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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和７年１２月２６日独立行政法人国立高等専門学校機構本部契約担当役 事務局長 永田 昭浩◎調達機関番号 593 ◎所在地番号 13○第6号１ 調達内容(1) 品目分類番号 14,27(2) 購入等件名及び数量クラウドサービスライセンス 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。

(4) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日(5) 納入場所 独立行政法人国立高等専門学校機構本部(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。

(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に全国いずれかの地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。

なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。

(3) 購入物品又は借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。

(4) 本公告に示した物品を契約担当役が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。

(5) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第６条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。

(6) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒193－0834 東京都八王子市東浅川町701番２独立行政法人国立高等専門学校機構本部財務課契約係 岩渕 正樹電話042－662－3137 e-mail chotatsu@kosen-k.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子ファイルにより交付する。

(3) 入札書の受領期限 令和８年２月17日 １２時００分(4) 開札の日時及び場所 令和８年２月27日 １５時００分独立行政法人国立高等専門学校機構本部会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。

入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。

(5) 契約書作成の要否 要。

(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) 手続における交渉の有無 無。

(8) その他 詳細は、入札説明書による。

なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。

５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Nagata Akihiro, The ObligatingOfficer Administration Bureau,National Institute of Technology(2) Classification of the products to be procured : 14, 27(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Cloud Computing Licensing 1 Set(4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2027(5) Delivery place : Administration Bureau of National Institute of Technology(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 4 and 5 of the Regulation concerning the Contract for National Instituteof Technology,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2025 in sales of product forparticipating in tenders by Single qualification for every ministry and agency,Ｃ prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service and maintenance for theprocured products or rental products,Ｄ prove to have the ability to deliver the products, required by this notice, on the date andto the place specified by the Obligating Officer,Ｅ meet the qualification requirements which The Obligating Officer AdministrationBureau, National Institute of Technology may specify in accordance with Article 6 of the Regulation,Ｆ not be currently under a suspension of business order as instructed by The Obligating OfficerAdministration Bureau, National Institute of Technology.

(7) Time limit of tender : 12:00 17 February, 2026(8) Contact point for the notice : Iwabuchi Masaki, Finance Division, National Institute ofTechnology, 701-2 Higashiasakawamachi Hachioji-shi Tokyo 193－0834 Japan, TEL 042－662－3137(9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender documents.

クラウドサービスライセンス 一式仕 様 書(Cloud Computing Licensing 1 Set)令和７年１２月独立行政法人 国立高等専門学校機構- 1 -１． 調達の背景及び目的独立行政法人国立高等専門学校機構(以下「機構」という)において、全国51国立高専(以下「高専」とする)にかかる業務システム等の共通基盤を、パブリッククラウド型サービス「Microsoft Azure」(以下「Azure」という)を用いて構築している。

本仕様書では、パブリッククラウドサービスの継続運用(Azure 上で稼働あるいは開発中の機構で運用する各種情報システムを含む)のライセンス調達を目的としている。

２．納品物及び納入期限パブリッククラウドサービスのライセンス 一式３．調達内容の要件(１)パブリッククラウドサービスの利用ライセンス「Microsoft Azure(ライセンスプログラム名：EES)」相当以上のクラウドサービスに対して、令和７年度時点でのAzure Consumption Commitment を毎月107ライセンス以上の使用量で調達すること。

又は同等以上の性能・機能を持つライセンスを調達すること。

上記クラウドサービスは、Microsoft Defender for Cloud相当のサービスを含むクラウドサービスであること。

利用期間は令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。

(２)現在、機構で利用中のクラウドサービス(Azure)上で稼働中システムの移行作業(ただし、必要な場合のみ)移行作業・動作確認を完了し、令和８年４月１日からシステムが利用可能であること。

４．調達内容の詳細要件4－1.パブリッククラウドサービスの利用ライセンス(１)パッチ適用などのメンテナンス時に、サービスを停止しない構成が構築可能であること。

(２)日本国内の２か所以上のデータセンターを設け、大規模災害時にも業務の継続が可能な構成を確保できること。

また日本国内の２か所以上のデータセンターは、同時被災を回避するため、300km 以上離れた遠隔地であること。

(３)IaaS及びPaaSの両形態を提供し、システムの特性に合わせて選択できること。

(４)用意するクラウドサービスはISO/IEC 27001:2022、ISO/IEC 27017:2015及びISO/IEC 27018:2022に準拠し、応札時に政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)のクラウドサービスリスト(https://www.ismap.go.jp/csm?id=cloud_service_list)の登録期限内であり、今後も登録が継続予定であること。

