 立面図空き 42ネットワーク装置(マスター) 41 ○ ○ネットワーク装置(スレーブ) 40ファイアウォール装置(マスター・スレーブ) 39 ○ ○空き 38373635 ○ ○空き 3433323130292827 ○ ○2625 ○ ○242322 ○ ○装置表示コンソール 21 ○空き 20RDXドライブ (2個) 19 ○番号管理記録部 18 ○ ○交換機録音連携発着信履歴部 17 ○ ○交換機管理保守装置 16 ○位置情報管理連携部 15 ○ ○位置情報受信部 14 ○ ○音声IP化装置 13 ○空き 1211109 ○空き 8765432空き 1○:各機器電源プラグ接続箇所UPS#1 UPS#2収納機器架コンセント1収納機器架コンセント2無停電電源装置(UPS) #2緊急通報光回線収容MG-SIP(2系統搭載型)回線収容部(PIR)TSW-BOX緊急通報受付交換機通話録音装置無停電電源装置(UPS) #1件名: 第四管区海上保安本部 緊急通報受付装置等換装図番: 09図名: 旧機材 機器結線図EPSfff fffff7階サーバー室通信機械室運用司令センター460 312935891585 2530480016712183.5685512.5 197060003517.54020502.533006247.51080010297.5698540505153600 3600645 W=570 1170 W=570 645460 870215 760 850 760 2102795412563002175 450182545003600177545064516502100W=570 1600 W=570332572001590 101522252675W=570 6404501658(OAフロア)(OAフロア)(OAフロア)(OAフロア)(OAフロア)(OAフロア)7200 10800 72003600 3600 3600 3600 3600 3600 3600 4503950 7082.5567.5 3032.5 35014617.5SK1 2 5 6 7 8 910111213151718222324 DWUP1619機械室・PS多目的WC7200 4500 6300 3600 3600450 2175 41252795645 215 210 645 1600 640 W=570 W=570 W=570 850 760 760 1170450 2225 3325 16501015 1590450 36001775 1825 870 460 2675 2100645 W=570 W=57016581028510800 6000 4800515 512.5 1970 1671 31292183.54603589685 2530 158514317.53600 7200IDF消火器BOX 壁見切り点検口450角FL+700下端消火栓垂れ壁HUB架3(OAフロア)(OAフロア)HUB架2HUB架1EPS湯沸室8階図名:LANケーブル布設経路(7F~8F)図番:10件名:第四管区海上保安本部緊急通報受付装置等換装機器収容架からサーバー室まで 全長50m×5本※複数の階に渡らない配線は別図を参照