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公告内容

公 告下記のとおり一般競争入札に付します。

令 和 6 年 2 月 20 日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加する者に必要な資格 (１)(２)(３)(４)3 証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限) 令 和 6 年 3 月 15 日 17 時 00 分(１) 電子入札・ ICカード確認書・ 有効な、『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の写し(２) 紙入札・・・4 契約条項等を示す場所、契約 〒455-8528 名古屋市港区入船二丁目３番１２号及び入札に関する問い合わせ先 名古屋港湾合同庁舎別館８階 第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話：052-661-1611(内線 2223,2224,2218) メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp5 入札説明書の交付期間、交付方法 (入札説明書(仕様書含む)の交付期間)令 和 6 年 2 月 20 日 から 令 和 6 年 3 月 15 日 まで6 入札書等の提出期限 令 和 6 年 3 月 26 日 17 時 00 分7 開札の日時場所 令 和 6 年 3 月 27 日 10 時 00 分場所は第四管区海上保安本部 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 (１)(２)11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先以上公告する。

０５２－６６１－１６１１要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)第四管区海上保安本部 交通部 整備課内線２６５７第四管区海上保安本部入札・見積者心得書による。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。

紙入札業者入力票本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第四管区海上保安本部入札・見積者心得(第四管区海上保安部ホームページ掲載)その他に関する条件に違反した入札は無効とする。

契約内容から Ｄ等級令和6年5月31日本件は、電子入札対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の７の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子入札システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。

有効な、『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の写し(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、入札説明書記載の提出先に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。

(交付方法)仕様書等(入札説明書含む)の交付は、第四管区海上保安本部ホームページ、入札情報からダウンロードすること(http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/)。

また、郵送で交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する)並びに重量２００ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して上記４の係に申し込むこと。

紙入札方式参加願免除履行期限履行場所予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。

【証明書等提出書類】令和５年度契第整備０６６号仕様書のとおり令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。

支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長 奥 康彦記警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

マイクロ波多重無線装置試験調整(整備) 契約件名「役務の提供等」 の仕様書のとおり予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。

Ａ等級入札方法

入 札 説 明 書(最低落札方式)契約番号：令和５年度 契第整備０６６号契約件名：マイクロ波多重無線装置試験調整(整備)＜項目及び構成＞１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込５ 入札書の提出方法６ 入札書の受領期限７ 問い合わせ先８ 入札の無効９ 入札の延期等１０ 提出書類にかかる委任状について１１ 開札の日時及び場所１２ 開札１３ 談合等不正行為があった場合の違約金等１４ その他様式１ ＩＣカード確認書様式２ 紙入札方式参加願様式２－２ 紙入札業者入力表第四管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和６年２月２０日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官 第四管区海上保安本部長 奥 康彦２ 調達内容(１)契約件名 マイクロ波多重無線装置試験調整(整備)(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和６年５月３１日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)参加方法本件は入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出することで参加可能とする。(６)入札方法ア 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札方法は調達物品の予定数量に対する総価で行う。イ 入札者は、調達物品の本体価格のほか、運送費等納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。ウ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。エ 入札者は、仕様書、契約書(案)などを熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において仕様書、契約書(案)などについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者。ウ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者。(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者。(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。(カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。(２)令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のＡ等級からＤ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(ただし指名停止期間中にあるものは除く。)(３)電子調達システムによる場合電子認証(ＩＣカード)を取得していること。４ 入札参加申込(１)この一般競争に参加を希望する者は、令和６年３月１５日１７時００分までに電子調達システムにより、使用するＩＣカードの「確認書」及び、令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」を送信すること。(２)紙入札による参加を希望する者は、上記期限までに「紙入札方式参加願」、「紙入札業者入力票」及び、令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」を下記５(３)に提出する。また、開札日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(３)資格審査結果通知送信又は提出された書類の審査結果は、原則令和６年３月１８日 １７時００分に電子調達システム若しくはメール等により通知するので、必ず合格通知を受けたのち入札に参加すること。ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判定結果が判明次第通知する。５ 入札書の提出方法(１)電子調達システム利用者は、同システムにより入札すること。(２)紙入札方式参加願提出者は、入札書を封筒に入れ、法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書し封印し提出すること。(３)入札書の提出先〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船２－３－１２第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ：０５２-６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４、２２１８)(４)電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。(５)郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。)にすることができる。郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、入札書の受領期限までに到達するように提出しなければならない。(６)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。

