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公告内容

令和6年1月22日分任支出負担行為担当官中信森林管理署長 井口英道 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 (1) 入札公告(PDF : 188KB) 2.配布資料 (1) 入札説明書(PDF : 222KB) (2) 工事請負契約書（案）(PDF : 96KB) (3) 工事内訳書(PDF : 141KB) (4) 解体工事仕様書等(PDF : 3,536KB) (5) 競争参加資格確認申請書（様式）(PDF : 92KB) お知らせ 1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和６年１月22日分任支出負担行為担当官中信森林管理署長 井口 英道1 工事概要(1) 工 事 名 姫川治山事業所３号宿舎ほか解体工事(2) 工事場所 新潟県糸魚川市南押上２丁目５－21(3) 工事内容 姫川治山事業所３号宿舎及び付属施設等の解体を行うものである。(詳細は、仕様書及び工事内訳書のとおり)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和６年３月29日まで(5) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。2 競争参加資格要件等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和５・６年度中部森林管理局競争参加有資格者名簿「建設工事」の業種区分「土木一式工事」又は「建築一式工事」若しくはその他「解体」の一般競争参加資格の認定を受けている者であって「Ｃ等級」又は「Ｄ等級」の者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局の一般競争参加資格の再認定を受けた者であること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成20年度から令和４年度までの間に、元請けとして以下に示す同種の工事を実施した実績を有すること(共同事業体としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。ただし、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、総合治山事業所長及び治山センター所長(以下、「森林管理局長等」)という。)が発注した工事に係る実績である場合であっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付10林野管第312号林野庁長官通知)第４の３の規定する工事成績評定表の評価点合計(以下「評定点」という。)65点未満であるものを除く。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工事績を有すること。同種工事：建築物解体工事(5) 建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者で、次に挙げる基準を満たす資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ア ２級土木施工管理技士(土木)若しくは２級建築管理技士(建築又は躯体)以上又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細については、入札説明書による。イ 平成20年度から令和４年度の間に、上記(5)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該実績が森林管理局長等の発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評価点が65点未満であるものを除く。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格証及び管理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料の受付日以前に３ヶ月以上継続してあること。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち1人が上記アからウのいずれかの資格及びエの要件を満たしていること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)及び「物品の製造契約、物品購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成10年１月14日付け９林野政第890号)基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した工事等で、令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３年度間に完成・引き渡しされた工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均点が65点以上であること。(8) 上記１.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が新潟県に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が新潟県内であること。(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3(12) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法昭和(49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 申請書等の提出本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和６年１月23日から令和６年２月５日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時00分から16時00分まで。(ただし、12時00分から13時00分までを除く。)。

イ 提出場所：〒390-0852 長野県松本市島立1256-1中信森林管理署 総務グループIP電話050-3160-6050ウ 提出方法：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参すること。(3) 申請書等は入札説明書に基づき作成すること。(4) 上記(2)アに規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は本競争に参加できない。4 入札手続等(1) 担当部局 上記３(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステムから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむ得ない事情等により紙入札方式により入札を予定している者等には下記ア～ウにより交付する。ア 交付期間：令和６年１月23日から開札日の前日まで(休日を除く。)の９時00分から16時00分まで。イ 交付場所：〒390-0852 長野県松本市島立1256-1中信森林管理署 総務グループIP電話050-3160-6050ウ 交付方法：電子データにて交付するので、空のＣＤ－Ｒメディアを持参すること。なお、交付資料は無料である。4(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札方式で行う場合は、入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。なお、以下の日時を変更する場合は、電子入札システム又は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和６年2月13日(火)９時15分とする。イ 紙入札により持参する場合は、令和６年２月13日(火)９時30分までに中信森林管理署入札室に持参すること。ウ 開札は、令和６年２月13日(火)9時30分に中信森林管理署入札室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。5 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁 中信森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式での場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定の主任技術者の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否： 要(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提5出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 本案件は、申請書等の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年７月29日付け16林政第269号林野庁長官通知)による。6 関連資料(1) 入札説明書(2) 工事請負契約書(案)(3) 工事内訳書(4) 解体工事仕様書等(5) 競争参加資格確認申請書(様式)お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページ( http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html )発注者綱紀保持をご覧下さい。農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。6

