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公告内容

-1-入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。

なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

令和５年12月20日分任支出負担行為担当官九州地方整備局 武雄河川事務所長 寺尾 直樹１．業務概要(１)業 務 名 令和６年度牛津川遊水地用地補償総合技術業務(電子入札対象及び電子契約案件)(２)業務目的 本業務は、武雄河川事務所における河川の整備事業等に必要な土地等の取得等及びこれに伴う損失の補償に関する公共用地交渉等を行い、当該事業の用地取得の早期進捗を図ることを目的とする業務である。

(３)業務の内容本業務の内容は以下のとおりである。

なお、発注者が受注者にする指示及び承諾行為は受注者の主任担当者に対して行うため、実施する担当技術者又は業務従事者は主任担当者の管理下において作業を行うものである。

１)概況ヒアリング等２)現地踏査等３)権利者の特定４)補償額算定書等の照合５)補償金明細表の作成６)公共用地交渉方針の策定及び公共用地交渉用資料の作成７)権利者等に対する公共用地交渉等８)公共用地交渉後の措置９)移転履行状況等の確認等後の措置10)その他の業務その他の業務は、移転に伴う法令上の制限の有無及びその内容について、権利者からの情報提供の求めに対する関係機関への確認及びその情報提供等をいう。

11)本業務の権利者数は50名を予定している。

(４)本業務の履行箇所本業務の履行箇所は、以下のとおりである。

① 一級河川六角川水系牛津川遊水地事業池上地区(佐賀県小城市小城町池上地内)(履行箇所についての用地図面等の閲覧を希望する場合は、武雄河川事務所用地課にて閲覧できます。)-2-(５)技術提案に関する事項業務を実施するにあたっては以下の視点から競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は創意工夫を発揮し、業務の質の向上に努めるものとする。

業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項の提案を行うこととする。

(６)成果品について本業務により提出される成果品は以下のものであるが、その内容において、誤字･脱字、計算間違い、適用基準の間違い、入力間違い等に十分留意すること。

１)補償金明細表 １式２)用地補償総合技術業務協議書 １式３)権利者から確認を得た調書の写し又は遺産分割協議書等の写し １式４)権利者へ交付及び説明した損失補償協議書の写し １式５)権利者の署名押印済みの補償契約書の写し １式６)公共用地交渉等記録簿 １式７)移転履行状況等確認報告書 １式８)用地補償総合技術業務日報 １式９)権利者ごとの公共用地交渉達成状況引継書 １式10)その他業務発注担当部署が指示したもの(７)履行期間 令和６年４月１日～令和７年３月２５日ただし、履行開始日は落札予定者決定日の翌日から起算して14日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する休日を含む。)以降とするが、令和６年４月１日から履行開始日までの間に開始可能となった場合は受発注者間で協議するものとする。

なお、契約日は、令和６年４月１日までに令和６年度予算が成立した場合は令和６年４月１日とし、令和６年４月２日以降に成立した場合はその成立日とする。

(８) 本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。

(９)本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、予定価格が500万円以上に該当する業務については、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。

(10)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式とすることができるものとする。

-3-(11)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。

２．入札参加資格２－１．単体企業(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(２)九州地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和５・６年度補償関係コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている又は申請中であること。

なお、落札決定の日時点において、認定されていない者のした入札は、競争に参加する資格を有しない者のした入札として、当該入札を無効とする。

(３)競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(５)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(６)「補償コンサルタント登録規程」(昭和59年９月21日建設省告示第1341号)(以下「登録規程」という。)第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべての登録部門において登録を受けていること。

なお、登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべての登録部門において登録を受けていない企業も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、開札の時において、登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべての登録部門において登録を受けていなければならない。

(７)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(８)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。

２－２．設計共同体２－１．に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年12月20日付け九州地方整備局長)に示すところにより、九州地方整備局長から令和６年度牛津川遊水地用地補償総合技術業務に係る設計同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を当該業務の落札決定の日までに受けているものであること。

ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取り扱いについて」(平成10年12月10日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発-4-第65号)の７の設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取り扱いにおける申請期限の特例については、「特定建設工事共同企業体の構成員の一部が指名停止を受けた場合の取扱いについて」(平成10年３月９日付け建設省厚契発第18号、建設省技調発第63号、建設省営建発第22号)を準用し、令和６年２月16日とする。

なお、構成員の一部が指名停止措置を受けたことにより、残余の構成員が新たな設計共同体の結成を行う場合及び残余の構成員が単独により競争参加確認申請書を提出する場合は、令和６年１月22日までは競争参加確認申請書の再提出は認めるものとするが、提出期限以降の競争参加確認申請書の再提出は認めない。

