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公告内容

1企画競争実施の公示令和６年２月13日支出負担行為担当官国土地理院長 大木 章一次のとおり企画提案書の提出を招請します。１ 業務概要(1) 業務名地理空間情報の新たな提供体系及び３次元地図の可視化に向けた調査検討業務(2) 業務内容現在、地理院地図サーバにおけるアクセス数の増加から安定した配信への取組みが急務となっている。また、高精度かつ大容量な３次元データ等の高精細な地理空間情報を提供することで、災害時等における復旧・復興等に活用する気運が高まっている。本業務は、こうした状況を勘案し、地理院地図サーバにおける配信コンテンツについて、外部有識者の見解も踏まえ、新たな配信方式及び３次元表示について検討することにより、地理空間情報の安定的な提供及びユーザー体験の向上に資することを目的とする。(3) 履行期限 令和７年２月14日(金)２ 企画競争参加資格要件本企画競争への参加は、次の要件を全て満たしていることを条件とする。なお、複数者による共同提案も可とする。その際は、共同して提案を行う複数者(以下「共同提案体」という。)の中から本企画競争に係る代表者を選定すること。その者は、共同提案体を代表して、本企画競争に係る発注者との連絡調整等を行うものとする。また、共同提案を行う際には、企画提案書提出時に企画競争共同提案体協定書を添付すること。(1) 基本的要件次の①～④の要件を全て満たしていること。なお、共同提案体を結成する場合は、構成する者(企業)のうち代表者は①～④の要件、他の者は①、③及び④の要件を全て満たしていること。① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。② 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。③ 企画提案書の提出期限の日から企画提案書の特定日までの期間に、国土地理院長から指名停止の措置を受けている者でないこと。④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(2) 企画提案者(企業)の業務実績に関する要件過去５か年度(令和元年度から令和５年度)の間に元請として、以下の２種類の業務(完了したものに限る)の両方を受注した実績を有していること。なお、共同提案体を結成する場合は、構成するいずれかの者(企業)が業務実績に関する要件を満たしていることとし、業務実績を有する者(企業)は同一である必要はない。2・国又は地方公共団体における、外部有識者が参加する検討会の運営又は外部有識者へのヒアリングを実施する調査検討業務・「３次元点群又は数値標高モデルを可視化したデータ」若しくは「バイナリベクトルタイルデータ」をウェブで配信する情報システムを構築する業務３ 手続等(1) 担当部局〒305-0811 茨城県つくば市北郷１番国土交通省国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4361 電子メール gsi-24keiyaku-g2@gxb.mlit.go.jp(2) 説明書の交付期間、場所及び方法令和６年２月13日(火)から令和６年３月13日(水)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで上記(1)において書面で交付するほか、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により電子データで交付する。ただし、やむを得ない事由により上記方法で入手できない者に対しては、書面を着払いで郵送する。郵送を希望する場合は、あらかじめ電話等で(1)まで申し出るものとする。(3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法令和６年３月13日(水)16時00分までに、上記(1)に書面で持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)又は電子メールで提出する。(4) 企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所ヒアリング 有日時：令和６年３月18日(月) 実施時間は別途通知する。場所：原則としてオンライン(ウェブ会議形式)４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ。(3) 企画提案書の作成及び提出並びにヒアリングに関して提案者が要する費用は、提案者の負担とする。(4) 提出された企画提案書は、当該提案書の提出者に無断で２次的な使用は行わない。(5) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効とするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止の措置を行うことがある。(6) 特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。(7) 企画提案書が特定された者は、企画競争の実施の結果、契約の相手方として最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。(8) 本業務に係る契約締結は、当該案件に係る令和５年度補正予算の繰越明許がなされることを条件とする。(9) 詳細は説明書による。(10) 契約書の作成要否 要