入札説明書中信森林管理署の「姫川治山事業所３号宿舎ほか解体工事」に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。1.公告日 令和６年１月22日2.契約担当官等分任支出負担行為担当官 中信森林管理署長 井口 英道長野県松本市島立1256-13.工事概要(1) 工 事 名 姫川治山事業所３号宿舎ほか解体工事(2) 工事場所 新潟県糸魚川市南押上２丁目５-21(3) 工事内容 別冊の仕様書及び工事内訳書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和６年３月29日まで(5) 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣(平成12年法律第 104号。以下「建設リサイクル法」という。)第９条に定める対象工事であり、第１項の契約書案提出前に建設リサイクル法12条第１項の規定に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6) その他ア 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：〒390-0852 長野県松本市島立1256－1中信森林管理署 総務グループIP電話050-3160-6050メールアドレス：chushin.d.f.o@maff.go.jp・受付時間：9時00分から16時00分までとする。(12時00分から13時00までを除く。)ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。イ 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でICカードを取得し、林野庁電子入札システムに2利用者登録を行ったICカードである。4.競争参加資格要件等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和５・６年度中部森林管理局競争参加有資格者名簿のうち、「建設工事」の業種区分「土木一式工事」又は「建築一式工事」、若しくは「解体」の一般競争参加資格の認定を受けている者であって「Ｃ等級」又は「Ｄ等級」の者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局の一般競争参加資格の再認定を受けた者であること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成20年度以降に元請として、国又は地方公共団体等(都道府県、市町村、財団又は社団法人)が発注する以下に示す同種工事のいずれかを施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)ただし、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、総合治山事業所長及び治山センター所長(以下、「森林管理局長等」)という。)が発注した工事に係る実績である場合であっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３の規定する工事成績評定表の評価点合計(以下「評定点」という。)65点未満であるものを除く。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工事績を有すること。同種工事：建築物解体工事(5) 建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者で、次に揚げる基準を満たす資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置すること。1) 資格はアからオまでのいずれかを有し、カの要件を満たしている者。ア 1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士(土木)イ 1級建築施行管理技士若しくは2級建築施工管理技士(建築、躯体)ウ 技術士(建設部門又は総合技術管理部門(建設))エ 国土交通大臣が認める実務経験年数等を有する者オ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。カ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料の受付日以前に３ヶ月以上ある者。キ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記アからオのいずれかの資格及びカ要件を満たしていること。32) 平成20年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該実績が森林管理局長等の発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満であるものを除く。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した工事等で、令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３年度間に完成・引き渡しされた工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均点が65点以上であること。(8) 上記３.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場不誠実な工事の有無ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、新潟県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務45.設計業務等の受託者等(1) 上記４．(8)の「上記３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。該当なし(2) 上記４．(9)の「当該受託者と資本若しくは人的面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6.競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４.(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、上記４.(1)、(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書等の提出期限、場所及び方法申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。・ 電子入札システムによる提出の場合：ア 提出期間： 令和６年１月23日から令和６年２月５日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)９時00分から16時00分まで。(ただし、12時00分から13時00分までを除く。)イ 提出方法： 電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「申請書」(様式１)、「資料」(表紙１及び様式２、３)及び「工程表」(様式４)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が３MBを超える場合には、郵送(書留郵便に限る。)、電子メール(電子メール送信容量は５MB以内とする。)(締切期限必着)で提出すること。郵送又は電子メールで提出する場合には、必要書類の一式を郵送又は電子メールで送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、郵送又は電子メールにより提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式は自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。(ｱ)郵送又は電子メールで提出する旨の表示(ｲ)郵送又は電子メールで提出する書類の目録(ｳ)郵送又は電子メールで提出する書類のページ数5(ｴ)発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送又は電子メールで提出する場合の送付先は上記３.(6)のアに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイルAcrobatＤＣ以下画像ファイルJPEG形式又はGIF形式圧縮ファイルZIP形式・ 紙入札方式による提出の場合：ア 提出期間： 令和６年１月23日から令和６年２月５日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)９時00分から16時00分まで。(ただし、12時00分から13時00分までを除く。)。イ 提出場所： 〒390-0852 長野県松本市島立1256-1中信森林管理署 総務グループIP電話050-3160-6050(3) 競争参加確認申請書は、次により作成すること。提出書類は、競争参加資格確認申請書(様式１)を１項とした、通し番号を付するとともに全項数を付して提出すること。(全項数が10項である場合は、1/10から10/10と表示)ア 施工実績(様式２)上記４.(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を１件記載すること。