設計共同体の認定可否の取り扱いについては別紙３のとおりである。

２－３．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札にあたっては、他の入札参加者と入札意志、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。)に抵触するものではないことに留意すること。

１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

①子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更正法(平成14年法律第154号)第２条第７号に規定する更正会社をいう。)である場合を除く。

①一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ⅰ)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

a)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役b)会社法第２条12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役c)会社法第２条15号に規定する社外取締役d)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役-5-(ⅱ)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ⅲ)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(ⅳ)組合の理事(ⅴ)その他業務を執行する者であって､(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げる者に準ずる者②一方の会社等の役員が、他方の会社等の、民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(設計共同体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記１)又は２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合２－４．競争参加資格確認申請者に関する要件(１)中立公平性に関する要件入札に参加しようとする者は、本業務の履行箇所に係る被補償者との間において、資本的・人的関係がないこと(※)。

※「資本的・人的関係がないこと」とは、次の１)又は２)のことをいう。

１)会社法に基づく子会社、親会社の関係にないこと。

２)入札参加者自身が被補償者でないこと及び入札参加者の役員が被補償者でないこと又は入札参加者の役員が被補償者の役員を兼ねていないこと。

(２)誓約書の提出上記(１)における中立公平性が確認できる誓約書を競争参加資格確認時に提出することとする。なお、誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書と同様の扱いとする。

(３)業務実施体制に関する要件１)競争参加資格確認申請者は、九州地方整備局管内に業務拠点(配置予定主任担当者が恒常的に常駐し業務を行うところ。)を有するものであること。

２)業務の主たる部分を再委託するものでないこと。

３)業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。

４)設計共同体の場合に、業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと。

(４)業務実績に関する要件競争参加資格確認申請者は、平成21年度以降に完了した以下に示す業務(令和５年度完了予定も対象に含む。)において、１件以上の実績を有すること。ただし、地方整備局用地関係業務成績評定要領(以下「成績評定要領」という。)に基づく業務成績が60点未満(本業務公告時において未完了の業務の業務成績は含まない。)の場合は実績として認めない。

業務：国、特殊法人等(注１)、地方公共団体(注２)、地方公社(注３)又は土地-6-収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した登録規程第２条第１項の別表及び「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」(令和２年１２月２３日付け国不用第35号。以下「運用通知」という。)記１の別紙に定めるいずれかの業務(用地補償技術補助業務、用地補償総合技術業務、用地関係資料作成整理等業務及び用地調査点検等技術業務を含む。)注１)特殊法人等は、以下に示す法人をいう。

・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す、新関西国際空港(株)、首都高速道路(株)、中日本高速道路(株)、成田国際空港(株)、西日本高速道路(株)、中間貯蔵・環境安全事業(株)、阪神高速道路(株)、東日本高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、日本中央競馬会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、沖縄科学技術大学院大学学園、国立研究開発法人科学技術振興機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構(日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人、附則第２条及び第３条に示す独立行政法人を含む。)に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人をいう。

注２)地方公共団体とは、地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体(都道府県、市町村)及び特別地方公共団体(地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団)をいう。

注３)地方公社とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した土地開発公社及び地方住宅供給公社法に基づく住宅供給公社をいう。

２－５．配置予定技術者に対する要件は、以下のとおりとする。

(１)配置予定主任担当者の資格等業務の履行をつかさどる者として、下記１)、２)、３)、４)及び５)のすべての条件を満たす者１名を主任担当者として置かなければならない。

１)次のいずれかの資格等を有する者イ 公共用地交渉業務及びこれに関連する業務を総合的に行う業務に関し７年以上の-7-実務の経験を有する者であって、補償業務に関し５年以上の指導監督的実務の経験を有する者ロ 補償業務全般に関する指導監督的実務の経験７年以上を含む20年以上の実務の経験を有する者ハ 登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者。

ニ 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程(平成３年３月28日理事会決定)(以下「実施規程」という。)第３条に掲げる総合補償部門において実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士ホ 実施規程第３条に掲げる土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべてにおいて実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士２)配置予定主任担当者に必要とされる同種又は類似業務の実績配置予定主任担当者は、平成21年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務(令和５年度完了予定も対象に含む。)において、１件以上の実績を有すること。ただし、成績評定要領に基づく業務成績が60点未満の場合の実績及び照査技術者としての実績は認めない。

業務実績には、平成21年度以降に元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務の実績として認める。また、発注者として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める(但し、照査技術者として従事した業務は除く。)。

