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公告内容

-1-入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。

なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

今回の業務に参加可能な実績を有し、業務拠点の参加条件を満たす者は、２３０者以上が見込まれる。

令和５年１２月２０日分任支出負担行為担当官九州地方整備局 熊本河川国道事務所長 福井 貴規１．業務概要(１)業 務 名 令和６・７年度 白川・緑川水系河川巡視支援業務(電子入札及び電子契約対象案件)(２)業務目的 本業務は、白川・緑川水系の指定区間外区間(国土交通省直轄管理区間)のうちで熊本河川国道事務所が所管する河川区域、河川予定地及び河川保全区域を、河川における洪水・高潮等による災害発生の防止、適正な利用、流水の正常な機能の維持及び河川環境の整備と保全を図るため、所管する河川区域、河川予定地及び河川保全区域(以下「巡視区域」という。)を巡視することで、河川管理業務及びの支援を行う業務である。

(３)業務の内容本業務は、河川管理業務の支援として、以下に掲げる内容を行うものであるまた、発注者受注者間の指示及び承諾行為は受注者の管理技術者に対して行うため、実施する担当技術者は管理技術者の管理下において作業を行うものである。

１)河川管理上必要な情報等を把握し、把握した異常や河川法に関する不法行為等に対して必要な処置を講ずるとともに、河川管理上必要な情報及び資料を収集する業務２)河川管理の一環として定期的・計画的に巡視区域の異常や変化、利用状況、不法占用等の発見・把握、情報収集、適宜の処置を行う業務３)河川巡視には、定期的に巡視区域内を車両により巡視する一般巡視と、より詳細に巡視する目的別巡視とがある。一般巡視は車両を用いて車上から実施することを標準とし、目的別巡視では対象に応じて、加えて徒歩で実施する場合がある。

-2-４)河川巡視の際の具体的実施内容①河川区域等における違法行為の発見及び報告担当技術者は河川法第23～ 29,55,57条等で規定されている違法行為を河川法で規定した河川区域及び河川保全区域、河川予定地等において発見した場合その状況を把握し報告する。

②河川管理施設及び許可工作物の維持管理の状況の把握担当技術者は、堤防や堰、水門、樋門、樋管等の河川管理施設がそれぞれ求められる機能を十分発揮するよう、その状況を車上を中心とした目視レベルで把握し、認められた損傷や異常などの変状について報告する。また、維持管理に関する工事等において職員が行う監督業務のうち、施工状況の確認等を支援する。

また、許可工作物については、許可どおりに維持管理されているかどうかを同様に把握し、認められた損傷や異常などの変状について報告する。

なお、本項での河川巡視では、これらの河川管理施設や許可工作物の機械・電気設備等の動作確認や河道及び河川管理施設の点検は含まれない。また、目視レベルとは、目視により変状等を把握するものであり、場合によりポールやスタッフ等の機器を使用することもある。

③河川空間の利用に関わる情報収集担当技術者は、河川空間の利用状況を把握するとともに、河川空間における好ましくない河川利用の状況(危険な利用形態、不審者・不審物、駐車状況、係留状況、水面利用等)について状況を把握し報告する。

また、河川環境整備のための基礎的情報を収集するため、河川区域における利用上の特筆されるべき事象(イベント等の開催状況、施設利用状況、その他河川の利用状況)等について情報を把握し報告する。

④河川の自然環境に関わる情報収集担当技術者は、河川区域内の自然環境を適切に整備・保全するための基礎情報とするため、また、水質事故対応等で活用するため、河川の自然環境に関わる特筆されるべき事象(水質・水位状況、自然環境の変化、重要な生物の生息状況、土地の改変、捕獲や採取状況、多自然川づくり状況、魚道の通水状況等)について把握し報告する。

