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公告内容

- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年２月７日支出負担行為担当官国土地理院長 大木 章一◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 調達件名及び数量 令和６年度 災害リスク情報配信サイト掲載用データ作成及び確認等の効率化に関する調査検討業務(電子入札対象案件)(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期限 令和７年３月26日(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札者は、調達案件の本体価格のほか、必要に応じ、運送費、保険料、関税等履行に要する一切の諸経費を含め契約希望金額を見積もるものとする。- 2 -落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２ 競争参加資格- 3 -(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(又は当該競争参加資格を有していない者で、開札の時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者)であること。(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土地理院長から指名停止を受けていないこと。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 入札説明書等を３(3)の交付方法により直- 4 -接入手した者であること。(7) 仕様書第17条の要件を満たすことを証明書等により証明した者であること。(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒305－0811 茨城県つくば市北郷１番 国土交通省国土地理院総務部契約課契約係 電話029－864－4361(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 上記(1)の問い合わせ先に同じ(3) 入札説明書等の交付場所及び交付方法 入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記(1)の問い合わ- 5 -せ先において手渡しにより又は着払いの郵送等により紙面で交付する。郵送等を希望する場合は上記(1)の問い合わせ先まで連絡すること。(4) 証明書等の受領期限 令和６年３月11日16時00分(5) 入札書の受領期限 令和６年４月４日 16時00分(6) 開札の日時及び場所 令和６年４月５日10時30分 国土交通省国土地理院入札室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項(a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３(4) に示す受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記３(1) に示す場所に提出しなければならない。(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、- 6 -上記３(4) に示す受領期限までに必要な証明書等を上記３(2) に示す場所に提出しなければならない。なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。(4) 落札対象 提出された証明書等を基に支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合- 7 -した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(8) 手続における交渉の有無 無。(9) 本入札は、令和６年度予算の成立を前提条件とする入札である。(10) 詳細は入札説明書による。

５ Summary(1) Off icial in charge of disbursement of theprocuring enti ty : OKI Shoichi , Director-General of Geospatial Information Author-ri ty of Japan(2) Classification of the services to be procu-red : 71, 27(3) Nature and quantity of the services to berequired : Research and study on improving- 8 -the efficiency of data creation and confirm-ation for disaster risk information distribu-tion sites in the fiscal year 2024(4) Ful fi l lment period : 26 March, 2025(5) Ful fi l lment place : as in the bid manual(6) Qual ification for participating in the ten-dering procedures : Suppl iers el igible for p-articipating in the proposed tender are tho-se who shal l :① not come under Articles 70 and 71 of theCabinet Order concerning the Budget, Aud-iting and Accounting② have Grade A,B or C on "offer of services"in Kantou Koushinetsu area in terms ofqual ification for participating in tenders byMinistry of Land, Infrastructure, Transportand Tourism (Single qual ification for everyministry and agency) in the fiscal year2022/2023/2024③ not be under suspension of nomination by- 9 -Director-General of Geospatial InformationAuthori ty of Japan from Time-l imi t for sub-mission of certif icate to Bid Opening④ acquire the electric certifi cate in case ofusing the Electronic Procurement systemhttps://www.p-portal.go. jp/pps-web-biz/⑤ not be the suppl ier that a gangster inf lue-nces management substantial ly or the pers-on who has exclusion request from Ministryof Land, Infrastructure, Transport and Tou-rism is continuing state concerned⑥ be the person who obtained the bid manu-al from the person of ordering directly⑦ be the person who has proved by docume-nts that the person meets the requireme-nts of Article 17(7) Time-l imi t for submission of certificate :16:00 11 March, 2024.

- 10 -(9) Contact point for the notice : ContractSection, Contract Division, General AffairsDepartment , Geospatial Information Auth-ority of Japan, Ministry of Land, Infrastru-cture, Transport and Tourism, 1 Kitasato,Tsukuba, Ibaraki , 305－0811 Japan. TEL029－864－4361参考仕様書から抜粋(詳細仕様の説明)第１６条 本業務を履行するに当たって、仕様や要件の一部に情報セキュリティ上の機密情報を含むため、入札予定者に対して個別に詳細仕様を説明する。詳細説明は、総務部契約課契約係を経由して応用地理部地理情報処理課防災地理情報審査係と日程調整の上、証明書等の提出期限の前日までに受けること。なお、説明前に別紙２の機密保持同意書を応用地理部地理情報処理課に提出すること。(応札者に求める要件)第１７条 応札者は、以下の要件を全て満たすものとする。１. 第１６条に規定する詳細仕様の説明を受けたものであること。２. 応札者が令和元年度から令和５年度の間に元請として、以下の２種類の業務(完了したものに限る)の双方を受注した実績を有していること。・業務１：ウェブ地図用データ作成に関する業務・業務２：国や地方公共団体を対象としてデータの収集・確認・調整のいずれかを行った業務３. 業務従事者のうち少なくとも１名が令和元年度から令和５年度の間に元請として、第１７条２. に記載の２種類の業務(完了したものに限る)に携わった実績を有していること。ただし、２種類の業務に携わった業務従事者は別の者であっても構わない。４. 作業責任者として１名、その他の業務従事者として履行期間を通して少なくとも常に８名を配置できる業務実施体制がとれること。(要件を満たすことを証明する書類の提出)第１８条 応札者は、第１７条の要件を満たすことを証明する書類(別紙３及びその添付書類)を証明書等の提出期限までに提出すること。要件を満たした者のみ入札に参加できる。