官公需情報ポータルサイト

公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和5 年 3 月 31 日支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 羽山 登志哉◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14○契国25 号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名船舶用工材部品(荷役クレーン)買入(3) 調達件名の仕様等 仕様書による(4) 納入期限令和6 年 3 月 29日(5) 納入場所 仕様書のとおり(6) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって- 2 -落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う対象調達案件である。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。- 3 -(3) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。(5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。(6) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加の資格に関する公示」(令和 4年 3 月 31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。(7) その他予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムの URLhttp://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ 問い合わせ先は、電子調達システム- 4 -ヘルプデスク 電話 0570-000-683(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒231-8818 神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 第三管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係 渡邉 裕人 電話045-211-1118 内線2224(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2)の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者は A4 判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量 500g に見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)に申し込むこと。なお、第三管区海上保安本部のホームページにも掲載する。(4) 電子調達システム及び紙入札方式による競争参加のために必要な証明書等の受領期限令和5 年 5 月 1 日 17時 00分- 5 -(5) 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限令和5 年 5 月 19日 17時 00分(6) 開札の日時及び場所令和5 年 5 月 22 日 11 時 00分場所は第三管区海上保安本部入札室。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。(4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) 手続きにおける交渉の有無 無(7) その他 詳細は入札説明書による。- 6 -(8)本契約は、令和５年度の予算成立を条件とする。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: HAYAMA Toshiya,Commander, 3rd Regional Coast GuardHeadquarters.

(2) Classification of the products to be procured:26(3) Nature and quantity of the products to bepurchased:Ship parts (Cargo handling crane)(4) Delivery period:29th, March, 2024(5) Delivery place: According to specification(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures; Supplier eligible for participating inthe proposed tender are those who shall;ⅰnot come under Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing and- 7 -Accounting. Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consent necessaryfor concluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within the saidclause. ⅱnot come under Article 71 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting,ⅲ have Grade A,B,C,D of level of interest in" Selling " in Kanto・Koshinetsu area terms ofthe qualifications for participating in thetenders by the Ministry of Land, Infrastructureand Transport (Single qualification for everyministry and agency) in the fiscal year, 2022･2023･2024.

ⅳ The person who is not being suspended fromtransaction by the request of the officials incharge of contract.

(7)Application deadline: 17:00, 1st, May, 2023.

- 8 -(8) Time limit for tender: 17:00, 19th, May, 2023.

(9) acquire the electric certificate in case of usingthe Electric Bidding systemhttp://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/(10) Contact point for the notice: WATANABEYuto, Bid Examination section, Finance Division,Finance and supply Department, 3rd RegionalCoast Guard Headquarters, 5-57 Kitanakadori,Naka-ku, Yokohama-city Kanagawa 231-8818Japan. TEL 045-211-1118 ext. 2224

