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公告内容

- 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。今回の業務に参加可能な実績を有し、業務拠点の参加条件を満たす者は、６５０者以上が見込まれる。令和５年１２月２０日分任支出負担行為担当官九州地方整備局 熊本河川国道事務所長 福井 貴規１．業務概要(１)業 務 名 令和６年度熊本地区電気通信工事監督支援業務(電子入札及び電子契約対象案件)(２)業務目的 本業務は、熊本地区(熊本河川国道事務所・⼋代河川国道事務所及び川辺川ダム砂防事務所)における道路・河川及び砂防の電気通信設備に関する工事実施の監督補助を行うものであり、調査職員を支援し、当該発注工事の円滑な履行及び品質確保を図ることを目的とする業務である。(３)業務の内容本業務は、工事毎に、以下に掲げる内容を行うものである。なお、発注者受注者間の指示及び承諾行為は受注者の管理技術者に対して行うため、実施する担当技術者は管理技術者の管理下において作業を行うものである。１)請負工事の契約の履行に必要な資料作成等２)請負工事の施工状況の照合等３)地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成４)工事検査等への臨場５)その他上記各条項において工事契約上重大な事案等が発見された場合の報告、災害発生時の情報の収集等なお、予定工事件数は１３件を予定している。(４)技術提案に関する要件業務を実施するにあたっては以下の視点から競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は創意工夫を発揮し、各提案を行うものとする。- 2 -１)業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。２)留意点を踏まえた技術提案競争参加資格確認申請者は、下記の留意点を踏まえた技術提案を行うこととする。留意点：公衆災害及び工事関係者の事故を未然に防止するための取り組みについて(５)成果品について成果品は以下のとおりとする。・業務実施報告書 １式・打合せ資料 １式(６)履行期間 令和６年４月１日～令和７年３月３１日ただし、履行開始日は落札予定者決定日の翌日から起算して１４日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する休日を含む。)以降とするが、令和６年４月１日から履行開始日までの間に開始可能となった場合は受発注者間で協議するものとする。なお、契約日は、令和６年４月１日までに令和６年度予算が成立した場合は令和６年４月１日とし、令和６年４月２日以降に成立した場合はその成立日とする。(７)本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、予定価格が５００万円以上に該当する業務については、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。(８)本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。(９)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式とすることができるものとする。(１０)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。２．入札参加資格２－１．単体企業(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令１６５号。以下「予決令」という。)第 70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)九州地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和５・６年度土木関係建設コンサ- 3 -ルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。なお、落札決定の日時点において認定されていない者のした入札は、競争に参加する資格を有しない者のした入札として、当該入札を無効とする。(３)競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(５)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。(６)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。２－２．設計共同体２－１．に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年１２月２０日付け九州地方整備局長)に示すところにより、九州地方整備局長から令和６年度熊本地区電気通信工事監督支援業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を当該業務の落札決定の日迄に受けているものであること。ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取り扱いについて」(平成１０年１２月１０日付け建設省厚契発第５４号、建設省技調発第２３６号、建設省営建発第６５号)の７の設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取り扱いにおける申請期限の特例については、「特定建設工事共同企業体の構成員の一部が指名停止を受けた場合の取扱いについて」(平成１０年３月９日付け建設省厚契発第１８号、建設省技調発第６３号、建設省営建発第２２号)を準用し、令和６年２月８日とする。なお、構成員の一部が指名停止措置を受けたことにより、残余の構成員が新たな設計共同体の結成を行う場合及び残余の構成員が単独により競争参加確認申請書を提出する場合は、令和６年１月１７日までは競争参加確認申請書の再提出は認めるものとするが、提出期限以降の競争参加確認申請書の再提出は認めない。設計共同体の認定可否の取り扱いについては別紙－５のとおりである。２－３．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意志、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。)に抵触するものではないことに留意すること。- 4 -(１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。１)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合２)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。１)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７号に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。１)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。・会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役・会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役・会社法第２条第１５号に規定する社外取締役・会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ロ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ハ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ニ 組合の理事ホ その他業務を執行する者であって、イからニまでに掲げる者に準ずる者２)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合３)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。- 5 -２－４．競争参加資格確認申請者に関する要件(１)中立公平性に関する要件・本業務の履行期間中に工期がある当該業務発注者の発注工事に参加している者及びその発注工事に参加している者と資本面・人事面で関係がある者は、本業務の入札に参加できない。・発注工事に参加とは、当該工事を受注していること、当該工事の下請け(測量、地質調査業務も含む。)をしていることをいう。ただし、本業務の契約日までに下請け契約が終了している場合は、本業務の入札に参加できるものとする。・資本面・人事面で関係があるとは、次の１)又は２)に該当するものをいう。１)一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合。２)一方の会社等の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。(２)誓約書の提出上記(１)及び６．(６)における中立公平性が確認できる誓約書若しくは資料の写しを競争参加資格確認時に提出することとする。なお、誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書と同様の扱いとする。(３)業務実施体制に関する要件・競争参加資格確認申請者は、九州地方整備局管内に業務拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ。)を有するものであること。・業務の主たる部分を再委託するものでないこと。・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。・設計共同体の場合に、業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと。(４)業務実績に関する要件・競争参加資格確認申請者は、平成２１年度以降に完了した以下に示す業務(令和５年度完了予定も対象に含む。)において、１件以上の実績を有すること。ただし、地方整備局委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が６０点(本業務公告時において未完了の業務成績は含まない。)未満の場合は実績として認めない。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止措置等によるものに限り、令和６年４月１日時点で完了していない業務も実績として評価する。この場合は、業務実績として工期延伸が確認できる資料(契約書の写し)及び一時中止措置状況が確認できる資料(一時中止通知書)を添付すること。業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した発注者支援業務、公物管理補助業務、ＣＭ業務、- 6 -ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土木設計業務(電気通信設備設計を含む。)、調査検討・計画策定業務、管理施設調査・運用・点検業務、測量業務、地質調査業務。２－５．配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。(１)配置予定管理技術者の資格等以下のいずれかの資格等を有するもの・技術士(総合技術監理部門－電気電子又は電気電子部門)・一級電気工事施工管理技士・一級電気通信工事施工管理技士・ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(※１)(技術士部門と同様の部門に限る。)※１ 「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録ができない立場にいる者(２)配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務の実績配置予定管理技術者は、平成２１年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務(令和５年度完了予定も対象に含む。)において、１件以上の実績を有すること。ただし、地方整備局委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が６０点未満の場合の実績及び照査技術者としての実績は認めない。

