入札情報は以下の通りです。

件名令和7年度 基本図等の修正及び国有林野施業実施計画図データ等の作成業務
公示日または更新日2025 年 5 月 23 日
組織林野庁
取得日2025 年 5 月 23 日 20:40:40

公告内容

令和7年5月23日支出負担行為担当官中部森林管理局長 森谷 克彦 次のとおり一般競争入札に付します。 また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 291KB) 2.配布資料 (1)作業仕様書(PDF : 176KB) (2)作業要領(PDF : 231KB) (3)国有林野業務請負契約書(案)(PDF : 134KB) 3.その他 (1)競争参加資格申請書(WORD : 18KB) お知らせ 1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。令和7年5月23日支出負担行為担当官中部森林管理局長 森谷 克彦記1 競争入札に付する事項(1) 作業の名称 令和7年度 基本図等の修正及び国有林野施業実施計画図データ等の作成業務(2) 作業内容 作業仕様書のとおり(3) 作業場所 中部森林管理局 計画課執務室(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和7年10月31日まで(5) 納入場所 中部森林管理局 計画課(6) 本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。調達ポータル:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA01012 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。(2) 令和7・8・9年度全省庁統一資格の種類「役務の提供等」の「写真・製図」又は「その他」を有している者であること。(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(「「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日)9(2)に規定する手続きをした者を除く」)でないこと。(4) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。(5) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19 経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 測量法第49条による測量士の登録資格を持つ職員を雇用していること。(7) 森林(森林法(昭和26年法律第249号)第2条に規定する森林をいう)における公共測量・設計業務又は森林計画に関する図面作成等について、5年以上の実績経- 2 -験を有する主任技術者を直接雇用及び配置できること。なお、資格を有する者については、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であり、主たる業務において配置できること。3 競争参加資格の確認等本競争入札に参加する者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書(別紙様式1)及び資格を証明する資料(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。申請書等の提出期間、場所及び方法は以下のとおり。(1) 電子調達システムで参加する場合(ア) 期間:令和7年5月23日(金曜日)午前9時から令和7年6月11日(火曜日)午後5時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(イ)提出方法:申請書を作成し、電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word(Word2016形式以下)・Microsoft Excel(Excel2016形式以下)・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat 11以下)・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式(2) 紙入札で参加する場合(ア) 期間:令和7年5月23日(金曜日)午前9時から令和7年6月11日(火曜日)午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)郵送による場合は、令和7年6月11日午後3時必着とする。(イ) 場所:〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5中部森林管理局 経理課(1 階)専門官(契約適正化)IP電話 050-3160-6533 NTT電話 026-236-2585(ウ) 方法:申請書等は、代表者又はそれに代わる者が(イ)の場所に持参、又は郵送によること。郵便による場合は、書留郵便により提出するものとし、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。(3) 確認結果の通知提出された資料による競争参加資格の確認結果については、競争参加資格確認通知書(以下「通知書」という。)により通知する。(1)、(2)に規定する期限までに資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(ア) 期限:令和7年6月26日(水曜日) 午後5時まで(イ) 場所:〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5- 3 -中部森林管理局 経理課(1 階)専門官(契約適正化)IP電話 050-3160-6533 NTT電話 026-236-2585(ウ) 方法: 電子メール又は書面を持参により提出すること。郵送、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。(エ) 電子メールアドレス:c_keiri@maff.go.jp(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和7年7月3日(水曜日)までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。5 契約条項を示す場所、資料等を交付する期間(1) 申請書等の交付資料申請書等の資料は無料である。インターネットの中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html(2) 国有林野事業業務請負契約約款については中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/keiyaku_yakkan/100601.htmlなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え契約約款の交付は競争参加資格申請提出期限最終日とする。(3) ダウンロードが不可能な場合は、電子データで配布するので未使用の記録媒体(CD-R、CD-RW)を持参すること。郵送での配布はしない。(ア)場 所:入札公告3の(2)(イ)に同じ。(イ)期 間:令和7年5月23日(金曜日)午前9時から令和7年6月25日(火曜日)午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び正午から午後1時までを除く。)(4) 公告・業務内容に関する質問この入札公告及び交付資料等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。(ア) 提出期限:入札公告3の(2)(ア)に同じ。(イ) 提出場所:入札公告3の(2)(イ)に同じ。(ウ) 方法:電子メール又は書面を持参により提出する。郵送、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。(エ) 電子メール送信先:4(1)(エ)に同じ。電子メールに提出後は、提出した旨を電話で通知すること(5) (4)の質問に対する回答は、中部森林管理局のホームページに掲載する。