５)異常を認めた場合の処置６)巡視結果の記録・報告７)巡視車両の運行と日常管理８)管理技術者は、担当技術者等から報告を受けた場合は調査職員に報告９)その他の業務①野田堰(緑川水系支川加勢川)堰操作前の巡視１．加勢川が増水し、野田堰のゲート開放操作が必要となった場合には、直ちに-3-堰下流区間を巡視し、警報施設の作動状況及び河川利用者の有無等について確認し、調査職員に報告するものとする。巡視中に、河川利用者を確認した場合には、車両のスピーカー等を使用して河川外に退避するよう周知する。なお、巡視区間は下記のとおりとする。(本業務では野田堰の操作に関する業務は含まない)・野田堰(加勢川０ｋ４００～野田堰まで(両岸))２．堰操作前の巡視が、土曜日・日曜日・祝祭日及び８時３０分から１７時１５分を越える時間帯に必要となった場合には、発注者と受注者が協議して契約変更の対象とする。なお、当初の予定として、年４回程度(２０時間)を見込んでいる。

３．業務の実施にあたっては、平常時の巡視よりも堰操作前の巡視を優先して行うものとする。

②出水時並びに災害や事故の発生時などには、休日、夜間を問わず調査職員から業務を指示することがある。

③違法行為を排除するための外部機関(警察、公共団体等)との調整補助。

④その他河川管理上必要な支援等(４)技術提案に関する要件業務を実施するにあたっては以下の視点から競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は創意工夫を発揮し、質の向上に努めるための、各提案を行うものとする。

１)業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。

２)留意点を踏まえた技術提案競争参加資格確認申請者は、下記の留意点を踏まえた技術提案を行うこととする。

留意点：業務対象河川の特性を踏まえた効果的・効率的な河川巡視の実施方法について(５)成果品について本業務により提出される成果品は以下のとおりとする。

１)業務実施報告書 １式２)打合せ資料 １式３)その他河川巡視で得られた資料 １式４)その他(車両管理整理簿等) １式(６)履行期間 令和６年４月１日～令和８年３月３１日-4-ただし、履行開始日は落札予定者決定日の翌日から起算して１４日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する休日を含む)以降とするが、令和６年４月１日から履行開始日までの間に開始可能となった場合は受発注者間で協議するものとする。

なお、契約日は、令和６年４月１日までに令和６年度予算が成立した場合は令和６年４月１日とし、令和６年４月２日以降に成立した場合はその成立日とする。

(７)本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、予定価格が５００万円以上に該当する業務については、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。

(８)本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。

(９)本業務は、発注者が競争参加資格確認申請書を提出した者から、本業務の積算に必要な業務費の一部について見積書を求める業務である。なお、見積書の提出は、競争参加資格確認申請書提出後に、発注者より別途通知する依頼書により行う。

(１０)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式とすることができるものとする。

(１１)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。

２．入札参加資格２－１．単体企業(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(２)九州地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。

なお、落札決定の日時点において認定されていない者のした入札は、競争に参加する資格を有しない者のした入札として、当該入札を無効とする。

(３)競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

-5-(５)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(６)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。

２－２．設計共同体２－１．に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年１２月２０日付け九州地方整備局長)に示すところにより、九州地方整備局長から令和６・７年度 白川・緑川水系河川巡視支援業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を当該業務の落札決定の日迄に受けているものであること。

ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取り扱いについて」(平成１０年１２月１０日付け建設省厚契発第５４号、建設省技調発第２３６号、建設省営建発第６５号)の７の設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取り扱いにおける申請期限の特例については、「特定建設工事共同企業体の構成員の一部が指名停止を受けた場合の取扱いについて」(平成１０年３月９日付け建設省厚契発第１８号、建設省技調発第６３号、建設省営建発第２２号)を準用し、令和６年２月８日とする。

なお、構成員の一部が指名停止措置を受けたことにより、残余の構成員が新たな設計共同体の結成を行う場合及び残余の構成員が単独により競争参加確認申請書を提出する場合は、令和６年１月１７日までは競争参加確認申請書の再提出は認めるものとするが、提出期限以降の競争参加確認申請書の再提出は認めない。

設計共同体の認定可否の取り扱いについては別紙－５のとおりである。

２－３．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないことなお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意志、入札価格(入札保証金の金額を含む)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない)に抵触するものではないことに留意すること。

(１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

１)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合-6-２)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。１)については、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第２条第７号に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。

