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公告内容

第十一管区海上保安本部長 坂本 誠志郎1 競争入札に付する事項(１) 契約件名 船舶通航実態解析装置試験調整等作業(２) 契約内容(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ ⑵予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。

⑶ ⑷九州・沖縄地区3 証明書等の提出期限、提出方法 16時00分⑴確認書(電子入札)又は紙入札方式参加願(紙入札)、紙契約方式承諾願(電子入札の後、紙契約)⑵資格審査結果通知書4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 ⑴⑵11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先 〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1以上公告する。

第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。

要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

第十一管区海上保安本部 交通整備課 電話：098-867-0118 内線：(２６６３)本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安学校入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。

(交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。

第十一管区海上保安本部ホームページ http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm令 和 7 年 3 月 14 日 16 時 00 分令 和 7 年 3 月 17 日 13 時 30 分免除(証明書等提出期限) 令 和 7 年 3 月 6 日(提出方法)電子調達システム又は紙媒体にて提出。

紙媒体にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送(配達証明が確認できるもの)すること。

証明書等は下記のとおり。

098-867-0118 (内線 2225、2224、2223 )(入札説明書の交付期間)令 和 7 年 2 月 25 日 令 和 7 年 3 月 6 日契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先沖縄県那覇市港町2-11-1第十一管区海上保安本部経理課入札審査係令和4・5・6年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。

また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。

警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。

A、B、C又はD等級 「役務の提供等」の予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。

ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。

公告下記のとおり一般競争入札に付します。

令和7年2月25日記仕様書のとおり仕様書のとおり本件は、電子調達対象案件である。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。

その他詳細については、入札説明書による。

支出負担行為担当官令和7年3月31日 (ただし、履行期限については、翌債の承認がなされた場合において令和7年9月30日とする)項目及び構成１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込手続き５ 入札書及び関係書類の提出場所等６ その他様式－１ 入札書(海上保安庁様式)様式－２ 紙入札方式参加願様式－３ 紙契約方式承諾願様式－４ 確認書(電子入札参加申し込み用)様式－５ 年間委任状入 札 説 明 書(最低価格落札方式)契約番号：契約件名：船舶通航実態解析装置試験調整等作業第役務(翌債)1号2/8１ 契約担当官等２ 調達内容仕様説明会は実施しない。

なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。

仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1⑹ 入札方法 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。

② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。

③ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。

⑺ 入札保証金及び契約保証金 免 除(ただし履行期限については、翌債の承認がなされた場合においてとする)入 札 説 明 書 海上保安庁の調達契約に係わる入札公告 (令和7年2月25日付)に基づく入札につ仕様書のとおり ⑸ 仕様説明会の日時等第十一管区海上保安本部 交通整備課 電話：098-867-0118 内線：(２６６３) 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

また、本件は電子調達システムにより入札及び契約を行う。

ただし、やむを得ない理由により、電子調達システムによりがたい場合には、発注者に紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出して紙入札方式、紙契約方式にかえるものとする。

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

仕様書のとおり ⑶ 履行期限令和07年09月30日 ⑷ 履行場所船舶通航実態解析装置試験調整等作業 ⑵ 契約内容いては、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 坂本 誠志郎 ⑴ 契約件名3/8３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶ ⑷４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法年間委任状についてａ ｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法⑶ ファイル圧縮方法の指定入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び、確認書(様式４)又は紙入札方式参加願(様式２)、紙契約方式承諾願(様式３)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する(郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの)こと。

なお、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は(様式－５)年間委任状 を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。

入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。

電子入札においては、復代理は認めない。

委任期間は当該年度内を限度とする。

代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。

原則として個別案件による委任は認めない。

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。

2 Microsoft Word Word2010形式以下のもの3 Microsoft Excel Excel2010形式以下のもの 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。

番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式1 一太郎 Ver2011形式以下のもの 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、九州・沖縄地区の競争参加資格を有する者であること。

(ただし指名停止期間中にあるものは除く。) なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５⑵へ問い合わせること。

