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公告内容

入札説明書第四管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和５年５月３１日付)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長 奥 康彦２ 競争入札に付する事項(１)工事名 篠島港灯浮標交換工事(整備)(２)概 要 仕様書のとおり(３)工事期間 契約の翌日から令和５年９月１５日まで(完成検査含む)(４)工事場所 仕様書のとおり(５)仕様説明 実施しない(６)仕様内容にかかる、質疑等問い合わせ先第四管区海上保安本部交通部 整備課ＴＥＬ ０５２－６６１－１６１１(内線２６５６)(７)入札等手続本件は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加承諾願により当本部の承諾を得て紙入札方式とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。３ 競争参加資格(１)予決令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。(３)令和５・６年度国土交通省一般競争参加資格(第四管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者)において『土木工事業』のＢ等級又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(４)現場代理人及び主任技術者を当該工事に配置できること。(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(７)以下の規定に定める届出をする義務を有する場合はその全てを履行している者であること。①健康保険法(大正11年法律第70号)第48条に規定する届出②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条に規定する届出③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条に規定する届出(８)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(９)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)４ 競争参加資格確認資料、証明書等の提出方法及び期限(１)提出書類・提出方法ア 電子入札参加希望者下記の①～③を電子入札システムにより提出すること。①ＩＣカード確認書(様式１)②資格決定通知書(写)③建設業法施行規則 第21条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)イ 紙入札参加希望者下記①～④を第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係(下記５項目記載)あて、持参又は郵送で提出すること。①資格決定通知書(写)②建設業法施行規則 第21条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)③紙入札方式参加願(様式２)④紙入札業者入力票(様式２－２)(２)提出期限(電子・紙入札共通)令和５年６月１４日１７時００分必着なお、提出された証明書等の審査結果は、原則令和５年６月１５日１７時００分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。５ 契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先〒４５５―０８２８名古屋市港区入船二丁目３番１２号 名古屋港湾合同庁舎別館８階第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ ０５２－６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp６ 入札書の提出方法(１)電子調達システムによる場合①入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。②入札書等の記載事項a 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。b 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。c 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。(電子認証書を取得している者であること。)③入札書等の提出a 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。ｂ 電子調達に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任により委任をうけた者のＩＣカードに限る。(２)紙による入札の場合①入札書ほか、各種書類の様式は、第四管区海上保安本部ホームページからダウンロードするものとする。②入札書等の記載事項ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。ｂ 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。ｃ 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。ｄ 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。③紙による入札書等の提出ａ 入札書は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○年○月○日開札［契約件名］の入札書在中」朱書しなければならない。ｂ 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。ｃ 入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。④郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信 書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。

)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。)にすることができる。郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、当該入札等日時又は入札公告又は公示した期限までに到達するように提出しなければならない。７ 入札書等の提出期限及び開札の日時、場所第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載された金額に対応する「工事費内訳書」を提出すること。(１)入札書の提出期限令和５年６月２２日１７時００分(２)開札の日時令和５年６月２３日１３時００分(３)場所 第四管区海上保安本部 入札室８ 開札(１)電子調達システムによる場合①開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。(２)紙による場合①開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。(この間、開札場への入退室はできない｡ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。(３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。(４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。(５)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。９ 入札保証金・契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。11 落札者の決定方法(１)第四管区海上保安本部入札・見積者心得書による。(最低価格落札方式)(２)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。12 契約書作成の要否要13 入札参加申請時の手続き(１)電子調達システムにより以下の資料を提出すること。①ＩＣカード確認書②資格決定通知書(写)③建設業法施行規則 第21条の４に規定する通知書(写)(総合評定値通知書)(２)電子調達システムによりがたい者は、(１)②及び③に加え④紙入札方式参加願を上記５に提出すること。14 注意事項電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書については、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(入札等の無効に関する事項)各号に該当する場合を除き、有効な入札書として取り扱うものとする。従って入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。15 代金支払時期 完了検査合格後、請求書を受理した日から４０日以内。16 前金払請求可(但し、請負代金が３００万円以上の場合)(１)請負代価の１０分の４以内(低入札価格調査を受けた者との契約の場合は、１０分の２以内)(２)請求には、「公共工事の前金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社による保証が必要。17 既済既納部分払 無18 工期延伸の措置請負者の請求による工期延長については、請負者の責に帰すことができない場合は、請負者の延長請求により協議し延長措置をとる。19 入札・契約に関する問い合わせ先第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ ０５２－６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp20 危険負担天災地変等による場合を除き、原則として請負者負担とする。21 補償期間(かし担保)(１)木造建築物の建設工事及び設備工事等(１年)(２)コンクリート建築物又は土木工作物等(２年)(３)請負者の故意又は重大な過失の場合(１０年)22 入札書提出に係る委任について(１)書面により代表者以外の者が入札書を提出する場合には、委任状が必要。※委任状記載事項：工事件名、委任事項(入札書提出に関する全ての件)、委任者記名押印、受任者記名押印(２)電子調達において代表者以外のＩＣカードを利用する場合には、委任状が必要。委任状には受任者のＩＣカードの企業情報画面を印刷したものを添付すること。23 その他(１)配置予定技術者の確認落札者決定後ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。(２)入札書・委任状の書式について次のＵＲＬアドレスから適宜ダウンロードし、同アドレスに示した記入例を参照のうえ作成すること。なお、ダウンロードできない場合は、事前に上記５に申し出ること。http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/(３)予定価格が１千万円を超える場合は、低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。)を下回る価格の入札者については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。