(一方の要件に係る実績のみの場合は、同種工事の実績と見なさないので注意すること。ただし、同一工事で複数の要件を満たす場合は、その工事１件で良い。)イ 配置予定技術者(様式3)上記4.(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他の工事の従事状況において、国・府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することができる。その場合の審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者について評価する。また、同一技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札又は落札予定となったことにより記載した技術者を配置することが出来なくなったときは、直ちに競争参加資格確認申請の取り下げ又は入札辞退を書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。同種工事の経験については、要件が複数の場合は、要件毎にそれぞれ１件経験を記載するこ6と(一方の要件に係る実績のみの場合は、同種工事の実績とみなさないので注意すること。ただし、同一工事で複数の要件を満たす場合は、その工事1件で良い。)ただし、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者を及び管理技術者を変更(16.参照)できるものとする。ウ 添付資料様式２の施工実績については、①施工実績として記載した工事に係る契約書の写し(工事名、工期、発注機関、契約金額、工事場所、受注者名、社印を有する部分)、②同種工事が確認できる書類の写し(仕様書、工事数量内訳書等で工種、数量が確認できる部分)を添付すること。ただし、当該工事が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容が①、②が確認できる場合は、工事カルテの写しを施工証明書とすることができる。様式３の配置予定技術者の工事経験いついては、①施工実績として記載した工事に係る契約書の写し、②同種工事が確認できる書類の写し、③監理技術者、主任技術者として従事したことが確認できる書類の写し(施工計画等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。なお、工事カルテの写し、(①、②、③が確認できる部分)を施工証明書とすることができる。なお、様式２(施工実績)、様式3(配置予定技術者施工実績)においては、それぞれ同種工事の公共工事について、工事成績評価通知書がある場合は、配置予定技術者が該当する全ての写しを添付すること。また、様式３には、配置予定技術者が有する資格を証明する書類の写し及び本店、支店、又は営業所等の専任技術者として登録された者の氏名が確認できる資料を添付すること。エ 経営の状況等本店、支店又は営業所の所在が確認できる資料を添付すること。(一般競争(指名競争)参加資格確認申請書で中部森林管理局長から通知している「資格確認通知書」の写しでも良い。)オ 社会保険等加入状況健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による届出の義務(当該届出の義務がない者を除く。)を履行していることが確認できる直近の建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第２条の４に規定する通知書(総合評定値通知書)の写しを添付すること。カ 工程表の提出工程表は(様式４)により記載すること。(4) 上記(2)に規定する提出期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、電子入札システムによる申請者には電子入札システムにより、紙入札方式の申請者には競争参加資格確認通知書により参加資格の有無を令和６年２月６日までに通知する。通知において参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無7断で使用しない。ウ 提出された申請書は返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(7) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。6.競争参加資格が無いと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限： 令和６年２月16日 16時00分まで。ただし、上記期間内の休日を除く9時00分から16時00分までの毎日(12時00分から13時00分までを除く。)イ 提出場所： 上記3.(6)のアに同じ。ウ 提出方法： 電子メール又は書面を持参することにより提出すること。提出後、提出した旨を電話で通知すること。紙入札方式の場合は持参による提出は認めるが、郵送又は電子メール等によるものは受け付けない。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年２月28日までに説明を求めた者に対し、電子メール又は書面により回答する。(3) 上記(1)の理由の説明を求める書面及び上記(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧時期： 回答日から１ヶ月イ 閲覧場所： 上記３.(6)のアに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い書面(任意様式)により再苦情の申し立てることができる。ア 提出期限： (2)の回答書を受け取った日から休日を除く7日以内イ 提出場所： 上記３.(6)のアに同じ。ウ 提出方法： 電子メール又は書面を持参することにより提出すること。(5) 再苦情の申し立てについては、中部森林管理局入札監視委員会において審議する。

(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申し立てがあった者に対して(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して休日を除く7日以内に書面により回答する。ア 申し立てが認められないときは、苦情申し立てに根拠が認められないと判断された理由イ 申し立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要7.入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合は、次に従い、書面(任意様式)により提出すること。ア 受領期間： 令和６年1月23日から令和６年２月８日まで。8持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、９時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)ただし、下記8.のなお書きにより入札日を変更した場合は、競争参加資格確認通知書により通知する。イ 提出場所： 上記３.(6)のアに同じ。ウ 提出方法： 電子メール又は書面の持参により提出すること。紙入札方式の者は、書面を持参することにより提出するものとし、郵送又は電子メール等によるものは受け付けない。(2) 上記(1)の質問に対する回答は書面により行う。また、質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧に供するとともに、中部森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。ア 閲覧期間： 令和６年２月９日から令和６年２月12日まで。休日を除く毎日9時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)イ 閲覧場所： 上記３.(6)のアに同じ。8.