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公告内容

令和7年2月18日支出負担行為担当官中部森林管理局長 森谷 克彦 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 130KB) お知らせ 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

入札公告(調査業務) 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和7年2月18日 支出負担行為担当官 中部森林管理局長 森谷 克彦１ 業務概要(１)業 務 名 濁度観測解析調査・観測装置保守(岐阜森林管理署 板取川地区)(２)業務場所 岐阜県関市板取地内大ツゲ谷・海ノ溝谷(３)業務内容 濁度観測解析調査及び観測装置保守一式(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和8年2月27日まで(５)本業務の入札等は、電子入札システムにより行う。詳細は入札説明書による。

(６)本業務は、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案に基づき、価格と価格 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。

(７)本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決 算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基 づく価格(低入札調査基準価格)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務 である。

また、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から 中部森林管理局長が定める価格を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務 を課す業務である。

(８)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。

２ 競争参加資格(１)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。

(２)中部森林管理局の競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等に係る下記の一般競争 参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

競争参加資格：別表２の１(３)建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示717号)に基づく森林土木部門 の登録を受けていること。なお、設計共同体についても参加を認める。この場合の提出書類、 留意事項については建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて (平成11年3月25日付11経第718号大臣官房経理課長通知)を参照すること。

https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/nyusatukeiyakutekisei.html(４)会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこ と。

(５)元請として、下記に示す同種業務を実施した実績を有すること。

ただし、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、 総合治山事業所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した業務 に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評 定要領(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評 定点(以下「評定点」という。)が60点未満のものを除く。

同種業務：別表２の２(６)中部森林管理局管内の森林管理局長等が発注した同種業務のうち、下記期間に完成・引き渡された業務の実績がある場合においては、評定点の平均が60点以上であること。

1 期間：別表２の３(７)次に掲げる基準を満たす管理技術者等を当該業務に配置できること。なお、管理技術者と照 査技術者は兼ねることができない。

ア 管理技術者 (ア)技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(総合技術監理部門(森林－森林土木)又は森林部門(森林土木)の登録に限る。)を受けた者又は入札説明書４(７)アに示すいずれかに該当すること。

(イ)上記(５)に掲げる同種業務において管理技術者、照査技術者又は担当技術者として従事した経験を有すること。

なお、当該実績が森林管理局長等の発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者及び照査技術者に係る技術者評定点のいずれかが60点未満であるものを除く。

(ウ)下記現在の手持ち業務量(特定後未契約のものを含む。)が、契約金額100万円以上の管理技術者として従事する手持ち業務の契約金額の総額が２億円未満かつ総件数が10件未満である者。

手持業務量：別表２の４ イ 照査技術者上記(５)に掲げる業務において、管理技術者又は照査技術者として従事した経験を有す ること。

ウ 担当技術者次に掲げる登録を受けている者。なお、管理技術者が登録を受けている場合は配置を要し ない。

(ア)測量法(昭和24年法律第188号)第49条に規定する測量士又は測量士補 (イ)地すべり調査の場合は、地すべり防止工事士(８)当該業務に係る技術提案書が適正であること。

なお、技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されていない など、提案内容を判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断されるものに は競争参加資格を与えない。

(９)競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から 「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号 )及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成 26年12月4日付け26林政政第338号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(11)建設コンサルタント登録規定(昭和52年4月15日建設省告示717号)に基づく本社、支店又は 営業所(上記(２)における競争参加資格申請書の様式４に記載された営業所)が中部森林管 理局管内に所在しているか、営業区域が同管内にあること。

(12)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に 経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請 があり、当該状態が継続している者でないこと。

(13)請負事業等における重大な事故や労働災害(下請者が起こしたものを含む。)からみて、事 業に従事する者等の生命の安全に関して危険を及ぼすおそれがない者であること。

３ 競争参加資格の確認等(１)申請書または技術提案書の提出期間は下記のとおりとする。

提出期間：別表１の１ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第1条第1項に規定する行政 機関の休日(以下「休日」という。)は除く。

(２)本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入 札説明書５「競争参加資格の確認等」に従って、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無2 について確認を受けなければならない。

４ 入札手続等(１)担当部局 〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5 中部森林管理局 経理課 専門官(契約適正化) 電話 050-3160-6533(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法 電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システムの登録文書一覧から入 札説明書等をダウンロードし必要な情報を入手すること。

なお、やむを得ない事情等により紙入札方式により入札を予定している者等には下記により 交付する。

ア 交付期間：別表１の２ただし、休日を除く。

イ 交付場所 〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5 中部森林管理局 経理課 専門官(契約適正化) 電話 050-3160-6533 ウ 方法：電子データにて交付するので、ＣＤ－Ｒ(未使用で密封されたもの)を持参するこ と。なお交付資料は無料である。

(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者 の承諾を得て紙入札方式で行う場合は、入札書を持参すること。郵送等による提出は認めな い。なお、以下の日時を変更する場合は、電子入札システム又は競争参加資格確認通知書によ り変更日時を通知する。

ア 電子入札システムによる入札書の提出期間：別表１の３ イ 紙入札による入札書の提出日時：別表１の４場所：中部森林管理局 入札室 ウ 開札日時：別表１の４場所：中部森林管理局 入札室 エ 紙入札方式による入札書の提出にあたっては、支出負担行為担当官により発行された競争 参加資格が有ると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参するこ と。

５ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店：日本銀行 長野代理店) ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。

金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律 第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証 取扱官庁：中部森林管理局 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った 場合には免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１ 以上とする。

3(３)新型コロナウイルス感染防止対策の取り扱いについて 本業務については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策 を実施する場合に設計変更等の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による 業務計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更等を行い、必要に応じて請負代金の変 更や履行期間の延長を行う。

お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛け を受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、当森林管理局ホームページ https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html の発注者綱紀保持をご覧ください。

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に 基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

別表１ 本入札手続きに係る期間等１ 競争参加資格申請書の提出期間令和7年2月19日9時00分から令和7年3月5日16時00分まで２ 入札説明書の交付期間 令和7年2月19日9時00分から令和7年3月23日17時00分まで３ 入札書の提出期間 令和7年3月18日9時00分から令和7年3月24日13時15分まで４ 開札日時 令和7年3月24日14時00分別表２ 本入札手続きに係る評価対象期間１ 競争参加資格 格付年度 令和５・６年度 格付内容 測量・建設コンサルタント等に係る測量及び建設コンサルタント 等級 Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級２ 同種業務 実績期間 平成21年4月1日～令和6年3月31日 内容 ３ 企業の業務成績平均点 の期間令和3年4月1日～令和6年3月31日 ４ 手持ち業務量 令和7年2月18日現在治山設計業務(治山ダム工、山腹工)4