１)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

・会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役・会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役・会社法第２条第１５号に規定する社外取締役・会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ロ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ハ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ニ 組合の理事ホ その他業務を執行する者であって、イからニまでに掲げる者に準ずる者２)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合３)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(設計共同体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

２－４．競争参加資格確認申請者に関する要件(１)業務実施体制に関する要件・競争参加資格確認申請者は、巡視区域が所在する都道府県と同一都道府県内に業務拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ。)を有するものであること。

-7-・業務の主たる部分を再委託するものでないこと。

・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。

・設計共同体の場合に、業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと。

(２)業務実績に関する要件・競争参加資格確認申請者は、平成２１年度以降に完了した以下に示す業務(令和５年度完了予定も対象に含む。)において、１件以上の実績を有すること。ただし、地方整備局委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が６０点(本業務公告時において未完了の業務成績は含まない。)未満の場合は実績として認めない。

業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した発注者支援業務、公物管理補助業務(河川又は道路)、行政事務補助業務、ＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土木設計業務(河川又は道路)、調査検討・計画策定業務(河川又は道路)、管理施設調査・運用・点検業務、測量業務、地質調査業務。

２－５．配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。

(１)配置予定管理技術者の資格等以下のいずれかの資格等を有するもの・技術士(総合技術監理部門－建設又は建設部門)・河川維持管理技術者・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会１級土木技術者・一級土木施工管理技士・ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(※１)(技術士部門と同様の部門に限る)・河川法第７７条第１項の河川監理員の経験を１年以上有する者・河川又は道路関係の技術的行政経験を２０年以上有する者(※２)※１「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録ができない立場にいる者※２「技術的行政経験」とは、国、都道府県、政令市、中核市、特殊法人等で職員として従事したことをいう。

※外国資格を有する技術者(わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定(不動産・建設経済局建設市場整備課)を受けている必要がある。

なお、競争参加資格確認申請書等の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、この場合、競争参加資-8-格確認申請書等提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには競争参加資格確認結果の通知日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。

(２)配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務の実績配置予定管理技術者は、平成２１年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務(令和５年度完了予定も対象に含む)において、１件以上の実績を有すること。

ただし、地方整備局委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が６０点未満の場合の実績又は照査技術者としての実績は認めない。

業務実績には、平成２１年度以降に元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務として認める。(ただし、照査技術者として従事した業務は除く。)また、発注者として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める。ただし、巡視に用いる車両及び船舶の運行と日常管理にもっぱら従事していた実績は、同種・類似業務の実績には該当しない。

１)同種業務：国、都道府県、政令市、特殊法人等、地方公共団体(都道府県及び政令市を除く。)、大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した公物管理補助業務(河川)(類する業務を含む。(※１))、発注者支援業務(類する業務を含む。(※１))２)類似業務：国、都道府県、政令市、特殊法人等、地方公共団体(都道府県及び政令市を除く。)、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した調査検討・計画策定業務(河川)、管理施設調査・運用・点検業務(河川)、土木設計業務(河川)の予備設計、詳細設計、土木工事の監理技術者又は主任技術者の業務また、上記の期間に、出産・育児等による休業期間(以下、出産・育児等による休業)を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間を延長することができるものとする。この場合においては、休業を取得したことを証明する書面を添付することとする。

※ １ 「類する業務」とは、公益民間企業等が発注する同等の内容の業務を指す。

(３)直接的雇用関係配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、本業務の受注者と直接的雇用関係がなければならない。

直接的雇用関係が確認できる資料(健康保険証等)を「様式－１１」に添付すること。

競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格確認申請者と配置予定管理-9-技術者の間において直接的雇用関係が成立していない場合は、契約締結日までに直接的雇用関係が成立する旨の誓約書を提出するものとする。なお、誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書と同様の扱いとする。

(４)手持ち業務量・配置予定管理技術者は、令和６年４月１日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のもの及び落札決定通知を受けているが未契約のものを含む。また、履行期限が令和６年３月３１日以前となっているものは含まない。さらに、複数年契約の業務を実施している場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。なお、設計共同体として受注した業務の契約金額は、総契約金額に出資比率を乗じた金額とする。以下、同じ。)が５億円未満かつ10件未満であること。ただし、手持ち業務とは管理技術者又は担当技術者として従事している契約金額が500万円以上の業務をいう。