契国第２５号入 札 説 明 書(最低価格落札方式)項目及び構成１．契約担当官等２．調達内容３．競争参加資格４．仕様説明会５．入札参加申込手続き６．入札書の提出場所等７．入札書の提出方法８．入札の無効９．入札の延期等10．代理人による入札11．開札の日時及び場所12．開札13．その他別紙－１ 入札書様式様式－１ 紙入札方式参加願様式様式－２ ＩＣカード確認書様式(電子入札参加申込み用)様式－３ ＩＣカード変更承諾申請書様式様式－４ 入札辞退届様式様式－５ 期間委任状様式－６ 都度委任状第三管区海上保安本部第三管区海上保安本部の調達契約に係る入札公告(令和５年３月３１日付)契国第２５号に基づく契約については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 羽山 登志哉２．調達内容(１)契約件名船舶用工材部品(荷役クレーン)買入(２)調達案件仕様書のとおり(３)契約内容詳細は、仕様書による。(４)納入期限令和６年３月２９日(６)納入場所仕様書のとおり(７)入札方法原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 入札者は、一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。③ 入札者は、入札説明書等を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において入札説明書、仕様書について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(８)入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加することができない。① 予算決算及び会計令第７０条に規定される契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。② 予算決算及び会計令第７１条の規定に規定される次の事項に該当する者。以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者。(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(イ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者。(ロ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。(ハ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。(ニ) 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。(ホ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。(ヘ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。(２)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(ただし指名停止期間中にあるものは除く。)なお、競争参加資格を有しない入札者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。また、① 競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり、〒２３１－８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係TEL ０４５－２１１－１１１８ 内線２２２４② 仕様等に関する問い合わせ先は、次のとおり第三管区海上保安部 船舶技術部 管理課TEL ０４５－２１１－１１１８ 内線２３１５４．仕様説明会仕様説明会は実施しない。５．入札参加申込手続き(１)申込方法入札参加希望者は、３．(２)に記載する資格を有することを証明する書類(資格審査決定通知書(写))及びＩＣカード確認書(電子調達用)又は紙入札方式参加願(紙入札用)を証明書等提出期限までに提出すること。(２)電子調達システムによる証明書等の提出方法電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式１ 一太郎 Ver10形式以下のもの２ Microsoft Word Word2000形式以下のもの３ Microsoft Excel Excel2000形式以下のもの４ その他のアプリケーション PDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式(３)ファイル圧縮方法の指定ファイルを圧縮して送信する場合は、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式とする。(自己解凍方式は不可。)(４)ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合送信しようとするファイルの容量が電子調達システムの制限を超える(３ＭＢを超えるファイル容量)場合は、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)により必要な書類一式を送付するものとし、電子調達システムとの分割は認めない。また、郵送等により提出する場合は電子調達システムにより、証明書等として下記の内容を記載した書面を送信すること。① 郵送等する旨の表示② 郵送等する書類の目録③ 郵送等する書類のページ数④ 発送年月日郵送等の締切は(必着。以下同じ。)電子調達システムの締切の日時と同一とする。また、郵送等にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを利用すること。なお、郵送等された資料を受領し、審査が完了した際は、電子調達システム上で証明書等審査結果通知書の発行を行う。