６ 入札書の受領期限令和６年３月２６日１７時００分まで７ 問い合わせ先(１)政府電子調達システムの問い合わせ先電子調達システム：「調達ポータル」で検索電子調達システムヘルプデスク：ＴＥＬ ０５７０－０００－６８３(２)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船２－３－１２第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ ０５２-６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４、２２１８)jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp(３)仕様に関する問い合わせ先第四管区海上保安本部 交通部 整備課ＴＥＬ ０５２-６６１－１６１１ 内線２６５７８ 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。(１)委任状が提出されていない代理人のした入札。(２)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札。(３)記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札。(４)金額を訂正した入札。(５)誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札。(６)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札。(７)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札。(８)競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札。(９)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札。(10)電子入札者にあっては、ＩＣカードを不正に使用して行った入札。(11)競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第四管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。９ 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。10 提出書類にかかる委任状について(１)期間委任期間を定めて代理人の委任を行う場合は、「期間委任状」を提出すること。但し、委任期間は、競争参加資格の有効期限を限度とする。(既提出者を除く)(２)都度委任入札案件ごとに代理人の委任をする場合は、「都度委任状」を提出すること。(３)復代理人は認めないものとする。(４)代理人による入札入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。11 開札の日時及び場所日時：令和６年３月２７日１０時００分場所：第四管区海上保安本部 入札室12 開札(１)開札は、原則、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。)を立ち会わせて行う。ただし、立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。(３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。(４)入札者又はその代理人、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(５)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うので、開札に引き続き立会うこと。ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。(６)電子調達システム参加者の障害により電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ、天災、広域・地域的停電、プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害又はその他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)等の理由により、複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。(７)発注者側に障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、復旧 障害の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。(８)入札締切予定時間になっても入札書が電子調達システムサーバーに未到達であり、かつ電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。(９)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。

なお、開札手続きに時間を要するなど予定時間を大幅に超えるようなことがあれば、当本部担当官から連絡を行う。紙入札業者は、入札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。13 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の１に相当する額を違約金として受注者の指定する期間内に支払わなければならない。(２)この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)(３)納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。(４)前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。(５)この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。(６)受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。14 その他(１)契約手続きに使用される言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法ア 本入札説明書記載の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、本入札説明書に従い書類、入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合は、以下のとおり行うものとする。(ア)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。(イ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。(ウ)同価格の入者をした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999 の数字が必要になるので、電子入札事業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は「紙入札方式参加願(様式2)」に記載するものとする。ウ 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内に、入札者に電子入札システム又は書面により通知する。(３)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は、省略することがある。イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。ウ 上記イの場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。エ 電子契約による場合は、上記に限らず、別途調整の上で作成する。(４)支払条件仕様書に記載された支払い方法による。(５)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第四管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。(６)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(７)確認書・入札書・紙入札方式参加願等の書式について本入札書の添付の書式を用いるか、第四管区海上保本部のホームページから適宜ダウンロードし作成すること。

http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/(８)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。様式１○宛 先： 第四管区海上保安本部 総務部 入札審査係ＩＣカード確認書件名：マイクロ波多重無線装置試験調整(整備)(電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。令和 年 月 日会社名等部署名確認者電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記の IC カード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。責任者所属・氏名担当者所属・氏名連絡先 TEL FAXメールアドレス様式２紙入札方式参加願件名：マイクロ波多重無線装置試験調整(整備)上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス【入札者】住所 〒企業名称役職・氏名 印※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者：担当者：連絡先１：連絡先２支出負担行為担当官 第四区海上保安本部長 殿※ １．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999 の任意の３桁の数字を記載する。様式２－２紙入札業者入力表件名 マイクロ波多重無線装置試験調整(整備)業者名称郵便番号住所 部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先FAX番号連絡先メールアドレス