(４)別に配置を求める技術者専任の監理(主任)技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が第四管区海上保安本部管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理(主任)技術者とは別に、監理(主任)技術者と同等の要件を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。① 発注者から施工中又は施行後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直しは除く。② 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業③ 自らに起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理(主任)技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様の契約担当官等に通知することとする。(５)「工事費内訳書」の提出入札参加者は第１回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、押印及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(１２)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。別表「工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする場合」１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(６) 内訳書が特定できない場合(７)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳書の記載が全くない場合(２)入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(１)他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合(６)競争参加資格の確認入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、上記の関係がある場合に辞退する者を決めることを目的に当事者で連絡を取ることは、第四管区海上保安本部入札・見積者心得書第４－３(公正な入札の確保に関する事項)の規定に抵触するものではないことに留意すること。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記①又は②と同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(７)建設業退職金共済制度工事契約を締結した場合、「建退共制度の発注者用掛金収納書」を提出すること。なお、提出できない場合は、「理由書」を提出すること。(８)ＣＯＲＩＮＳへの登録請負金額が５００万円以上の場合、工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づく、「工事カルテ」の登録等が必要。(９)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 第四管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがあること。④ 建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。(１０)工事及び建設コンサルタント業務等の契約において、これらの業務に関し、談合等不正行為を行った受注者については、請負代金額(業務委託料)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設けている。様式１○宛 先： 第四管区海上保安本部 総務部 入札審査係ＩＣカード確認書件名：篠島港灯浮標交換工事(整備)(電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。令和 年 月 日会社名等部署名確認者電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記の IC カード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。責任者所属・氏名担当者所属・氏名連絡先 TEL FAXメールアドレス様式２紙入札方式参加願件名：篠島港灯浮標交換工事(整備)上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。

令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス【入札者】住所 〒企業名称役職・氏名 印※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者：担当者：連絡先１：連絡先２支出負担行為担当官 第四区海上保安本部長 殿※ １．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999 の任意の３桁の数字を記載する。様式２―２紙入札業者入力表件名 篠島港灯浮標交換工事(整備)業者名称郵便番号住所 部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先FAX番号連絡先メールアドレス