- 2 -(５)クラウドサービスを提供するシステムインテグレータは SOC 1/SOC 2/SSAE16/ISAE 3402 及び SOC 3の証明書を取得していること。

(６)用意するクラウドサービスは「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」の独立行政法人に係る基準に準拠していること。

(７)用意するクラウドサービスの準拠法は日本の法律であること。

また、管轄裁判所を日本国内の裁判所とすること。

4－2．パブリッククラウドサービス ライセンス調達の要件本ライセンス調達において、重要なのは「既にクラウド上に構築され稼動しているシステムが、途切れること無く稼動し続ける」ことである。

(１)クラウドのライセンス調達にあたり、現在、機構にて利用中のクラウドサービス(Azure)の利用契約を延長(利用状況を引き継いでの再契約)する形での調達が可能な場合、後述する現在稼動中のシステムは継続稼動が可能となる為、システム移行作業は不要。

(２)上記継続稼動が出来ない場合、システム移行作業が必要となる。

①移行対象は次のとおり。

A)クラウド管理者の情報(全体管理者、プロジェクト管理者の登録状況)B)クラウド上で稼働中の全ての仮想システム(管理者権限、稼働データ等を含む)C)管理者、仮想システムを含めたプロジェクトの枠組み、連係情報②上記A及びCに関しては、現在のシステムの稼働状況と同等以上の設定を行うこと。

③上記Bに関しては、現在のシステムとの動作互換性を保つこと。

④システムの移行にあたっては、クラウド上の移行対象システムを管理する機構の本部事務局本部事務局との調整を密にしながら、作業日程及び体制を整備し、各種管理(進捗や課題等)を行うこと。

⑤システムの設計に必要な各種情報等について、本部事務局にヒアリングするためのヒアリングシートを作成し収集すること。

⑥収集したヒアリングシートを精査し、運用設計等を行い本部事務局の承諾を得ること。

⑦設計に基づきシステム移行及び動作検証を行い、動作、品質、パフォーマンス、セキュリティ等を確認し、検証結果について本部事務局の承諾を得ること。

⑧システム移行に関して、本仕様書に明示されていない詳細設定については、本部事務局と協議の上で決定すること。

⑨構築及び動作検証において不具合が発生した場合は、原因の切り分けを行い対処すること。

(３)令和８年4月1日時点でAzure上にて稼働を継続する予定のサブスクリプションは以下のとおり。

・Webシラバスシステム・CBTシステム機構で作成したリソースグループ設計資料等は本部事務局において収集、準- 3 -備が可能である。

このうち、AzureのPaaSが使用されているものも存在しているため、移行時には同等のシステムを準備すること。

(４)その他、本部事務局及び各高専がクラウド上システムの継続利用に際して、必要な手続き等が発生する場合は、そのサポートを行うこと。

(DNS設定情報の提供など)５．受注条件プライバシーマーク制度によるプライバシーマーク使用許諾、かつISO/IEC27001若しくはJISQ27001の認証を受けていること。

６．検査及び検収機構の立ち会いのもと行われる動作確認及び納品成果物の納入をもって検収とする。

なお、契約の始期までに、ライセンスが有効であることの確認又はシステムの稼働の確認をもって納入とする。

７．機密保持①受注により知り得た全ての情報について守秘義務を負うものとし、契約期間はもとより、契約終了後においてもこれを第三者に漏らし、又は他の目的に使用しないこと。

②正当な理由があってやむを得ず第三者に情報を開示する場合、書面によって事前に機構の承諾を得ること。

また、情報の厳重な管理を実施すること。

③機構が提供した資料は、原則として全て複製禁止とすること。

但し、業務上やむを得ず複製する場合であって、事前に書面にて機構の許可を得た場合はこの限りではない。

なお、この場合にあっても使用終了後はその複製を機構に返納又は焼却・消去する等適切な措置をとり、機密を保持すること。

８．損害賠償請負者が本契約に違反して、機構が損害を被った場合には、機構は請負者に対して損害賠償を請求し、かつ、機構が適当と考える必要な措置をとることを請求できる権利を有するものとする。

９．その他本調達の履行について疑義が生じたとき、又は本調達に伴い機構とかわす契約書に定めのない事項については、機構及び受注者の双方で協議のうえ決定すること。