入札情報は以下の通りです。

件名大阪法務局本局新庁舎LAN配線作業
公示日または更新日2023 年 6 月 28 日
組織大阪府大阪市
取得日2023 年 6 月 28 日 21:11:14

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和4年6月22日国・支出負担行為担当官大阪法務局長 山地 修1 競争入札に付する事項(1) 業務名称大阪法務局本局新庁舎LAN配線作業(2) 契約内容契約書案及び仕様書による。

(3) 履行期限仕様書による。

(4) 履行場所仕様書による。

(5) 入札方法上記(1)の件名について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」(建物管理等各種保守管理)において、D等級以上に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の資格を有する者であること。

・政府機関等との間で本件と同等程度以上の受注実績があること3 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用することができる。

4 契約条項等を示す場所並びに入札説明書等配布場所及び期間(1) 契約条項等を示す場所及び入札説明書等配布場所大阪市中央区谷町二丁目1番17号 大阪第二法務合同庁舎3階大阪法務局総務部会計課用度係又は電子調達システム(担当 中川)電話 06-6942-1485なお、入札説明書等(PDFファイル)は、電子メールで請求することができる(請求者氏名(法人の場合は法人名及び担当者名)、住所及び電話番号を電子メールに記載するとともに、電子メールの到達を電話で確認すること。)。

請求先メールアドレス s.nakagawa.2km@i.moj.go.jp(2) 期間令和4年6月22日(水)から同年7月8日(金)まで午前9時から正午まで及び午後1時から同5時15分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)。

5 入札参加申込みの受付場所及び期間等(1) 受付場所上記4(1)に同じ。

(2) 受付期間上記4(2)に同じ(下記(3)エの定価証明書については、令和4年8月2日(火)まで)。

(3) 提出書類ア 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格決定通知書の写しイ 暴力団及びこれに準ずる者ではないことを証する「誓約書」「役員名簿」(別添様式2)ウ 政府機関等との間で本件と同等程度以上の受注実績があることを証する書面(契約書写し等)エ 本件に係る定価見積書(内訳を記載すること。)オ 代理権限証書(委任状)(別添様式3)カ 紙入札方式による入札参加申請書(別添様式5)※紙による入札を行う場合のみ6 入札説明会(現地確認)の日時及び場所令和4年7月12日(火)①午前9時00分から11時00分(予定)②午後2時00分から4時00分(予定)大阪市中央区大手前三丁目1番41号大手前合同庁舎正面入口(本町通側)※ 入札説明会(現地確認)は、上記①あるいは②のいずれかの日程に参加していただく予定である。参加日程は、後日、担当者から連絡する。

7 入札書の提出場所及び提出期限(1) 提出場所上記4(1)に同じ。

(2) 提出期限令和4年8月10日(水)午前11時00分8 開札の日時及び場所令和4年8月10日(水)午後2時00分大阪市中央区谷町二丁目1番17号大阪第二法務合同庁舎5階第5会議室及び電子調達システム9 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札に要求される事項入札説明書による。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は入札説明書による。

以上