令和５年度マイクロ波多重無線装置試験調整(整備)仕 様 書第四管区海上保安本部1１ 総則本仕様書は、第四管区海上保安本部(以下「当本部」という。)が発注する請負契約について適用する。２ 目的本件は、伊勢湾海上交通センター及び神島中継所に設置するマイクロ波多重無線装置の試験調整を行うものである。３ 契約件名マイクロ波多重無線装置試験調整(整備)４ 試験調整機器マイクロ波多重無線装置(1213/C11)２式(１対向)５ 作業内容(1) 単体試験調整(2) 総合試験調整(3) 機器操作説明(4) 無線局検査用事前データ測定６ 履行場所(1) 伊勢湾海上交通センター(有人施設)愛知県田原市伊良湖町古山2814-38TEL0531-34-2701(2) 神島中継所(無人施設)三重県鳥羽市神島町字東山259-15【管理事務所】鳥羽海上保安部交通課三重県鳥羽市鳥羽1-2383-28TEL0599-25-2303７ 履行期限令和６年５月３１日８ 担当部署第四管区海上保安本部交通部整備課愛知県名古屋市港区入船２－３－１２ 名古屋港湾合同庁舎別館TEL 052-661-16112９ 仕様(1) 一般共通事項1) 適用事項本仕様書によるほか、次の取扱説明書等による。・各取扱説明書・労働基準法及び労働安全衛生法・電気設備技術基準・情報処理装置等電波障害自主規制協議会(ＶＣＣＩ)基準2) 試験調整試験調整は、すべて仕様書に示された機能を完全に発揮させるように実施し、仕様書に明記のないものでも当然必要な事項は、誠実に実施する。なお、試験調整は、当該装置に精通した技術者により行う。3) 監督及び検査職員監督及び検査職員とは、支出負担行為担当官「第四管区海上保安本部長」が任命する職員で、請負契約書に定める当庁職員をいう。4) 主任技術者受注者は、十分な専門知識及び経験を有する技術者を責任者(以下、「主任技術者」という。)として定め、監督職員に届け出ること。5) 事前提出書類受注者は、作業の着手に先立ち、工程表及び次の内容を記述した計画書を監督職員に提出し、承諾を得る。工程は、土日祝日を除く。ただし、必要があり実施する場合は事前に監督職員に承諾を得ること。① 試験調整概要② 試験調整作業要領書(現地試験調整項目、試験調整手順書)③ 工程表④ 試験調整要員氏名、連絡先⑤ その他監督職員が指示する事項6) 作業条件行政機関の休日に関する法律に定める行政機関の休日に作業を行わない。ただし、設計図書に定めのある場合、またはあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。7) 秘密の保持① 本業務で知り得た保護すべき情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏洩してはならない。ただし、担当部署が同意した場合はこの限りではない。3② 本業務で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関する業務履行完了後における取扱い(返却・削除等)については、担当部署の指示に従うこと。なお、当庁との契約にかかる関係書類については適切に保管すること。③ 本業務で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明した場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに担当部署へ報告すること。なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、当本部が行う報告徴収や調査に応じること。8) 使用部品本契約において使用する部品等は、純正品、メーカー指定品又は同等以上のものを使用すること。9) 作業報告書試験調整作業完了後、次の①から⑦の内容を A4 ファイルに整理して指定部数提出する。① 試験調整作業概要② 試験調整作業内容詳細③ 設定項目④ 動作確認結果データ⑤ 機器操作説明資料⑥ 試験調整作業時写真(現地作業のみ)⑦ その他監督職員が指示するもの10) 立ち入り① 履行引渡場所への立ち入りの際は、事前に監督職員に連絡し打合せをする。② 有人箇所における試験調整にあたっては、出来るだけ執務の妨げとならないように行う。11) 業務への影響作業の実施による業務休止は、必要最小限度とし、業務休止が必要となる場合は、事前に監督職員に作業内容、業務休止時間等の資料を提出し協議を行った後に実施する。12) 軽微な変更現場の都合等により必要が生じた場合は、所要の品質及び品質の確保に支障のない範囲内に限り、監督職員の承諾を得て、作業方法を変更することができる。この場合請負額の増減は行わない。13) 法令手続き関係法令書類の手続きが必要となる場合は、受注者が当手続きを行うこととし、これにかかる費用については、請負代金に含むものとする。414) 完成検査試験調整は検査職員の完成検査を受け、検査合格をもって完了とする。なお、検査指摘事項については、協議のうえ、適切な措置を講じなければならない。(2) 特記仕様1) 一般事項作業の実施にあたっては、夜間、深夜作業を含めて運用への影響を最小限となるよう工程を作成し、監督職員と十分協議のうえ作業を実施する。なお、現地試験調整の実施時期は令和６年４月下旬頃に実施する。2) 単体試験調整単体試験調整は、取扱説明書に記載する試験成績書等の機能、性能の確認を行う。① 電源電圧の確認② 電源投入後、装置内各ユニットの動作状況確認③ 周波数測定④ 出力測定⑤ スプリアス測定⑥ スペクトラム測定⑦ 監視制御項目の確認⑧ インターフェースの確認及び調整3) 総合試験調整伊勢湾海上交通センター及び神島中継局の対向間で対向試験を行い、別途契約するマイクロ波多重無線装置改修工事の受注者と連携し、伊勢湾海上交通センター及び神島中継所において正常に動作することを確認する。① アンテナ方向調整② 対向試験(レベル測定)③ 対向試験(符号誤り率測定)4) 機器操作説明総合試験調整中若しくは終了後、当庁職員に対し、機器操作、保守方法、動作原理、測定方法及び運用方法等について説明を行う。機器操作説明は伊勢湾海上交通センター及び神島中継所において各々行う。

なお、説明に必要な資料等は、受注者において用意する。① 装置の機能② 装置操作方法及び運用方法③ 保守方法(障害発生時の対応)④ 動作原理⑤ 測定方法5⑥ その他5) 無線局検査次の無線局について、無線局変更検査に必要な項目を事前に測定し、無線局検査用の事前データを作成する。① 伊勢湾海上交通センター(固定局：でんぴょういらご)② 神島中継所(固定局：でんぴょうかみしま)10 検査本契約は、９(1) 9)の作業報告書を３部次の場所に提出し、当本部が指定する検査職員の検査合格をもって完了とする。(1) 第四管区海上保安本部交通部整備課：１部(2) 伊勢湾海上交通センター整備課：１部(3) 鳥羽海上保安部交通課：１部11 その他(1) 仕様内容に疑義が生じた場合は、当本部が指定する監督職員と協議のうえその指示に従うこと。(2) 本契約実施に際し、物品に損害を与えた場合は、天災地変等やむを得ない場合を除き、受注者の責任により弁済すること。(3) 受注者は、作業の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。(4) 契約に関する一般的事項については、「第四管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。(5) 代金の支払いは、適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に第四管区海上保安本部において支払うものとする。(6) 代金の請求は、検査合格後第四管区海上保安本部総務部長あて請求すること。