令和５年度篠島港灯浮標交換工事(整備)仕 様 書第四管区海上保安本部第一章 概要１ 総 則本仕様書は、第四管区海上保安本部(以下「当本部」という。)が発注する「２工事件名」について適用する。２ 工事件名篠島港灯浮標交換工事(整備)３ 工事概要本工事は、灯浮標の交換を行うもので、次の工事から構成される。なお、鉄鎖、水中接続具、沈すいは、既設再使用とする。(１) 積込資材整備(名古屋港浮標基地)ア 標体の整備イ 積込み荷役(２) 交換工事(交換標識名)篠島港灯浮標(３) 陸揚資材整備(名古屋港浮標基地)ア 陸揚げ荷役イ 標体の整備ウ 保管場所に返納４ 工事場所等(１) 標識所在地篠島港灯浮標所在地：愛知県篠島港(篠島港沖防波堤北灯台の北東方約 450ｍ)北緯： 34°41′18″(17.8″)、東経：137°00′27″(27.3″)(２) 標体等保管場所名古屋港浮標基地(無人)愛知県名古屋市港区東築地町 28-2(３) 標識所管部署名古屋海上保安部交通課(標識管理)愛知県名古屋市港区入船 2-3-12 ℡ 052-661-1615(４) 工事関係連絡先第四管区海上保安本部交通部整備課愛知県名古屋市港区入船 2-3-12 ℡ 052-661-1611(内線 2656)５ 工 期契約の翌日から令和５年９月１５日まで(完成検査含む)６ 官給品等及び貸与施設本工事において、官給品等がある場合及び浮標基地の施設の貸与を受ける場合は、次のとおりとする。(１) 官給品又は支給品ア 官給又は支給する物品の内訳は、〔別表 1-1 官給品一覧表、別表 1-2 支給品一覧表〕による。イ 官給品又は支給品の受領には、標識所管部署の担当官または監督職員の立合いのもと、品名、数量、品質、規格等の確認の上、官給品については、官給品受領書を監督職員に提出するものとする。なお、官給品又は支給品の引渡については監督職員が指示するものとする。ウ 請負者は、交換工事完了時に官給品精算書を監督職員に提出する。エ 官給品の保管場所、保管方法及び使用状況について指示を受けた場合には、必要な措置を講ずる。(２) 貸与施設工事の施工にあたり、浮標基地の施設、機器を使用する際は、「貸与施設運用上の注意事項」(別紙１)に従う。また、貸与を受ける際は、事前に届け出を行う。貸与施設は、次のとおりとする。１５ｔ走行ジブクレーン １台自走式標体回転作業台車 ２台ホイストクレーン１ｔ ２台７ 工事報告工事の進捗、材料の搬入、搬出、船舶・機械の運転日、作業別人員数、気象状況等を記載した報告書の写しを原則毎週作成の上監督職員に提出し、本紙を完成図書に添付する。(契約日の翌日～検査終了まで)なお、これによらない時は、監督職員と打合せを行い、指示を受ける。８ 検 査給付の終了にあたっては当本部が指定する検査職員の検査を受ける。９ 完成図書(１) 工事完了後に完成図書を監督職員に提出する。(２) 完成図書に添付する様式は監督職員の指示による。(３) 完成図書に添付する工事写真は、大きさ 1,200×900 ピクセル程度から 2,000×1,500 ピクセル程度、有効画素数 100 万画素程度から 300 万画素程度の JPG形式とし、紙面以外に電子データも提出する。(４) 完成図書に添付する鉄鎖、水中接続具の計測報告書は、紙面以外に「MicrosoftExcel」にて読込み可能な電子データも提出する。１０ そ の 他本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合には当本部監督職員と協議し、その指示に従う。第二章 履行内容２－１ 本工事の履行内容は下記とし、作業は項目順(上から下)で実施することを標準とする。工 種 適用箇所特記仕様書(1)積込資材整備(名古屋港浮標基地)電気防食取付電子機器・蓄電池取付資機材等準備(2)交換工事(現場海域)標体運搬警戒船配備引揚及び設置碇置状況調査測量動作確認(3)陸上資材整備(名古屋港浮標基地)電子機器・蓄電池取外資材整備発生品３－１ 防食工３－１－１ 電気防食４－１ 配線４－２ 機器取付及び蓄電池取付３－２－１ 資機材等準備３－２－２ 標体の運搬３－２－３ 警戒船３－２－４ 引揚及び設置３－２－６ 施工状況確認３－２－４ 引揚及び設置３－２－６ 施工状況確認等４－３ 機器取外及び蓄電池取外３－２－５ 資材整備５－３ 発生品２－２ 本仕様書に記載されていない事項や詳細については、下記仕様書等による。仕様書名 監修等灯浮標等設置工事共通仕様書灯浮標等製造・修理共通仕様書海上保安庁交通部整備課平成２７年１月１５日制定港湾工事共通仕様書 国土交通省港湾局電気通信設備工事共通仕様書 国土交通大臣官房技術調査課全ての設計図書は、相互に補完するものとする。ただし、設計図書に相違がある場合、設計図書の優先順位は、次の①から④の順番のとおりとし、これにより難い場合は、監督職員と協議する。① 仕様書及び図面に対する質問回答書、② 本仕様書、③ 図面、④ 上記各仕様書第三章 灯浮標等設置工３－１ 防食工１ 電気防食(１)電気防食板(調達)はアルミニウム電気陽極板とし、下表によるものとする。標 識 名 形 状 寸 法 個数篠島港灯浮標 150×300×30(ＡＢ－7)又は同等以上 ４個※付属ゴムシート含む※形状寸法の数値はナカボーテック製品を参考値として示したものであり、使用する材料は事前に監督職員の承諾を得るものとする。(２)電気防食板は、付属のゴムシートを介しナット(標体付属)にて堅固に取付るものとする。３－２ 引揚及び交換工１ 資機材等準備(１)新たに設置する標体の資機材等準備を行うものとし、内訳は、〔別表２－設置・引揚標識一覧表〕による。なお、資機材等取付場所及び時期は監督職員の承諾を得る。(２)標示板(亜鉛鉄板 60×100 以上、取付け線 SUS304 φ１、L=400)に標識名、品名、規格を記入したものを製作し、監督職員の指示する資機材に取付る。２ 標体の運搬施工に先立ち、標体の運搬方法は監督職員の承諾を得る。３ 警戒船交換工事時は、航路を通航する船舶が作業船に接近しないよう警戒船(安全監視船)により警戒し、加えて通航船や航走波の接近を作業船に随時通報する。なお、警戒船(安全監視船)の総数及び能力は、各工事場所を所管する海上保安部署の指導に従う。４ 引揚及び設置(１)標体引揚及び設置場所は、〔別表２－設置・引揚標識一覧表〕による。(２)既設灯浮標の引揚を行ったのち新標体の設置を行うものを基本とする。(３)引揚については、下記手順を基本とする。ア 標体を吊揚げ、水切り後に固縛するとともに、鉄鎖をワイヤー等による固定をしたうえ落下等に注意して分離する。イ 分離した鉄鎖、水中接続具(三ツ目環、接環、転環)を注意して揚収する。

