入札情報は以下の通りです。

件名登記所備付地図作成作業に使用する境界標識等の調達一式
公示日または更新日2024 年 2 月 2 日
組織埼玉県さいたま市
取得日2024 年 2 月 2 日 19:32:17

公告内容

- 1/3 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和6年2月2日支出負担行為担当官名古屋法務局長 加藤 裕◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 23○第2号1 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量 登記所備付地図作成作業に使用する境界標識等の調達 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(4) 契約期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(5) 納入場所 仕様書による。

(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和4・5・6年度法務省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

- 2/3 -3 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用することができる。

4 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒460-8513 名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋法務局会計課用度係又は電子調達システム(担当 近藤)電話 052-952-8116(2) 入札説明書の交付期限令和6年2月29日まで(土曜日、日曜日、祝日は除く。受付時間は、9時00分から17時00分まで。ただし、12時00分から13時00分までは除く。)とする。

(3) 入札説明書等の交付場所上記(1)の場所において配布する。

(4) 入札書の受領期限 令和6年3月22日17時00分(5) 開札の日時及び場所 令和6年3月25日10時00分 電子調達システム及び名古屋法務局4階会議室5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6) 手続における交渉の有無 無(7) 詳細は、入札説明書による。

- 3/3 -6 Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:KATO Yu Director-General of Nagoya Legal Affairs Bureau(2) Classification of the products to be procured: 26(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Goods purchasing contracts (A complete set of procurement of boundarysigns, etc. to be used in the preparation of maps to be keptat the registry office.)(4) Contract term: From 1 April 2024 through 31 March 2025(5) Delivery place: The passage of specification(6) Qualification for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①Not come under Article 70 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ②Not come under Article 71 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③Have Grade A, B or C“selling”in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Toukai・Hokurikuarea related to the Ministry of Justice(Single qualificationfor every ministry and agency)for the purpose of procurement in the fiscal years of 2022, 2023, 2024. ④Meet the requirements qualification which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting(7) Electronic procurement system available(8) Time-limit for tender: 17:00 22 March 2024(9) Contact point for the notice:KONDOU Yuya, Procurement Section, Finance Division, Nagoya Legal Affairs Bureau, 2-2-1 Sannomaru Naka-ku Nagoya-shi 460-8513 Japan. TEL 052-952-8116 or Electronic procurement system