①同種業務：国、特殊法人等(注１)、地方公共団体(注２)、地方公社(注３)又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した登録規程第２条第１項の別表及び運用通知記１の別紙に定める補償関連部門の補償説明業務又は総合補償部門の公共用地交渉業務(用地補償技術補助業務及び用地補償総合技術業務を含む。)。

②類似業務：国、特殊法人等(注１)、地方公共団体(注２)、地方公社(注３)又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した登録規程第２条第１項の別表及び運用通知記１の別紙に定めるいずれかの業務(同種業務を除き、用地関係資料作成整理等業務及び用地調査点検等技術業務を含む。)。

また、上記の期間に、出産・育児等による休業期間(以下、出産・育児等による休業)を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間を延長することができるものとする。この場合においては、休業を取得したことを証明する書面を添付することとする。

(注１)、(注２)、(注３)の説明は２－４．(４)と同じ。

３)直接的雇用関係配置予定主任担当者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、本業務の競争参加資格確認申請者と直接的雇用関係がなければならない。

直接的雇用関係が確認できる資料(健康保険証等)を「様式－10」に添付すること。

-8-競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格確認申請者と配置予定主任担当者の間において直接的雇用関係が成立していない場合は、契約締結日までに直接的雇用関係が成立する旨の誓約書を提出するものとする。なお、誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書と同様の扱いとする。

４)手持ち業務量配置予定主任担当者は、令和６年４月１日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のもの及び落札決定通知を受けているが未契約のものを含む。また、履行期限が令和６年３月31日以前となっているものは含まない。さらに、複数年契約の場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。なお、設計共同体として受注した業務の契約金額は、総契約金額に出資比率を乗じた金額とする。以下、同じ。)が５億円未満かつ10件未満であること。ただし、手持ち業務とは主任担当者及び担当技術者(測量又は地質調査業務における主任技術者及び担当技術者、土木関係建設コンサルタント業務における管理技術者及び担当技術者、又は他の業種においてはこれらに相当する技術者を含む。)となっている契約金額500万円以上の業務をいう。

令和６年４月１日現在での手持ち業務のうち、国土交通省の所管に係る建設コンサルタント業務等(港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く。)において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額を５億円未満から2.5億円未満に、件数を10件未満から５件未満にするものとする。

また、本業務の履行期間中は主任担当者の手持ち業務量が契約金額５億円、件数で10件(令和６年４月１日現在)での手持ち業務に、国土交通省所管に係る建設コンサルタント業務等(港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く。)で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には契約金額で2.5億円、件数で５件(手持ち業務が複数年契約の場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額を手持ち業務量として計上する。なお、設計共同体として受注した業務の契約金額は、総契約金額に出資比率を乗じた金額とする。)を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該配置予定主任担当者を、以下の①から③までのすべての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合があるほか、業務の履行を継続する場合であっても、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるものとする。

なお、手持ち業務の基準日である令和６年４月１日現在は、令和６年度予算成立が令和６年４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。

①当該配置予定主任担当者と同等の同種又は類似業務実績を有する者②当該配置予定主任担当者と同等の技術者資格を有する者③手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定主任担当者の手持ち業務量の制限を超えない者５)配置予定主任担当者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと。

(２)配置予定担当技術者の資格等-9-担当技術者を設置する場合は、下記１)及び２)に示す条件をすべて満たす者を置かなければならない。

１)次のいずれかの資格等を有するもの。

イ 公共用地交渉業務及びこれに関連する業務を総合的に行う業務に関し５年以上の実務の経験を有する者であって、補償業務に関し３年以上の指導監督的実務の経験を有する者ロ 補償業務全般に関する指導監督的実務の経験５年以上を含む10年以上の実務の経験を有する者ハ 登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者ニ 実施規程第３条に掲げる総合補償部門において実施規程第14条に基づくに補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士ホ 実施規程第３条に掲げる土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべてにおいて実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士２)配置予定担当技術者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと。

(３)配置予定業務従事者の資格等配置予定業務従事者については、下記１)及び２)に示す条件をすべて満たす者であること。ただし、業務従事者を複数名配置する場合、うち１名については、下記１)を満たす必要はない。

１)公共用地取得に関する補償業務について、３年以上の実務経験を有する者(行政機関の職員としての経験、民間コンサルタントの職員としての経験の別を問わない)。

２)配置予定業務従事者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと。

２－６．競争参加資格確認申請書等に関する事項競争参加資格確認申請書等において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。

３．総合評価落札方式に関する事項(１)落札者を決定するための基準落札者の決定は、総合評価落札方式により行うものとする。

入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(２)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

１)入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取-10-引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。