ウ 揚収に際しては、沈すいが海底を離れるまでは急激な力を加えないように注意し、鉄鎖の絡み等の異常を認めた場合は直ちに監督職員に連絡し、その指示に従って施工する。(４)測量ＧＰＳ受信機等により位置測量及び水深を確認した上で、灯浮標の作業を行う。(５)設置については、下記手順を基本とする。ア 設置図に従い、標体、鉄鎖、沈すいは、水中接続具(三ツ目環、転環、接環)を用いて接続する。なお、標体以外は既設再使用とする。イ 鉄鎖及び水中接続具(三ツ目環、転環、接環)の接続は、監督職員の確認を受ける。ウ 設置は、沈すいから海中に投入し、鉄鎖等が絡まないよう告示位置に碇置し、監督職員の確認を受ける。５ 資材整備(１)資機材等の取外しは〔別表２－設置･引揚標識一覧表〕による。(２)引揚げた標体及び資機材等を取外し、洗浄等の整備を行い名古屋港浮標基地に返納する。(３)取付ボルト、ナット類の整備取付ボルト、ナット、電線貫通金物は、すべて分解しケレン後、酸洗い錆止め処理を行う。(４)各資材は監督職員の指示する保管場所に返納する。６ 施工状況確認等(１)碇置状況調査引揚げ前及び碇置後に沈すい、鉄鎖及び水中接続具の状況を潜水士にて確認し、碇置状況を監督職員に写真及び略図にて報告する。また、書面により提出することとし、完成図書に添付する。(２)動作確認積込資材整備完了時・交換工事当日に下記動作確認を行い、正常に機能することを確認する。また、交換工事当日は、電工１名を乗船させ以下の動作確認を行い、結果を完成図書に添付する。なお、陸上資材整備完了後においては、機器取外し状況及び資材整備状況を確認するものとする。ア ＬＥＤ浮標灯器の点灯確認イ 蓄電池の電圧・内部抵抗確認(電圧は単体及び組単位、内部抵抗は積込資材整備時のみ)ウ 太陽電池モジュールの発電状況エ その他監督職員が指示する項目の確認第四章 電気通信工４－１ 配線(１)配線の内訳は、図 3/5 に示す機器間配線図による。(２)機器及び端子間の接続は、全てコネクタ接続又は圧着端子接続とし、裸線の直接接続や線間での継ぎ足し接続は行わない。(３)太陽電池モジュール付属線と引下電線との接続は、圧着直線スリーブにより接続し、自己融着テープ及びビニルテープにより防水処理を行う。(４)蓄電池接続線は、圧着端子と電線の接続部を、熱収縮チューブ(硬質、40mm)にて覆う。(５)電線の各部固定は、結束バンド(耐用年数６年以上、耐候性・耐塩害性を有するものを使用)により 500mm 間隔を標準とし、体裁よく確実に行う。(６)電線は、白(＋)プラス、黒(－)マイナスを標準とする。４－２ 機器取付及び蓄電池取付灯浮標の設置に伴う機器取付及び蓄電池取付の内訳は、〔別表２－設置･引揚標識一覧表〕による。４－３ 機器取外及び蓄電池取外機器取外及び蓄電池取外の内訳は、〔別表２－設置･引揚標識一覧表〕による。引揚げた灯浮標から蓄電池及び機器を取外し、〔別表３－撤去品一覧表〕の返却場所に返納する。なお、返却については、事前に標識所管部署の担当官または監督職員に連絡し調整する。第五章 その他５－１ 施工時期及び施工時間施工時間は日の出から日没までとし、灯火等の点灯時刻までに作業を完了するよう工程を組むものとする。なお、工期は、土曜日、日曜日、祝日を除く。ただし、必要があり実施する場合は、事前に監督職員の承諾を得る。工事に伴い灯浮標の仕様変更が生じる標識については、変更が生じる日時等の予定を事前に監督職員に連絡し、監督職員の立ち会いのもと施工を行う。５－２ 工事実績情報(工事実績データ)の作成・登録工事費(契約価格)が、５００万円以上の場合、請負者は、受注時は契約後 10 日以内に、登録内容の変更は変更があった日から 10 日以内に、完成時は完成後 10 日以内に、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、「工事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けたうえ、(一財)日本建設情報総合センターに登録申請をしなければならない。また、(一財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督職員に提出する。５－３ 発生品標体の陸揚げに伴う発生品の内訳は、〔別表３－撤去品一覧表〕による。５－４ 工程管理名古屋港浮標基地の作業については、他工事等と密接な関係があることにより、工事工程及び施工方法については、監督職員と緊密に協議し、その指示に従わなければならない。５－５ 監理技術者等の専任を要しない期間について請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約締結後、監督職員との打合せにおいて定める。５－６ 異常気象への対応請負者は、施工途中における安全確保のため、異常現象等に対して次に示すことなどの必要な措置を講じ、措置を監督職員に報告しなければならない。(１)天災等に対しては、天気予報等に注意を払い、必要な防災体制を確立しておかなければならない。(２)作業時に危険を予知した場合は、直ちに作業を中止し、作業員を安全な場所に避難させなければならない。(３)異常個所の点検及び原因の調査等は、災害防止のための措置を行った後、安全に十分注意して行わなければならない。(４)第四管区海上保安本部が運用している海の情報提供サービスでは、津波、気象及び海上の各警報等について、携帯電話等による迅速な入手が可能である。以下の QR コード又はアドレスを登録のうえ、安全対策のツールとして活用できる。(参考)スマートフォン用サイトhttp://www6.kaiho.mlit.go.jp/sp/index.html携帯電話用サイトhttp://www6.kaiho.mlit.go.jp/m/index.html緊急情報電子メール配信サービスhttp://www7.kaiho.mlit.go.jp/micsmail/reg/touroku.html別紙１貸与施設運用上の注意事項１ 適用範囲本件施工にあたって、浮標基地の貸与施設を使用するときは、この注意事項に従って、安全に作業を実施すること。２ 関係法令等の遵守貸与施設を使用するときは、特に下記関係法令を遵守し労働災害防止に努めなければならない。イ．労働安全衛生法 (昭和 47. 6. 8 法律第 57 号)ロ．労働安全衛生法施行令 (昭和 47. 8. 1 政令第 318 号)ハ．労働安全衛生規則 (昭和 47. 9.30 省令第 32 号)ニ．クレーン等安全規則 (昭和 47. 9.30 省令第 34 号)ホ．浮標基地安全作業心得３ 有資格者１５ｔ走行ジブクレーンを運転する者、玉掛け作業を行う者は、関係法令に定める有資格者とし、始業前に免許証等を監督職員に提示して確認を受けること。

