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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年12月25日分任支出負担行為担当官 九州地方整備局佐賀河川事務所長 工藤 勝次◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 41１ 調達内容(1) 品目分類番号 15、29(2) 調達件名及び数量 令和６年度佐賀河川管内電気通信設備保守業務 一式(電子入札対象案件)(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。

(4) 履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間。

(5) 履行場所 佐賀河川事務所外(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、総合評価のための性能・機能・技術能力等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書、総合評価のための書類及びそれらの添付書類(以下、「申請書等」という。)の提出並びに入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。

２ 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 開札までに令和４・５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)であること。

(4) 九州地方整備局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県又は鹿児島県)内に本店又は支店等の拠点を有した者であること。

(5) 入札説明書に示す履行実績があることを証明した者であること。

(6) 本調達案件の配置予定管理技術者が、入札説明書に示す資格・業務経験を有する者であること。

(7) 「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。

(8) 事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。

(9) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(11) 入札説明書の交付を下記３(3)の交付方法により、直接入手した者であること。

３ 入札書及び申請書等の提出場所等(1) 入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒849-0918佐賀県佐賀市兵庫南二丁目１番34号国土交通省九州地方整備局佐賀河川事務所 経理課電話0952-41-8801 内線403(2) 入札説明書の交付期間令和５年12月25日から令和６年１月25日まで(3) 入札説明書の交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手ができない場合は、上記３(1)に問い合わせること。

(4) 電子調達システムのＵＲＬhttps://www.geps.go.jp/(5) 電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限令和６年１月25日 17時00分(6) 電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限令和６年２月27日 17時00分(7) 開札の日時及び場所令和６年２月28日 15時00分国土交通省九州地方整備局佐賀河川事務所 入札室４その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(3) 入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。

① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、上記３(５)に示す提出期限までにこれを上記３(４)に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。

② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、上記３(５)に示す提出期限までにこれを上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。

③ また、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から必要な申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(4) 落札対象 申請書等を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。

(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。

(6) 契約書の作成の要否 要。

(7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。

ただし、本調達案件は、品質確保のための体制その他の履行体制の確保状況を確認し、履行内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行案件である。

(8) 手続における交渉の有無 無。

(9) 契約日は令和６年度予算が令和６年４月１日までに成立した場合は令和６年４月１日とし、４月２日以降に成立した場合はその成立日とする。なお、契約日に関わらず、契約(履行)期間の始期は令和６年４月１日とする。

(10) 入札書(履行体制の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。

(11) 本調達案件に関する詳細は入札説明書による。

５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity：KUDOU Shoji,Director General of Kyusyu Regional Deve-lopment Bureau, Saga Office of River(2)Classification of the products to be pro-cured：15, 29(3)Nature and quantity of the services to berequired：Telecommunication equipment ma-intenance, 1set(4)Service period：From 1 April, 2024 throu-gh 31 March, 2025(5)Service place：As in the tender document-ation(6)Qualification for participating in the t-endering procedures：Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall：①not come under Article 70 and 71 of theCabinet Order concerning the Budget, A-uditing and Accounting②have Grade A, B or C on “offer of ser-vices” in Kyusyu・Okinawa Area interms of qualification for participati-ng in tenders by Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourism(Single qualification for every minist-ry and agency)③not have filed a petition for the comm-encement of reorganization proceedingsunder the Corporate Reorganization Actor the commencement of rehabilitationproceedings under the Civil Rehabilita-tion Act(except those who have done theprocedure of reapplication under the n-otification of the competing participa-tion qualification)④not be under suspension of nominationby Director General of Kyusyu RegionalDevelopment Bureau from time-limit forthe tender to Bid Opening⑤acquire the electric certificate in ca-se of using the Electric Procurement s-ystem https://www.geps.go.jp/⑥not be the person that a gangster infl-uences management substantially or theperson who has exclusion request fromMinistry of Land, Infrastructure, Tran-sport and Tourism is continuing stateconcerned⑦be the person who proved that there isa performance in the bid manual⑧place technician who has a work experi-ence and qualification in the bid manu-al⑨be the person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly(7)Time-limit for the tender to certificate：17:00 25 January, 2024(8)Time-limit for the tender：17：00 27 Feb-ruary, 2024(9)Contact point for the notice：TSUTSUMI KeisukeAccounting Section, Saga Office of River,Kyusyu Regional Development Bureau, Mini-stry of Land, Infrastructure, Transportand Tourism, 2-1-34, Hyogominami,Saga-City,Saga-Prefecture 849-0918 Japan,TEL 0952-41-8801 ex.403