4 その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式 ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。

(自己解凍方式は不可)4/8⑷ ⑸※電子調達システム方式による入札書類データ(証明書等)・確認書・資格審査結果通知書(写)・紙契約方式承諾願(電子契約によらない場合)※紙入札方式による証明書等(下記５(２)に提出)・紙入札方式参加願・資格審査結果通知書(写)※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間公告の日 から まで⑷ 入札書の提出期限令和7年3月14日⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。

イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。

ｂ ｃウ 入札書等の提出ａ ｂ電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。

入札書は電子調達システムにより提出すること。

ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。

電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683098-867-0118 (内線 2225、2224、2223 ) ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。

直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出をすることが出来る。

この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。

なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。

証明書等の提出期限 令和7年3月6日 16時00分沖縄県那覇市港町2-11-1第十一管区海上保安本部経理課入札審査係 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。

令和7年3月6日16時00分 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。

入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。

(電子認証書を取得している者であること。) 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。

5/8② 紙による入札の場合ア 入札書は、様式1-1又は様式1－2(単価契約の場合のみ)によるものとする。

イ 入札書等の記載事項 ａ ｂ ｃｄ ｅfウ 入札書等の提出ａ ｂｃ⑹ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ ウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キ ク ケ②⑺ 入札の延期等 契約件名は、定められた件名を但しがきのあとに記載するものとする。

入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。

入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。

入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。

受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。

以下、記載例による。

【記載例】 〇〇株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 〇〇県〇〇市〇〇１-１-８ 〇〇株式会社 〇〇支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。

不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。

入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。

入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。

電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。

本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。

所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。

6/8⑻ 開札の日時及び場所令和7年3月17日那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室※ ただし、入札参加希望者の状況により早める場合がある。

⑼ 開札① 電子調達システムによる場合ア イ② 紙による場合ア イ ウ③ ④ ⑤６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札者に要求される事項⑶入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。

⑷ 落札者の決定方法① ② ③ ④ア 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。

入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。

入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

日時： 13時30分場所： 開札及び開披(以下「開札等」という。)は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。

ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。

入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。

また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものとする。

契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。

ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。

その他、海上保安学校入札・見積者心得書による。

同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。

開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。

この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。

ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。

入札者等が開札に立ち会わない場合は、第２回目以降の入札を辞退したものとする。

なお、紙入札方式での入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも当該紙入札方式での入札参加者の入札は有効として取り扱う。

7/8イ ウ⑸ 契約書の作成(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)① ②⑹ ⑺ ⑻ 支払条件支払方法等詳細は別途契約書に定める。

⑼ ⑽ ⑾ ⑿ 本入札に係る入札の執行(落札及び契約締結)は、当該業務にかかる「翌年度にわたる債務負担の承認」(翌債承認)がなされたことを条件とする。

その他詳細規程 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準｣(物品・役務等)によるものとする 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。

電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。

すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。

①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。

発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。

障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。

意義等の申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。

競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。

電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て契約方式に代えるものとする。

電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。

令和７年２月制定船舶通航実態解析装置試験調整等作業仕 様 書第十一管区海上保安本部- 1 -第一章 工 事 概 要1.1 名称 船舶通航実態解析装置試験調整等作業1.2 履行期限 令和7年9月30日1.3 履行場所 那覇船舶通航信号所所在地：沖縄県那覇市港町2-11-11.4 作業概要 (a) 船舶通航実態解析装置(接続) 1式(b) 試験調整(対AIS情報管理装置)1.5 管理部署・発注元第十一管区海上保安本部 交通整備課所在地：沖縄県那覇市港町2-11-1電話：098-867-0118(内線2663)- 2 -第二章 一 般 共 通 事 項本文に記載されていない事項や詳細については、電気設備技術基準、電波法及びこれに基づく命令、電気通信設備工事共通仕様書による。

2.1 適用事項 作業実施に際しては、設計図書に従い実施する。

2.2 設計図書 設計図書とは、仕様書及び現場説明書等(現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。