４ 慣熟運転貸与施設を運転する者は、各施設の取扱説明書によりその性能について確認するほか、運転技能を慣熟しておくこと。また、クレーン作業については運転手１名、玉掛及び合図者１名、振れ止め者１名以上の組作業とすること。５ 使用手続・報告等クレーンを運転する場合は、浮標基地所定の申込書により使用許可を受けること。請負業者の現場責任者と運転者の両者立会いの上、規定の点検を行い異常のないことを確認後使用すること。また終了時点検等の結果を使用申込書に記入の上報告し、運転日誌を記入すること。６ 浮 標 基 地(1) 浮標基地に立ち入るとき、あるいは退出するときは、必ず監督職員に届ける。(2) 標体は密閉性が高く、設置が不安定な状態で固定されているので、換気及び感電防止の対策を十分に施し、可動部の回転や脱落等による人身事故に十分に注意して施工する。(作業は必ず２人以上の組作業とする。)官給品一覧表件名：篠島港灯浮標交換工事(整備)品 目 規 格 単位 数量 篠島港灯浮標官給場所標体(Ｌ－Ｕ)基(番号)11(42040)名古屋港浮標基地頭標 円錐Ⅰ型 個 1 1 〃頭標支持金具Ⅰ型 個 1 1 〃太陽電池モジュール ２０W 面 5 5 〃灯浮標ソーラーシステム制御器標準型 個 1 1 〃灯浮標ソーラーシステム端子箱12V 3A 個 2 2 〃蓄電池 MSE150 個 6 6 〃LED浮標灯器 Ⅲ型 赤 個 1 1 〃※ 官給の時期は、監督職員により指示される。