令和６年４月１日現在での手持ち業務のうち、国土交通省の所管に係る建設コンサルタント業務等(港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く。)において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額を５億円未満から2.5億円未満に、件数を10件未満から5件未満にするものとする。

・本業務の履行期間中は管理技術者の手持ち業務量が契約金額５億円、件数で10件(令和６年４月１日現在での手持ち業務に、国土交通省の所管に係る建設コンサルタント業務等(港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く。)で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には契約金額で2.5億円、件数で5件。手持ち業務が複数年契約の場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額を手持ち業務量として計上する。なお、設計共同体として受注した業務の契約金額は、総契約金額に出資比率を乗じた金額とする。)を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当であると認められる場合には、当該管理技術者を、以下の１)から３)までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合があるほか、業務の履行を継続する場合であっても、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるものとする。

なお、手持ち業務の基準日である令和６年４月１日現在は、令和６年度予算成立が令和６年４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。

１)当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者２)当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者３)手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者２－６．配置予定担当技術者に対する要件は、以下のとおりとする。

-10-(１)配置予定担当技術者の資格等以下の１)～３)のいずれかの場合に該当すること。

１)全ての予定担当技術者は、以下のいずれかの資格等を有すること。

・技術士(総合技術監理部門－建設又は建設部門)、技術士補(建設部門)・河川維持管理技術者・河川点検士・一級土木施工管理技士、一級土木施工管理技士補又は二級土木施工管理技士・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会１級土木技術者又は土木学会２級土木技術者・ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(※１)(技術士部門と同様の部門に限る。)・河川法第７７条第１項の河川監理員の経験を１年以上有する者・河川又は道路関係の技術的行政経験を５年以上有する者(※２)・「配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務」の実務経験が１年以上の者(※３)※１「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録ができない立場にいる者※２「技術的行政経験」とは、国、都道府県、政令市、中核市、特殊法人等で職員として従事したことを言う。

※３ 複数年契約の場合であって、業務が完了していない場合も、１年以上従事していれば、実務経験を有するものとして判断する。

２)予定担当技術者のうち１名以上が、以下のいずれかの資格等を有する場合、別の予定担当技術者のうち１名に限り、資格等を有することを求めない。その他の予定担当技術者については、１)に掲げるいずれかの資格等を有すること。

・河川維持管理技術者・河川点検士３)配置予定管理技術者が、河川維持管理技術者の資格を有する場合、複数の配置予定担当技術者のうち１名に限り、資格等を有することを求めない。その他の予定担当技術者については、１)に掲げる資格等を有すること。

なお、１．(３)４)巡視車両及び巡視船舶の運行と日常管理の業務にもっぱら従事する者は、担当技術者には該当しない。

２－７．競争参加資格確認申請書等に関する要件競争参加資格確認申請書等において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。

-11-３．総合評価落札方式に関する事項(１) 落札者を決定するための基準落札者の決定は、総合評価落札方式により行うものとする。

入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(２)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

１)入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。

３)上記において、落札となるべき評価値が同値である者が２人以上あるときは、電子入札システムの電子くじにて落札者を決める。

(２)総合評価の評価方法１)評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。

評価値＝価格評価点＋技術評価点２)価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

価格評価点＝(価格評価点の満点)×(１－入札価格／予定価格)価格評価点の満点は３０点とする。

３)技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。ただし、④については本業務の予定価格が５００万円以上の場合に評価項目とする。

なお、技術評価点の満点は６０点とする。

①予定技術者の経験及び能力②実施方針③技術提案④技術提案等の履行確実性⑤賃上げの実態に関する評価-12-技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

技術評価点＝(技術評価点の満点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝(①に係る評価点)＋(技術提案評価点)×(④の評価に基づく履行確実性度)＋(⑤に係る評価点)技術提案評価点＝(②に係る評価点)＋(③に係る評価点)４)総合評価は入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技術評価点と当該入札者から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。

