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公告内容

令和7年2月26日分任支出負担行為担当官中信森林管理署長 井口 英道 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本入札に係る契約締結の条件は、令和7年度予算が成立し、予算示達がなされた場合とします。 1.入札公告 （1）入札公告(PDF : 153KB) お知らせ 1農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本入札に係る契約締結の条件は、令和7年度予算が成立し、予算示達がなされた場合とします。令和7年2月26日分任支出負担行為担当官中信森林管理署長 井口英道1 競争入札に付する事項(1)件名令和7年度中信森林管理署庁舎清掃等業務(2)作業内容・仕様仕様書による。(3)作業期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(4)作業場所長野県松本市島立１２５６－１ 中信森林管理署庁舎(5)電子調達システムの利用本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。調達ポータル ： https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA01012 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の業種区分の「建物管理等各種保守管理」に登録され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。なお、競争参加希望者で、(全省庁統一資格)を有していない者は、上記１(5)に記載の調達ポータル「統一資格審査を行う」より申請手続きを実施の上、資格を取得すること。インターネット申請の操作方法等についての問い合わせ先https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/shinsei_internet.html(4)契約担当官から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。3 入札方法入札金額は、単価に数量(月数)を乗じた価格の合計額(消費税抜き額)を記載することとする。入札書には別紙として入札金額の積算方法を記した内訳書を添付することとし、添付が無き入札書は無効とする場合がある。入札金額内訳書には入札書と同様に応札各社の記名押印をすること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。4 契約条項を示す場所及び仕様書等資料を交付する場所並びに日時等(1)場所以下の場所において交付する。〒390-0852長野県松本市島立1256-1中信森林管理署 総務グループ 電話 IP 050-3160-6050 メール：c_chushin@maff.go.jp(2)電子調達システムによる交付仕様書等資料は、電子調達システム(調達ポータル サイト)で交付する。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101ただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームペー ジで交付する。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html(3)期間令和7年2月27日から令和7年3月21日9時00分から12時00分、13時00分から17時00分(ただし、行政機関休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く)(4)公告・仕様内容に関する質問この入札公告及び交付資料等に関する質問がある場合においては、書面(任意様式)により電子メールで提出すること。なお、提出後は上記4(1)に提出した旨を電話で通知すること。ア 提出期間令和7年2月27日から令和7年3月13日まで。持参する場合は、左記期間の休日を除く毎日9時00分から12時00分、13時00分から17時00分イ 提出場所上記4(1)に同じ。電話 IP 050-3160-6050 メール：c_chushin@maff.go.jp(5)質問に対する回答上記(4)の質問に対する回答は、中部森林管理局のホームページに掲載する。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/chusin/situmonkaitou.html5 競争入札参加申請書類の提出場所及び受領期限(1)申請場所中信森林管理署 総務グループ(2)提出期限令和7年3月12日 17時00分(3)提出書類①証明書 1部②競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し 1部(なお、提出された証明書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、開札日の前日までの間において、それに応じなければならない。)(4)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合上記(3)による提出書類を電子調達システムでPDF ファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記４(1)の場所に郵送又は託送(書留等配達記録が残るものに限る。)にて差し出すか、直接持参すること。なお、前記の場所へ電子メールによる提出も可能とし、送信後はその旨を電話で連絡すること。6 証明書類の審査競争入札参加希望者が提出した証明書類は、分任支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。7 入札書の提出・入札執行の場所及び日時(1)電子調達システムにより入札する場合ア 入札の日時令和7年3月17日9時00分から令和7年3月19日17時00分までに入札金額の送信を行うこと。イ 開札の場所及び日時中信森林管理署1階会議室、令和7年3月21日9時30分(2)紙入札により入札する場合ア 入札・開札の場所及び日時上記(1)イに同じ。注意：入札書には上記３による入札金額内訳書も必ず添付すること(郵便入札を認める。なお、郵便入札を行うときは、令和7年3月19日の17時00分までに入札書類が当署に到着するように、書留郵便又は託送(書留等配達記録が残るものに限る)にて差し出すこと。ただし、開札を行い予定価格の制限の範囲内の入札が無い場合、再度の入札を引き続き行うことがあるが、郵便により入札に参加した者は、再度の入札に参加できない。)8 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。9 入札保証金及び契約保証金免除する10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)契約締結日は、令和7年4月1日とする。ただし、4月1日までに令和7年度予算(暫定予算含む)が成立しなかった場合の契約締結日は4月2日以降、予算が成立した日とする。

(3)暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。(4)消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うものとする。(5)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(6)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(7)その他本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得等による。以上、公告する。お知らせ１農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規定(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、中部森林管理局ホームページをご覧下さい。(http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html)２農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。