入札及び開札の日時、場所等(1) 入札及び開札の日時電子入札システムによる入札(締め切りは9時15分)及び紙入札の締め切り、開札は、令和６年２月13日(火)９時30分に中信森林管理署入札室にて行う。なお、日時を変更する場合は、電子入札システム又は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。(2) 入札及び開札場所〒390-0852 長野県松本市島立1256-1 中信森林管理署入札室(3) 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。9.入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。郵送等による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10.入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金： 免除9(2) 契約保証金： 納付(保管金の取扱店 日本銀行松本支店 )ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁 中信森林管理署)。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。11.工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要。)の上、数量、単価、金額等を明らかにすること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。・ 電子入札方式の場合ア 提出方法 ： 工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。イ 郵送について： 工事費内訳書が３MBを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送(締切期限必着)で提出すること。郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、郵送にあたっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(自由様式)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ア) 郵送等する旨の表示(イ) 郵送等する書類の目録(ウ) 郵送等する書類のページ数(エ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の提出先は上記３.(6)のアに同じ。ウ ファイル形式： 電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記６.(2)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・ 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。分任支出負担行為担当官等は提出された工事費内訳書について説明を10求めることがある。なお、当該工事費内訳書が次の各号に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。ア 工事費内訳書を無効とするもの(ア) 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。

)1) 工事内訳書の全部又は一部が提出されていない場合2) 工事内訳書とは無関係な書類である場合3) 他の工事内訳書である場合4) 白紙である場合5) 工事内訳書が特定できない場合6) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合(イ) 記載すべき事項が欠けている場合1) 内訳の記載が全くない場合2) 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合(ウ) 添付すべきではない書類が添付されていた場合1) 他の工事内訳書が添付されていた場合(エ) 記載すべき事項に誤りがある場合1) 発注者名に誤りがある場合2) 工事名に誤りがある場合3) 提出業者名に誤りがある場合4) 工事内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合(5) 提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。12.開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13.入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに中部森林管理局署等競契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札を取り消すものとする。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記4.に揚げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14.落札者の決定方法11(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)において、最低価格の者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、郵便入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。(3) 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。15.落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(任意様式)により説明を求めることができる。ア 提出期限： 落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して７日以内(休日を除く。)。イ 提出場所： 上記３.(6)のアに同じ。ウ 提出方法： 持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、(1)のアの提出期限の翌日から起算して７日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間： (2)の回答日の翌日から令和６年３月31日までの休日を除く９時00分から16時00分までの毎日(12時00分から13時00分までを除く。)。イ 閲覧場所： 上記３.(6)のアに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(任意様式)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限： (2)の回答書を受け取った日から7日以内(休日を除く。)。イ 提出場所： 上記３.(6)のアに同じ。ウ 提出方法： 持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。(5) 苦情の再申立てについては、中部森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対して、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められないときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。16.配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を解除することがある。12なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者等を変更できるものとする。変更については、下記を満足することを条件とする。(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。(3) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。17.契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。18.支払条件(1) 前金払： 無(2) 中間前払及び部分払： 無19.関連情報を入手するための照合窓口(1) 上記３.(6)のアに同じ。20.その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、上記６.(3)のイの資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く、９時から17時まで稼働している。(5) システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考にすること。(6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。