○ 頭標 (官給) 頭標および頭標取付金具をナット(SUS304 M24,M27 ,SW,SN)(付属)と割ピン(調達：8本)を使用して組み立て、標体櫓部踊り場の頭標取付座に固定する。

○ 樹脂製鳥よけ (支給) 樹脂製鳥よけ材は、ステンレス針金等にて取り付る。

○ ピラミッド型鳥よけ金物 (支給) ピラミッド鳥よけ金物を太陽電池モジュール各箇所に鍋セムス(SUS304 M4ビス：付属)にて取り付る。

○ ＬＥＤ浮標灯器 (官給) ＬＥＤ浮標灯器を灯ろう取付台にボルト・ナット(SUS304 M16×50,W,W,SW,N)(調達：4組、支給：3組)を使用して堅固に取り付る。

電線貫通金物は、内部のゴムブッシュを交換する。配線しない電線貫通金物には閉塞板・栓を取付ける。

○ 太陽電池モジュール (官給) 太陽電池モジュール(太陽電池取付台付属)をボルト・ナット(20W用：SUS304 M8×30, W,SW,WN)(調達：4組)を使用して、 標体櫓部踊り場の太陽電池取付台座に取り付る。

○ 灯浮標ソーラーシステム制御器 (官給) 制御器を浮体内部の制御器取付座(既設)にボルト・ナット(SUS304 M8×30,W,SW,SN)(調達：4組)を使用して取り付る。

ケーブルグランドは、中のゴムブッシュの交換又は閉塞板・栓の取付を行う。

○ 灯浮標ソーラーシステム端子箱 (官給) 端子箱を浮体内部の端子箱取付座(既設)にボルト・ナット(SUS304 M8×30, W,SW,SN)(調達：4組×2個)を使用して取り付る。

ケーブルグランドは、中のゴムブッシュの交換又は閉塞板・栓の取付を行う。

○ 蓄電池 (官給) ①蓄電池を浮体内部の既設電池缶内に底板(ゴム)を介し１個ずつ収納し、電池押さえ蓋の高さを調整して堅固に固定する。

②蓄電池は、補充電を行い電圧を確認した後、浮体内部に機器間配線図に従い、直列又は並列で接続で接続する。

③使用しない電池缶は、取手を結束バンド(調達)により固縛する。

備 考篠島港灯浮標 赤 砂№1051№1052№1053№1054潮流(kt)海底底質参考海図番号ＬＥＤ浮標灯器灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ 水中接続具沈すい 樹脂製鳥よけピラミット型鳥除金物標識名 位置 ・ 灯質塗色作業区分電気防食板水深(ｍ)8.0 0.4型式(標体番号)鉄鎖別表 別表 ２撤去品一覧表件名：篠島港灯浮標交換工事(整備)品 目 規 格 単位 数量 篠島港灯浮標返納場所標体(Ｌ－Ｕ)基(番号)11(42039)名古屋港浮標基地頭標 円錐Ⅰ型 個 1 1 〃頭標支持金具Ⅰ型 個 1 1 〃太陽電池モジュール ２０W 面 4 4 〃灯浮標ソーラーシステム制御器標準型 個 1 1 〃灯浮標ソーラーシステム端子箱12V 3A 個 1 1 〃蓄電池 MSE300 個 12 12 〃LED浮標灯器 Ⅲ型 赤 個 1 1 〃撤去品返納場所 名古屋港浮標基地 愛知県名古屋市港区東築地町28番の2 別表 ３工事名称 図番 標識名称 図名 縮尺図示 第四管区海上保安本部交通部整備課作図 備考(Ａ３版)※本図は航海の用に供しないため、航海時は海図を参照のこと。

