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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年８月５日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 久保田 雅晴◎ 調達機関番号 020 ◎ 所在地番号 13○ 第1601号1. 履行概要(1) 品目分類番号71 27(2) 契約件名令和４年度 航空安全推進ネットワーク性能向上(3) 履行場所入札説明書のとおり(4) 履行内容等別紙のとおり(5) 履行期間契約締結日の翌日から令和５年３月24日まで(6) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和 4・5・6 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の A 又はB等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から 5 年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近 2 年間の保険料の未納がないこと。)。(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 59 年 6 月 28 日付け空経第 386 号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9) 入札説明書の交付を受けた者であること。(10) 予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官国土交通省航空局長が別途定める競争参加資格要件事項をすべて満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。3. 入札手続き方法等(1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48655)FAX 03-5253-1656(2) 入札説明書の交付方法(a)本日より令和４年９月５日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和４年９月５日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の 10 時 00 分から 17 時 00 分までの間に、縦覧に供するとともに、無償で交付(貸与)するので、入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和４年９月６日 14時00分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるURLに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和４年９月２７日 16時 00 分までに下記(5)に掲げる URL から入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和４年９月２７日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-014-889(6) 開札日時及び場所① 開札日時：令和４年９月２８日 １３時００分② 開札場所：国土交通省航空局入札室に集合すること。※入札室には原則、開札の10分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに3.(1)にお申出ください。

)4. その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は 2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、2.(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、2.(1)、(2)及び(4)から(10)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、2.(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において 2.(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(5) 入札の無効2.に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において2.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第 99 条の 2の規程に基づく随意契約には移行しない。(7) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が 2 者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(8) 契約書作成の要否要(9) その他詳細入札説明書による。5. Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Masaharu Kubota,Director-General, Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism(2) Classification of the services to be procured: 71 27(3) Subject matter of the contract: Improvement of aviation safety network ofFisical 2022 1 set(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents forthe qualification: 2:00 P.M. September ６ , 2022(5) Time-limit for the submission of tenders① By electronic bidding system or mail: 4:00 P.M. September 27 , 2022② By tenders should be brought with: 1:00 P.M. September 28 , 2022(6) Contact point for tender documentation: 2-1-3 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo100-8918 Japan TEL 03-5253-8712［別紙］○ 履行内容等について1.(4)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。○航空安全推進ネットワーク(以後 SAFENET という。) が接続されている、総合政策局が整備する第３期基盤システムは、令和５年２月からクラウド化されるとともに、外部ＤＭＺが廃止されることが決定している。これに伴い、基盤システムのＤＭＺを経由し稼働している SAFENET のサーバー群のサービス提供を継続させるとともに、情報セキュリティ対策を確保するために、SAFENET として外部ＤＭＺ機能を構築する。また、この変更に伴い、全官署に設置されているファイアウォールの設定変更作業を行う。○また、SAFENET の安全監視システムにおいて、運用後、レギュレーター、プロバイダーから挙げられた要望を反映させ、安全情報の入力を省力化する機能等を付加する性能向上を行う。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について2.競争参加資格(10)の「予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、2.競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。① 仕様書の理解本作業を行うにあたって、「令和４年度 航空安全推進ネットワーク性能向上」仕様書の内容を理解しており、作業項目に内容と注意事項を明記できること。② 作業体制の確認(１)契約締結から履行完了までの工程及び工程管理体制(２)作業体制(実施場所、人員構成、作業責任者、品質管理体制)③ 作業の実績会社又は法人として、以下に示すいずれかの業務実績を１件以上有すること。(履行中のものは除く)(１)通信事業者回線を使用した広域ＬＡＮのネットワーク機器、サーバー機器及び関連機材の調達実績があること。(発注機関は官公庁、民間企業等を問わない。)(２)個々のＬＡＮを結ぶネットワーク機器、サーバー機器及び関連機材の調達実績があること。(発注機関は官公庁、民間企業等を問わない。)④ 作業員に求める資格等の要件(１)受注者におけるプロジェクト総括責任者は、情報処理の促進に関する法律(昭和４５年５月２２日ほ法律第９０号)に基づき実施される情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ試験の合格者又は技術士(情報工学又は電気電子)の資格を有すること。(２)プロジェクトリーダーは、情報システムの設計・開発又はシステム基盤導入の経験年数を５年以上有すること。また、その中でリーダクラスとしての経験を３件以上有すること。(３)設計・開発に関わるメンバのうち、情報システム又は映像システムの設計・開発等の情報処理業務の経験年数が３年以上の者を３分の１以上配置すること。

(４)設計・開発を行う担当者には、情報処理の促進に関する法律に基づき実施される情報処理技術者試験のうち、次に掲げる各試験区分の合格者を１名以上必要な人数に含むこと。なお、同一人が全ての試験区分に合格していることを求めるものではない。①システムアーキテクト試験②データベーススペシャリスト試験③ネットワークスペシャリスト試験④情報セキュリティスペシャリスト試験