(５)証明書等の提出期限及び提出場所令和５年５月１日 １７時００分提出場所は、第三管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係※電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加出来ないので注意すること。６．入札書の提出場所等(１)電子入札による入札参加者は、電子調達システムの入札書受付締切日時までに入札書を提出すること。ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により持参し、提出期限までに下記(２)に示す場所へ提出すること。(２)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒２３１－８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７第三管区海上保安本部 経理補給部経理課入札審査係TEL ０４５－２１１－１１１８ 内線２２２４(３)入札説明書及び仕様書の交付期間(交付場所は、上記３．(２)①に同じ。)令和５年３月３１日から令和５年５月１日まで(４)入札書の提出期限及び提出場所令和５年５月１９日 １７時００分提出場所は、第三管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係７．入札書の提出方法(１)電子調達システムによる場合① 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。② 入札書の記載事項(イ)契約件名は、定められた件名を記載するものとする。(ロ)入札者は、特に指示ある場合を除き、総価(税抜き)にて入札に付す。(ハ)入札書は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。(電子認証書を取得している者であること。)③ 入札書の提出(イ)入札書は、電子調達システムにより、当該入札書受領期限までに到達するよう提出しなければならない。(ロ)電子入札に利用することができるＩＣカードは、競争参加資格認定通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けている者(以下「受任者」という。)のＩＣカードに限る。なお、受任者による電子入札の利用は、以下の基準により都度委任又は期間委任が電子調達システムで設定された場合に限り認めるものとする。④ 委任状について(イ)設定の方法各府省毎に電子調達システムで設定を行うものとする。(ロ)設定時期委任の設定は、参加を希望する入札案件の入札参加手続前までに設定するものとする。入札手続途中における提出は認めない。(ハ)委任の内容a権限入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。b復代理人復代理人は認めない。c期間委任の委任期間期間委任を行う場合の委任期間は競争参加資格の有効期限を限度とする。委任期間内に代表者又は受任者に変更があった場合及び受任者のＩＣカードについて、速やかに、期間委任状を提出した全ての府省に期間委任状の再設定を行うものとする。d個別案件の設定都度委任を行う場合は、入札参加を希望する案件の設定を行うものとする。(２)紙入札による場合① 入札書の様式は、別紙－１による。② 入札書の記載事項(イ)入札書の品(件)名欄には、定められた件名を記載するものとする。(ロ)入札者は、特に指示ある場合を除き、総価(税抜き)で入札に付す。(ハ)入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。(ニ)入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の役職、氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。(ホ)受任者(以下「代理人」という。)による入札に付す場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。【記載例】海保株式会社 代表取締役(社長)○○ ○○ 代理東京都千代田区霞が関２－１－３海保株式会社 東京支店(又は○○部)支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印③ 紙による入札書等の提出(イ)入札書は、当該入札書受領期限までに提出場所において直接提出しなければならない。(ロ)入札書は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○年○月○日開札［契約件名］の入札書在中」朱書しなければならない。なお、代理人による入札は、年間委任状が下記⑥の基準により提出された場合に限り認めるものとする。④ 郵送により提出する場合支出負担行為担当官などあて郵送(書留郵便または民間事業者による新書の伝達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。)にすることができる。郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、当該入札等日時又は入札公告又は公示した期限までに到達するように提出しなければならない。⑤ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。⑥ 委任状について(イ)提出の相手方発注者(支出負担行為担当官 第三管区海上保安本部長)あて提出するものとする。(ロ)提出時期参加を希望する入札案件の入札参加手続前までに提出するものとする。入札手続途中における提出は認めない。(ハ)委任の内容a権限上記、電子入札による場合と同様。b復代理人復代理人は認めない。c期間委任の委任期間期間委任を行う場合の委任期間は競争参加資格の有効期限を限度とする。委任期間内に代表者又は代理人の変更があった場合には変更内容について、速やかに、期間委任状を提出した全ての発注期間に書面により届け出るものとする。d個別案件名の記載都度委任を行う場合は、入札参加を希望する案件名の記載を行うものとする。(ニ)提出方法委任状は、記名・押印された委任状(書面)の提出とする。８．入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び次の各号のーに該当する入札は無効とする。(１)委任状が提出されていない代理人のした入札。(２)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札。(３)記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札。(４)金額を訂正した入札。

(５)誤字、脱宇等により意思表示が不明瞭である入札。(６)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札。(７)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札。(８)競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札。(９)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札。(10)競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第三管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。(11)２回目以降の入札書の提出において、１回目の最低入札価格を上回る価格が記載された入札書は無効とする。(12)電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。不正使用等した場合には、当該電子調達参加者の入札は無効とする。９．入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。10．代理人による入札入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。11．開札の日時及び場所令和５年５月２２日 １１時００分開札場所は、第三管区海上保安本部入札室12．開札(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。(３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。(４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(５)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。ただし、郵便による入札を行ったものがある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。13．その他(１)契約手続きに使用される言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項入札者等は、入札公告、入札説明書で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(３)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。① 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書の競争参加資格及び仕様の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。② 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。(イ)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。(ロ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。(ハ)同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した０００～９９９の数字が必要になるので、電子入札事業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は「紙入札方式参加願(様式１)」に記載するものとする。③ 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内に、その旨を落札者とされなかった入札者に対して適宜の方法において通知する。(４)電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。① 天災② 広域・地域的停電③ プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④ その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。(５)発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。(６)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(７)支払条件詳細は別途契約書(案)に定める。(８)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第三管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。(９)異議の申立入札者は、入札後、入札説明書、調達物品内訳書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(１０)本契約は、令和５年度の予算成立を条件とする。