業務実績には、平成２１年度以降に元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務として認める。(ただし、照査技術者として従事した業務は除く。)また、発注者として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める。１)同種業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した電気通信設備工事に関する発注者支援業務(類する業務を含む(※１))、公物管理補助業務(類する業務を含む。(※１))２)類似業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な電気通信設備工事を行う公益民間企業が発注したＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、電気通信設備設計における概略･予備･詳細設計業務、電気通信設備工事における監理技術者又は主任技術者の業務また、上記の期間に、出産・育児等による休業期間(以下、出産・育児等による- 7 -休業)を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間を延長することができるものとする。この場合においては、休業を取得したことを証明する書面を添付することとする。※１ 「類する業務」とは、公益民間企業等が発注する同等の内容の業務を指す。(３)直接的雇用関係配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、本業務の受注者と直接的雇用関係がなければならない。直接的雇用関係が確認できる資料(健康保険証等)を「様式－１２」に添付すること。競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格確認申請者と配置予定管理技術者の間において直接的雇用関係が成立していない場合は、契約締結日までに直接的雇用関係が成立する旨の誓約書を提出するものとする。なお、誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書と同様の扱いとする。(４)手持ち業務量配置予定管理技術者は、令和６年４月１日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のもの及び落札決定通知を受けているが未契約のものを含む。また、履行期限が令和６年３月３１日以前となっているものは含まない。さらに、複数年契約の業務を実施している場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。なお、設計共同体として受注した業務の契約金額は、総契約金額に出資比率を乗じた金額とする。以下、同じ。)が５億円未満かつ１０件未満であること。ただし、手持ち業務とは管理技術者又は担当技術者として従事している契約金額が５００万円以上の業務をいう。令和６年４月１日現在での手持ち業務のうち、国土交通省の所管に係る建設コンサルタント業務等(港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く。)において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額を５億円未満から２．５億円未満に、件数を１０件未満から５件未満にするものとする。・本業務の履行期間中は管理技術者の手持ち業務量が契約金額５億円、件数で１０件(令和６年４月１日現在での手持ち業務に、国土交通省の所管に係る建設コンサルタント業務等(港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く。)で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には契約金額で２．５億円、件数で５件。

また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とする- 13 -が、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。なお、本件入札にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札の決定及び契約の締結は令和６年４月１日とする。ただし、当該業務にかかる令和６年度予算成立が令和６年４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、本業務は、「履行確実性」の審査が完了次第、落札予定者決定の通知を行う。(８)履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別に、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。(９)九州地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書を提出することができる。この場合において、２．２－１．(１)及び(３)から(６)、２－３．から２－７．までに掲げる事項を満たしているときは、落札決定の日において２．２－１．(２)若しくは２．２－２．に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けたものが競争に参加するためには、落札決定の日において２．２－１．(２)若しくは２．２－２．に掲げる事項を満たしていなければならない。(１０)詳細は入札説明書による。