2.3 監督職員 監督職員とは、支出負担行為担当官(第十一管区海上保安本部長)が任命した職員(請負契約書に示された職員)をいう。

2.4 疑義に対する協議 仕様書に疑義を生じた場合、速やかに監督職員と協議し、その指示に従う。

2.5 写真 試験調整項目に関する写真を撮影し、アルバムに整理のうえ、カラー印刷にて提出する。

デジタルカメラの場合は有効画素数100万画素(1200×900)～300万画素(2000×1500)程度での撮影とし、撮影後の写真の加工は一切行ってはならない。

(デジタルカメラ使用の場合は、「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)を参照。

)2.6 試験調整 試験調整は、全て仕様書に示された機能を完全に発揮させるように実施し、仕様書に明記のないものでも当然必要な事項は確実に行う。

なお、接続作業及び試験調整は、当該装置に精通した技術者により行う。

2.7 完成図書 試験調整完了後、次の内容をA4ファイルに整理し、2部提出する。

(1) 接続作業及び試験調整(2) 試験調整結果報告書(3) 作業写真(4) その他(監督職員の指示する書類)2.8 その他 (1) 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書を遵守すること。

(2) 請負金額の支払い等その他の事項については契約書によるものとする。

- 3 -第三章 特 記 仕 様本文に記載されていない事項や詳細については、電気設備技術基準、電波法及びこれに基づく命令、電気通信設備工事共通仕様書、各装置取扱説明書による。

3.1 共通事項 (1) 工程表及び施工計画書接続及び試験調整の実施に先立ち、工程表及び施工計画書を作成し、監督職員の承諾を受けること。

(2) 業務休止接続作業及び試験調整による業務休止は必要最小限とすること。

3.2 支給品支給機器を図面に倣い設置すること。

○支給機器・船舶通航実態解析装置 1式PC(hp Z2 SFF G9)×131.5インチ(LCD) ×13.3 試験調整 船舶通航実態解析１式をAIS情報管理装置と接続して、試験調整を実施すること。

(1)次の単体試験調整を実施すること。

・装置を起動し、ハードウェアの正常起動を確認すること。

・AIS情報管理装置向けのネットワーク経路設定を実施すること。

・AIS情報管理装置との疎通を確認すること。

・官給する最新の電子海図をインストールすること。

(2)次の接続試験調整を実施すること。

・AIS情報管理装置に保存されているAISデータの手動取得の正常動作を確認すること。

・AIS情報管理装置から前日のAISデータの自動取得する時刻を設定し、その正常動作を確認すること。

(3)次のとおり総合試験調整を実施すること。

・作図機能の正常動作を確認すること。

・集計機能の正常動作を確認すること。

・既設装置の設定情報を移植すること。

・AIS情報管理装置との時刻同期の正常動作を確認すること。

・ログ出力設定と収集設定の関係を確認し、適切に設定すること。

・官給するプリンタードライバーのインストールが可能な場合、プリンタードライバーインストール後にテスト印刷を行い、正常動作を確認すること。

(4)次のとおり機器操作説明を行うこと。

・既設装置に対する追加機能について、機器操作説明を２回実施すること。

・説明の際、当管区の設置環境にて利用制限を伴う機能について補足すること。

・説明資料をA4カラーで10部準備すること。

(5)次の復元媒体を作成すること。

・試験調整完了後の船舶通航実態解析装置のシステムバックアップを正副取得し、媒体を納品すること。

・試験調整完了後のインストール媒体を作成し、媒体を納品すること。

(6)次の試験調整項目に対する工程写真を撮影し、提出すること。

・単体試験調整・接続試験調整・総合試験調整・機器操作説明・復元媒体説明

船舶通航実態解析装置試験調整等作業仕様書に記載の無い事項及び図面については、下記担当者まで問い合わせ願います。

【担当者】第十一管区海上保安本部 交通整備課 大城 (不在時は機器担当へ)電話：098-867-0118 内線：(2663)