(https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiri/nyusatu/situmonkaitou.html)6 入札方法(1) 入札は交付資料に示す入札書を持参又は郵送(書留郵便に限る)で提出するか電子調達システムにより送信すること。なお、郵送により入札する場合は、入札書は紙により封かんの上、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、7(2)(イ)に示す日時及び場所へ到着したものに限るものとし、書留郵便にて郵送すること。電送による提出は認めない。また、開札の結果不落となった場合は直ちに再度入札を行うので、入札書を郵送- 4 -により提出された者は、再度の入札には参加できないことをあらかじめ了承の上入札を行うこと。(2) 入札金額の記載方法入札金額は、消費税相当額を除いた金額を記載のうえ入札すること。7 入札及び開札の場所、日時(1) 電子調達システムにより入札する場合(ア) 入札日時令和7年6月20日(木曜日)午前9時から令和7年6月24日(月曜日)午後5時まで(電子調達システムのメンテナンス時期を除く)に入札金額を入力し、交付資料に示す入札書に内訳等を記載したものを添付し送信を行うこと。(イ) 開札場所及び日時長野県長野市大字栗田715-5 中部森林管理局 入札室(1階)令和7年6月25日(火曜日)午後1時30分(2) 紙入札により入札する場合(ア) 入札日時令和7年6月25日(火曜日)午後1時30分郵送による場合は、令和7年6月24日(月曜日)午後5時必着とする。(イ) 入札及び開札の場所及び日時長野県長野市大字栗田715-5 中部森林管理局 入札室(1階)令和7年6月25日(火曜日)午後1時30分(3) 入札日時については変更する場合もある。日時を変更する場合は通知書により変更日を通知する。(4) 入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参する。8 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の入札書は無効とする。9 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金:免除する。(2) 契約保証金:免除する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとし、契約書に記名、押印した時をもって契約は成立する。- 5 -12 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 本公告に記載がない事項は中部森林管理局競争契約入札心得による。(3) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札に変更することが出来るものとする。(4) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。(5) 入札者注意事項(ア) 競争参加者は、入札公告並びに契約書案、収穫調査委託契約約款、中部森林管理局競争契約入札心得、当発注機関が提示した条件等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(イ) 競争参加者は、交付資料に示す入札書を電子調達システムにより送信するか、持参又は郵送(書留郵便に限る)すること。なお、これ以外の方法による入札は認めない。(ウ) 入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約予定金額の110分の100に相当する金額を記入すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。(エ) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出するとともに、事前に提出した申請書の通知書の写しを提示しなければならない。(オ) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(カ) この契約によって生ずる代金の受領については、書面による承諾を得た場合を除き、第三者に受領の委任をすることはできません。- 6 -<お知らせ>1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html)をご覧ください。2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

作業仕様書Ⅰ 目的この業務は、「国有林野管理経営規程(平成11年1月21日農林水産省訓令第2号)」、「国有林野管理経営規程の運用について(平成11年1月29日付け11林野経第3号林野庁長官通知)」、「林野庁測定規程(平成24年1月6日付け23林国業第100号-1林野庁長官通知。以下「測定規程」という。)」及び「測定規程 附則 付録7 国有林野森林図式」によるほか、この作業仕様書及び「基本図等の修正及び国有林野施業実施計画図データ等の作成業務」要領に基づいて製図等することを目的とする。Ⅱ 規格・数量(1) 基本図(第1原図)修正計画区 修正枚数中部山岳 3 (330)長良川 1 (100)※括弧書きの数値は、文字の大小及び文字以外の図郭修正を含む修正箇所数の目安である。(以下の表についても同じ。)(2) 基本図(第2原図)修正計画区 修正枚数中部山岳 48 (1,000)(3) 境界基本図修正計画区 修正枚数中部山岳 3 (55)長良川 1 (14)Ⅲ 貸与する資料及び貸与品(1) 基本図(第1原図及び第2原図)マイラー及び境界基本図(1/5,000)(2) 国有林野施業実施計画図(1/20,000)(3) 国有林野施業実施計画図注記一覧表(4) 評定図及び森林位置図(5) 基本図配置図(6) 森林調査原簿データ(7) その他付属資料(8) 貸与品・作業机(椅子含む) 2台・図面用大型複合機 1台・スキャナ 1台・キャドライナー 2台(9) 支給材料基本図(第2原図)マイラーの複製・更新に必要なフィルム及び修正作業に関する印刷用紙、インク等の消耗品は支給する。Ⅳ 製図等概要(1) 縮尺5千分の1の基本図に国有林野の境界、行政区界、森林法7条の規定による森林計画区の界、国有林野の区画、地物、標高、等高線等を製図する。(2) 前回策定時に製作した縮尺2万分の1の国有林野施業実施計画図をベースマップ (基図)とし、これに国有林野の機能類型、タイプ別、保護林、レクリエーションの森、施業群、法令等による地域指定、公衆の保健の用に供する区域、土地の利用 状況、林種、齢級、林道その他の路網等を最新の計画に沿って修正、記入する。(3) 修正した基本図に基づき、基本図配置図を作成する。Ⅴ 施工管理作業計画に基づき作業の工程ごとに、工程管理•精度管理•品質管理を十分に行うものとする。Ⅵ 作業場所基本図(第1原図及び第2原図)は、国有林野事業実行上において常に使用することから、計画課において管理する必要があるため、作業場所は中部森林管理局計画課執務室とする。Ⅶ その他(1) 貸与された全ての資料は、その都度返納をする。(2) 受注者は、契約の履行に当たって知り得た事項をこの契約期間に関わらず第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。また、受注者は、この契約の履行に当たって作成した資料を転写し、又は第三者に閲覧させてはならない。(3) 貸与した資料は、紛失•汚損等のないように注意する。(4) 作業場所の使用時間は、中部森林管理局職員が勤務する日の勤務時間内とする。なお、これ以外の時間に作業場所を使用する場合には、監督職員の許可を受けるものとする。(5) 作業場所の使用に当たっては、整理整頓に努めるものとする。(6) この作業仕様書又は作業要領に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と協議のうえ実施するものとする。