３)上記において、落札となるべき評価値が同値である者が２人以上あるときは、電子入札システムの電子くじにて落札者を決める。

(２)総合評価の評価方法１)評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。

評価値＝価格評価点＋技術評価点２)価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

価格評価点＝(価格評価点の満点)×(１－入札価格／予定価格)価格評価点の満点は60点とする。

３)技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。ただし、③については本業務の予定価格が500万円以上の場合に評価項目とする。

なお、技術評価点の満点は60点とする。

①予定技術者の経験及び能力②実施方針③実施方針の履行確実性④賃上げの実施に関する評価技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

技術評価点＝(技術評価点の満点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝(①に係る評価点)＋(②に係る評価点)×(③の評価に基づく履行確実性度)＋(④に係る評価点)４)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③及び④により得られた技術評価点と当該入札者から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。

４．入札手続等(１)担当部局〒843-0023 佐賀県武雄市武雄町昭和７４５九州地方整備局 武雄河川事務所 経理課 建設専門官(内線403)電 話 0954-23-7937ＦＡＸ 0954-23-9083(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする。なお、インターネットに-11-接続できない場合は、下記３)でも交付する。

入手方法１)電子入札システムにより入手運用及び操作の詳細については以下のｱﾄﾞﾚｽを参照のこと。

ｱﾄﾞﾚｽ：https://www.e-bisc.go.jp/pdf/download/dlsousa_o.pdf２)交付期間令和５年12月20日(水)から令和６年２月22日(木)までのうち、閉庁日を除く毎日９：００から１７：００までとする。

３)交付の担当部局下記①に電話又はＦＡＸにより申し込むこと。ただし、ＦＡＸによる場合は着信確認を行うこと。

①申し込み先：上記(１)と同じ。

②受付方法 ：交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、上記(１)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。

(３)競争参加資格確認申請書の提出期間、場所及び方法令和５年12月20日(水)から令和６年1月22日(月)17時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、令和６年１月22日(月)17時00分までに上記(１)に必着とする。

(４)競争参加資格確認申請書等に関する書類審査の実施書類審査では申請書類に記載された内容の確認を行う。また、必要に応じ、以下の項目についてヒアリングを実施する場合がある。

①実施場所：九州地方整備局 武雄河川事務所内②実施期間：令和６年１月25日(木)～令和６年１月26日(金)③ヒアリング時間：別途通知④出席者：配置予定主任担当者⑤ヒアリングにおける質疑応答内容・配置予定主任担当者の経歴について・配置予定主任担当者の業務実績について・実施方針について⑥ヒアリング時の追加資料は受領しない。

⑦提出される競争参加資格確認申請書等において、競争参加資格が明らかに無いと判断される場合、又は内容が殆ど記載されていない、又は提案内容が判断できない場合はヒアリングは実施しない。

(５)競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は令和６年２月13日(火)を予定する。

(６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。

-12-・電子入札システムによる入札の締め切りは、令和６年２月22日(木)17時00分・紙により持参の場合は、令和６年２月22日(木)17時00分・開札は、令和６年２月26日(月)11時00分〒843-0023 佐賀県武雄市武雄町昭和７４５九州地方整備局 武雄河川事務所 入札室 にて行う。

５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)契約書作成の要否 要なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約書特約事項として添付する。

(５)関連情報を入手するための照会窓口 上記４.(１)に同じ。

(６)本業務にかかる落札決定及び契約締結は、令和６年４月１日とするが、当該業務にかかる令和６年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。

なお、本件入札にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札の決定及び契約の締結は令和６年４月１日とする。ただし、当該業務にかかる令和６年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。

また、本業務は、「履行確実性」の審査が完了次第、落札予定者決定の通知を行う。

(７)品質確保基準価格①予定価格が500万円以上1,000万円以下の業務においては、品質確保の観点から九州地方整備局が定めた価格(以下「品質確保基準価格」という)により、その価格を下回った場合は「３(１)落札者を決定するための基準 ２)」の「予決令第86条の調査」と同一の調査を行うものである。

②「３(１)落札者を決定するための基準 ２)」に記載されている「予決令第85条に基づく調査基準価格」は「品質確保基準価格」に、「予決令第86条の調査」は「品質確保基準価格調査」に読み替えて適用する。

③品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとする。

(８)履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別に、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。

(９)九州地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和５・６年度補償関係コンサルタ-13-ント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書を提出することができる。この場合において、２．２－１．(１)から(２)及び(４)から(８)、２－３．から２－６．までに掲げる事項を満たしているときは、落札決定の日おいて２．２－１．(３)若しくは２．２－２．に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けたものが競争に参加するためには、落札決定の日において２．２－１．(３)若しくは２．２－２．に掲げる事項を満たしていなければならない。

(10)詳細は入札説明書による。