常滑市武豊町碧南市西尾市衣浦港蒲郡市 幡豆郡御津町一色町吉良町 幡豆町美浜町大島知 多 湾 吉田港東幡豆港三河港 10梶島 豊橋市10知多郡2012佐久島1212564 知 多 半 島師崎港 渥 美 湾 20 26日間賀島16豊浜港1227577171 113 131 篠島 伊 勢 湾田原町 33 143199103941 67162 野島泉港18913820渥美郡 35渥 美 半 島91沖ノ瀬 トーノ瀬11886 渥美町 121赤羽根町20185 146164横瀬114 146193 154 176 97 2022 178128神島146146183 71041 2891沖ノ瀬64146 答志島18 156 9620 271787727 20瀬木寄瀬 96128 0 5 10 187 183鳥羽港 176 R 17216310 菅島 伊勢市 13R1571 7 23 182R鯛島礁 案内図 S=1:200,00020139位置図０ｋｍ尾鷲熊野灘 １０２０３０４０鳥羽三 重 県 ５０遠州灘６０伊勢湾三河愛 知 県四日市名古屋南知多町19鳥羽市篠島港灯浮標 北緯: 34-41-18(17.8) 東経:137-00-27(27.3)施工場所令和５年度 篠島港灯浮標交換工事(整備) １／５ 共通 位置図・案内図 令和５年５月工事名称 図番 標識名称 図名 縮尺 作図 備考(Ａ３版)尾鷲四日市鳥羽名古屋三河三 重 県伊勢湾熊野灘遠州灘愛 知 県６０５０４０３０２０１００ｋｍ自走式ジブクレーン(15t吊)事務所棟標体置場標体整備庫 標体整備庫入口港新橋国道１５４号線県道５５号線港町国道２３号線竜宮町東築地町東築地小学校大江町交差点竜宮町交差点昭和町堀川入船築地町大江町千鳥浜木場町築 地 口 港栄案内図 S=1/24,500 位 置 図名古屋港湾合同庁舎整備場所：名古屋港浮標基地愛知県名古屋市港区東築地町28-2名 古 屋 港名古屋港浮標基地平面図 S=1/500名古屋港浮標基地２／５ 共通 名古屋港浮標基地 第四管区海上保安本部交通部整備課 図示 篠島港灯浮標交換工事(整備)(40,573)(19,067)(145,190)(36,258)令和５年度 令和５年５月工事名称 図番 標識名称 図名 縮尺図示 第四管区海上保安本部交通部整備課作図 備考(Ａ３版)浮体内部各端子への接続は、ケーブルに適合する圧着端子を用いて確実に実施すること。

結線確認後、監督職員の指示に従い通電し、動作試験を実施し正常に機能することを確認すること。

電線の各部固定は、結束バンド(耐候性)により体裁よく確実に行う。

電線は、白(＋)プラス、黒(－)マイナスを標準とする。

温度センサ パネル負荷出力蓄電池－＋ －＋ －＋ －＋黒 黒 白黒 白 白太陽電池制御器(官給)＋－＋ －＋－＋－＋－＋－蓄電池 MSE150AH×6個(官給)(調達：5m×2本)温度ｾﾝｻ-踊り場(付属)温度ｾﾝｻｰ線(調達：1m×5本)No1 No2 No3(PVﾊﾟﾈﾙ付属線)(PVﾊﾟﾈﾙ付属線)(PVﾊﾟﾈﾙ付属線)(PVﾊﾟﾈﾙ付属線)No4太陽電池ﾓｼﾞｭ-ﾙ２０Ｗ ５面(官給)(PVﾊﾟﾈﾙ付属線)No5(調達：2m×1本)＋白－黒＋白－黒＋白－ ＋白－黒＋ －端子箱白黒 黒＋白－黒＋白－黒＋白－黒＋白－黒＋ －端子箱白黒(調達：1m×1本)(官給) (官給)2PNCT 2sq-2c×1本2PNCT 2sq-2c×1本2PNCT 2sq-2c×1本2PNCT 2sq-2c×1本2PNCT 2sq-2c×1本2PNCT 2sq-2c2PNCT 2sq-2c引出線：2PNCT 14sq-1c 電池間接続線：2PNCT 14sq-1c5,690φ2,400頭標支持金具(Ⅰ型)頭標(円錐Ⅰ型)蓄電池(MSE150×6個)灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ制御器(20W用)ピラミッド型鳥よけ金物海底(底質：砂)沈すい碇置図 S=1/75機器間配線図水深 約8m設置撤去 標体(L-U)標体(L-U) 重量 約6t重量 約6t令和５年度 篠島港灯浮標交換工事(整備) ３／５ 篠島港灯浮標 碇置図、機器間配線図 令和５年５月ＬＥＤ浮標灯器＋－１２３４灯器入力端子台(ＴＢ１)黒 白灯器内部配線標体番号 42040標体番号 42039ＬＥＤ浮標用灯器(Ⅲ型赤)太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ(20W×5面)ＡＢ鉄鎖(38mm×20.0m)※沈錘設置にあたり、潜水士による碇置状況調査を実施する。

接環(38mm×1個)転環(38mm×1個)接環(38mm×1個)Ａ部詳細図Ｂ部詳細図接環(38mm×1個)沈すい(RC6t×1個)＋ － ＋ ＋ ＋ ＋ － － － －白 黒 白 黒 白 黒 白 黒 白 黒圧着スリーブ接続後、自己融着テープによる防水処理(調達：8m×3本)VCT 2sq-4c(Ⅲ型赤)(官給)2PNCT 2sq-2c(調達：8m×1本)灯浮標用ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ端子箱(2個)既設再使用既設再使用既設再使用既設再使用既設再使用既設再使用白黒頭 標ダブルナットダブルナット ※他の2柱も同様。