・システム操作・接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電 話：048-254-6031F A X ：048-254-6041e-mail ： help@maff-ebic.go.jp13(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(8) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再度入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開催状況を電話等により連絡することがある。(9) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等について工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人としてはならない。ただし、受注者は次のア又はイに掲げる下請負人の区分に応じて、それぞれに掲げる要件に該当する場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。ア 受注者と直接下請契約を締結する下請負人で次のいずれにも該当する場合(ア) 当該社会保険等未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合、その他の特別の事情があると発注者が認める場合(イ) 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が上記４．(12)アからウに掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を、受注者が発注者に提出した場合イ 上記アに掲げる下請負人以外の下請負人で次のいずれかに該当する場合(ア) 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合、その他の特別の事情があると発注者が認める場合(イ) 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当な理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合(10) 下請負人が社会保険等未加入建設業者である場合の違約罰について受注者は、次のア又はイに掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、次のア又はイに定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ア 社会保険等未加入建設業者が上記(９)アに掲げる下請負人である場合において、上記(９)ア の(ア)に定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が上記(9)アの(イ)に定める期間内に確認書類を提出しなかったとき、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額イ 社会保険等未加入建設業者が上記(９)イに掲げる下請負人である場合において、上記(9)イの(ア)に定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が上記(９)アの(イ)に定める期間内に確認書類を提出しなかったとき、当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額(11) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。14(12) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(13) 国有林野事業工事請負契約約款については、当局ホームページを参照すること。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページ( http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html )発注者綱紀保持をご覧下さい。農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

別紙姫川治山事業所３号宿舎ほか解体工事仕様書本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等関する法律(平成12年5月31日法律第104号)」(以下、「建設リサイクル法」という。)により分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施義務を有する工事であり、下記により分別解体等を行い、特定建設資材廃棄物の再資源化等を図るものとする。記１ 一般的事項(1) 建物・工作物の解体に当たっては、建設リサイクル法及び石綿障害予防規則(平成17年2月24日厚生労働省令第21号)並びに関連する法令を遵守し、特に工事現場の施工・管理等は適切に行うものとする。(2) 解体及び施工する物件は、下記４に揚げる建物・工作物及び監督職員が指示する物件とする。(3) 仕様書及び施工上において不明な点が生じた場合は、監督職員の指示に従うものとする。(4) 建物・工作物の解体に当たっては、労働安全衛生法(昭和47年6月8日法律第57号)等の関係法令を遵守し、労働安全衛生に十分配慮するものとする。２ 特記事項本工事の施工に当たり、本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事共通仕様書(平成31年版)」によるものとする。３ 仮設工事本工事の施工に当たり、施工区域外にある当署の敷地に詰所、飯場及び置き場等(これらに付属する設備を含む。)の設置を必要とする場合は、あらかじめ、発注者の承認を得るものとし、これに要する費用は全て請負者の負担とする。４ 解体・撤去の構造及び数量別紙、工事内訳書のとおり５ 解体・撤去工事(1) 分別解体等に当たっては、建設リサイクル法第9条第2項に定めるところにより、施工方法に関する基準として「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則(国土交通省・環境省第1号)」)(以下、「主務省令」という。)第2条に規定する基準に従い、施工しなければならない。(2) 上記４に揚げる物件を撤去する。(3) 解体・撤去工事に当たり、火薬等による爆破は行わないものとする。(4) 建物・工作物の解体・撤去等に当たり次の措置を講ずるものとする。① 第三者に危害を及ぼさないよう防護措置を講ずるものとする。② 騒音、振動の防止対策は、善良な管理者の注意義務をもって対処するものとする。③ 粉塵の作業区域外への飛散が危惧される場合には、防護網及び散水等により飛散防止措置を講ずるものとする。④ 地方公共団体等に事前に届出を行う必要がある場合は、請負者が届出に必要な書類を作成し監督員へ提出を行うこと。５ 特定建設資材の再資源化等特定建設資材廃棄物の再資源化等については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)及び関係法令等を遵守するものとし、運搬及び処理は次により行うものとする。(1) 特定建設資材廃棄物の運搬は、産業廃棄物の運搬業の知事の許可を得た者によるものとし事前に当該事業者の「産業廃棄物収集運搬業許可証」(写)を提出するものとする。(2) 特定建設資材廃棄物の再資源化等は、契約書別紙１の再資源化等をするための施設において行うものとし、当該処理施設が発行する受入伝票(写)を受注者に提出するものとする。６ 各種の手続き等建設リサイクル法第11条の規程による通知書の作成をするものとする。電気、ガス、電話、上下水道等の施設の撤去に当たっては、事前に関係機関に必要な手続き及び施工上の措置等について確認を行い、施工するものとする。７ 解体・撤去・舗装・閉鎖工事施工に当たり、上記４に揚げる物件及び監督職員の指示による以外の物件を滅失又は毀損した場合は、発注者の指示に従って現状に回復し、又は損害賠償をしなければならない。８ 本工事完了後は、上記３により敷地内に設置した仮設物を撤去し、敷地内全体の清掃を行うこと。９ 本工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化が完了したときは、建設リサイクル法第18条第1項の規程により、その旨を書面にて報告するものとする。10 以上の外、本工事の施工に当たり疑義があるときは、発注者の指示を求めること。姫川治山事業所３号宿舎ほか解体工事(案内図)新潟県糸魚川市南押上２丁目5-21姫川治山事業所庁舎姫川治山事業所宿舎姫川治山事業所３号宿舎ほか解体工事(位置図)新潟県糸魚川市南押上２丁目5-21姫川治山事業所３号宿舎ほか解体工事(配置図)新潟県糸魚川市南押上２丁目5-21解体物件 ① 姫川治山事業所第３号宿舎姫川治山事業所第３号宿舎 解体物件 ①解体物件 ② 姫川治山事業所第３号宿舎車庫兼物置解体物件 ② 姫川治山事業所第３号宿舎車庫兼物置解体物件 ③ 姫川治山事業所書庫解体物件 ③ 姫川治山事業所書庫解体物件 ④ 姫川治山事業所囲障解体物件 ④ 姫川治山事業所囲障