４．品質確保基準価格(１)予定価格が５００万円以上１，０００万円以下の業務においては、品質確保の観点から九州地方整備局が定めた価格(以下「品質確保基準価格」という)により、その価格を下回った場合は、「３(１)落札者を決定するための基準 ２)」と同様の調査を行うものである。

(２)「３(１)落札者を決定するための基準 ２)」に記載されている「予決令第８５条に基づく調査基準価格」は「品質確保基準価格」に、「予決令第８６条の調査」は「品質確保基準価格調査」と読み替えて適用する。

(３)品質確保基準価格の算出方法は、予決令第８５条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとする。

５．入札手続等(１)担当部局〒861-8029 熊本県熊本市東区西原１丁目１２番１号九州地方整備局 熊本河川国道事務所 経理課 契約係電話 096-382-1127ＦＡＸ 096-382-0618(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする。なお、インターネットに接続できない場合は、下記3)でも交付する。

入手方法：1)電子入札ｼｽﾃﾑにより入手運用及び操作の詳細については以下のアドレスを参照のこと。

アドレス：https://www.ebisc.go.jp/pdf/download/dlsousa_o.pdf2)交付期間令和５年１２月２０日(水)から令和６年２月１５日(木)までのうち、閉庁日を除く毎日９：００から１７：００までとする。

-13-3)交付の担当部局下記①に電話又はＦＡＸにより申し込むこと。ただし、ＦＡＸによる場合は、着信確認を行うこと。

①申し込み先：上記(１)と同じ。

②受付方法 ：交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記(１) へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。

(３)競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法令和５年１２月２０日(水)から令和６年１月１７日(水)１７：００までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、令和６年１月１７日(水)１７：００までに上記(１)に必着とする。

(４)競争参加資格確認申請書等に関する書類審査の実施書類審査では申請書類に記載された内容の確認を行う、また、必要に応じ、以下項目についてヒアリングを実施する場合がある。

①実施場所：九州地方整備局 熊本河川国道事務所 １階 入札室②実施期間：令和６年１月１９日(金)～令和６年１月２３日(火)③ヒアリング時間：別途通知④出席者：配置予定管理技術者⑤ヒアリングにおける質疑応答内容ヒアリングでは競争参加資格確認申請書等に記載された以下の事項について質疑応答を行う。また、その結果について評価項目の得点に反映させる。

・配置予定管理技術者の経歴について・配置予定管理技術者の業務実績について・実施方針について・技術提案について⑥ヒアリング時の追加資料は受理しない。

⑦提出される競争参加資格確認申請書等において、競争参加資格が明らかに無いと判断される場合、又は内容が殆ど記載されていない、又は提案内容が判断できない場合はヒアリングは実施しない。

(５)競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は令和６年２月５日(月)を予定する。

(６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札の方法入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。

・電子入札システムによる入札の締め切りは、令和６年２月１５日(木)１７時００-14-分・紙により持参の場合は、令和６年２月１５日(木)１７時００分・開札は、令和６年２月１６日(金)１４時３０分〒861-8029 熊本県熊本市東区西原１丁目１２番１号九州地方整備局 熊本河川国道事務所 入札室 にて行う。

６．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)契約書作成の要否 要なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約書特約事項として添付する。

(５)関連情報を入手するための照会窓口 上記５.(１)に同じ。

(６)本業務にかかる落札決定及び契約締結は、令和６年４月１日とするが、当該業務にかかる令和６年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。

なお、本件入札にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札の決定及び契約の締結は令和６年４月１日とする。ただし、当該業務にかかる令和６年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。

また、本業務は、「履行確実性」の審査が完了次第、条件付による落札予定者決定の通知を行う。

(７)履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別に履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。

(８)九州地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書を提出することができる。この場合において、２．２－１．(１)及び(３)から(６)、２－３．から２－７．までに掲げる事項を満たしているときは、落札決定の日において２．２－１．(２)若しくは２．２－２．に掲げる事項を満たして-15-いることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けたものが競争に参加するためには、落札決定の日において２．２－１．(２)若しくは２．２－２．に掲げる事項を満たしていなければならない。

(９)詳細は入札説明書による。