また、逆端固定具側も同様。

※頭標頂部側も同様。

頭標柱(φ27, 2 - SUS304)頭標支持金具(Ⅰ・Ⅱ型)付属付属(SUS304 M24, W, SW, N, N)(SUS304 M27, W, SW, N, N)頭標取付詳細図 S=1/10割ピン(#3×40)【調達】【調達】割ピン(#3×40)工事名称 図番 標識名称 図名 縮尺図示 第四管区海上保安本部交通部整備課作図 備考(Ａ３版)令和５年度 ４／５ 令和５年５月頭標(円錐Ⅰ型)取付図頭標取付詳細図ほか350250180190(SUS304 M8×30,W,SW,N)制御器端子箱端子箱取付座(SS400 L65×65×6)灯浮標ソーラーシステム制御箱・端子箱取付図 S=1/10ボルト・ナット(4個所)【調達】(SUS304 M8×30,W,SW,N)(SS400 L65×65×6)制御器取付座ボルト・ナット(4個所)【調達】灯ろう取付台(SS400 PL9t)ボルト・ナット(4個所)300442 200178LED浮標灯器(Ⅱ・Ⅲ型)電線貫通金物灯火中心平成18年度以降(日本光機工業製)(SUS304 M16×50, W, W,SW,N)177200 568(596)354(374)灯ろう取付台(SS400 PL9t)ボルト・ナット(4個所)電線貫通金物灯火中心298(350)LED浮標灯器(Ⅱ・Ⅲ型)平成17年度以前(日本光機工業製)※図示した寸法はⅡ型のもの ( )内の寸法はⅢ型LED浮標灯器(Ⅱ・Ⅲ型)取付標準図 S=1/20(SUS304 M16×50, W,W, SW,N)※ボルト・ナット(SUS304 M16×50,W,W,SW,N)4組【調達】300頭標(円錐Ⅰ型)支持金具固定具(32A20S - SUS304)樹脂製鳥よけ(3箇所)頭標支持金具Ⅰ型頭標(円錐Ⅰ型)取付図 S=1/30※頭標取付詳細図参照600 120 1,065 250篠島港灯浮標交換工事(整備) 共通LED浮標灯器(Ⅱ・Ⅲ型)取付標準図工事名称 図番 標識名称 図名 縮尺図示 第四管区海上保安本部交通部整備課作図 備考(Ａ３版)ﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞ型鳥除け金物太陽電池取付台座(SS400 FB50*6)太陽電池モジュール(20W)ﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞ型鳥除け金物(20W)※太陽電池モジュールの取付数量は特記仕様書による。

40圧着 端子 (14s q-Φ 10)絶縁 ゴム ブー ツ(＋ 側 赤、－ 側 黒)熱 収縮 チュ ーブ (硬 質) (長さ ： 40 mm 厚さ： 1mm)熱収縮チューブは、電線と圧着端子が被るように収縮させる。

電線 2PNCT14sq蓄電池配線 S=1/1結束バンド(耐候性型)により電線を固縛する。

電池蓋隣の電池缶取手(波の動揺により電線が振れない)電池電 線電線ワ セリ ン塗 布蓄 電池 の端 子と 圧着 端子に蓄電池の電池缶取付の際の処理 S=1/6 電線の処理 S=NON太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ(20W)取付平面図 S=1/20取手※蓄電池の取付数量は特記仕様書による。

取手ゴム縁板電池蓋電池押さえ蓋ゴム敷板電池缶φ267.4210※使用しない電池缶電池収納ケース蓄電池(MSE-150AH)蓄電池取付図 S=1/15 図は取付数量５個の場合。結束バンド【調達】により取手を固縛する。

取っ手の高さを調整し、ロックナットで固定する。

令和５年度 篠島港灯浮標交換工事(整備) ５／５ 共通 令和５年５月太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ(20W)取付平面図ピラミッド型鳥除金物(20W)姿図太陽電池モジュール(20W)取付図ほか460120 4532.5 167.553545 12032.5 167.5SUS304 φ5154204 - φ5 キリピラミッド型鳥除金物(20W)姿図 S=1/20ピラミッド型鳥よけ金物太陽電池モジュール(20W)(SUS304)365 30 205付属(4個所)(SUS304 M4)鍋セムスネジ太陽電池取付台ボルト・ナット(4個所)(SUS304 M6×30, W, SW,N)(SUS304 M8×30, W, SW ,N ,N)付属太陽電池モジュール(20W)取付図 S=1/20太陽電池取付台座(SS400 FB50×6)【調達】ボルト・ダブルナット(4個所)