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公告内容

令和8年5月21日支出負担行為担当官中部森林管理局長 佐伯 知広 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付する。また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。本事業の労務単価は、「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。 1．入札公告 （1）入札公告(PDF : 161KB) 2．配布資料 （1）請負契約書（案）(PDF : 120KB) （2）令和8年度保護林・緑の回廊モニタリング現地調査仕様書（その1）(PDF : 1,502KB) （3）令和8年度保護林・緑の回廊モニタリング現地調査仕様書（その2）(PDF : 4,483KB) （4）令和8年度保護林・緑の回廊モニタリング現地調査仕様書（その3）(PDF : 2,030KB) （5）競争参加資格確認申請書(WORD : 26KB) （6）国有林野事業業務請負様式(PDF : 121KB) お知らせ 1．農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 2．農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

- 1 -一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付する。また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。本事業の労務単価は、「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。令和8年5月21日支出負担行為担当官中部森林管理局長 佐伯 知広１ 競争入札に付する事項(１)請負調査の名称令和８年度 保護林・緑の回廊モニタリング現地調査(２)請負調査の内容別紙「仕様書」による。(３)納入期限令和９年３月12日(金)(４)納入場所中部森林管理局計画課(５)電子調達システムの利用本案件への競争参加手続及び入札執行は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。調達ポータル：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101２ 入札方法落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」を有する者。(４)平成23年度以降において完了した同種事業についての実績を有し、かつ事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有していること。なお、人材派遣のみの実績は認めない。同種事業：植生調査及び野生生物調査(５)技術士(森林または環境部門)の資格を有する者を入札参加者が直接雇用及び配置できること。なお、資格を有する者については、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であり、主たる業務(現地調査)において配置できること。(６)開札のときにおいて競争参加資格のある者であること。(７)契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務契約等契約指名停止措置要領」に【機密性2情報】 (局内限り)- 2 -基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(８)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(９)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として農林水産省工事発注者等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。４ 競争参加資格の提出等本入札に参加する者は、前項３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書(別紙様式１～４)及び資格を証明する資料(以下「申請書等」という。)並びに申請書等に不備があった場合に連絡が取れる電話番号及び担当者名を記載した書類を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(１)電子調達システムで参加する場合ア 提出方法電子調達システムで送信すること。また、ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式イ 提出期間令和８年５月22日(金)午前９時から令和８年６月９日(火)午後５時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札方式で参加する場合ア 提出方法提出期間内に持参又は郵送(簡易書留郵便又は配達証明郵便に限る。)により提出すること。イ 提出期間持参による場合は、令和８年５月22日(金)から令和８年６月９日(火)までの午前９時から午後５時まで(ただし、行政機関の休日及び正午から午後１時までを除く。)郵送による場合は、令和８年６月８日(月)午後３時必着とする。ウ 提出場所〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5中部森林管理局 経理課(1階)専門官(契約適正化)IP電話050-3160-6533・NTT電話 026-236-2585電子メールアドレス：c_keiri@maff.go.jp(３)確認結果の通知提出された申請書等の審査結果については、競争参加資格確認通知により通知する。なお、前項４(１)及び(２)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本入札に参加できない。５ 契約条項を示す場所、資料等を交付する期間及び場所(１)期間令和８年５月22日(金)から令和８年６月24日(水)まで(２)申請書等の交付資料交付資料は調達ポータルで交付する。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(調達ポータルから資料をダウンロードする方法)【機密性2情報】 (局内限り)- 3 -https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/attach/pdf/densityoutatu-sisutemuriyou-9.pdfただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html(３)公告・業務内容に関する質問この入札公告及び交付資料等に関する質問がある場合においては、書面(任意様式)により電子メールで提出すること。ア 提出期限令和８年６月17日(水)午後５時イ 提出場所前項４(２)ウに同じ。(４)質問に対する回答は、中部森林管理局ホームページに掲載するhttps://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiri/nyusatu/situmonkaitou.html(５)その他過去の当該事業の調査報告書については中部森林管理局計画課にて閲覧することができる。６ 入札の場所及び日時(１)日時入札日時は変更する場合もある。日時を変更する場合は競争参加資格確認通知書により変更日を通知する。ア 電子調達システムにより入札する場合令和８年６月19日(金)午前９時から令和８年６月24日(水)午後１時29分までに入札金額の送信を行うこと。イ 紙入札方式により入札する場合令和８年６月24日(水)午後１時30分郵便入札を認める。ただし、予定価格に達しない場合において直ちに再入札を行う場合があることを承知の上、応札すること。なお、郵便入札を行うときは、令和８年６月23日(火)の午後５時までに入札書が当局に到着するように、書留郵便又は配達証明郵便で郵送すること。

)(２)場所〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5中部森林管理局 入札室(１階)７ 開札の場所及び日時(１)日時令和８年６月24日(水)午後１時30分(２)場所〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5中部森林管理局 入札室(１階)８ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(２)入札保証金及び契約保証金免除する。(３)競争参加資格の確認紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された通知書を送付するので持参すること。(４)入札の無効本公告に示した資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の入札書は【機密性2情報】 (局内限り)- 4 -無効とする。(５)契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとし、契約書に記名、押印した時をもって契約は成立する。(６)電子調達システムによる手続開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(７)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(８)落札者の決定方法予算決算会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(９)本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得による。以上公告する。お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなど綱紀保持対策を実施しています。詳しくは中部森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html)をご覧ください。2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

- 1 -令和８年度 保護林・緑の回廊モニタリング現地調査 仕様書令和８年度 保護林・緑の回廊モニタリング現地調査はこの仕様書に基づき実施することとする。この仕様書に示されていない事項については、監督職員の指示によるものとする。１ 目的・保護林国有林では、原生的な天然林並びに希少な動植物の生息及び生育地等を対象に保護林を設定している。

近年、生物多様性の保全等森林に対する国民の期待や要請が多様化する中、保護林の設定を推進することと合わせ、設定後の保護林の状況を的確に把握し、現状に応じた保全及び管理を推進することが重要である。

保護林の現状を的確に把握し、その設定目的に照らして保護林を評価することを目的とする。・緑の回廊緑の回廊における生物の多様性、森林生態系の維持、地元生産活動等への動物の影響等について、森林の状態と、そこに生息するツキノワグマ、ニホンジカ、イノシシなどの大型哺乳類等、野生動物の生息実態を把握し、その関係を明らかにすることを目的としてモニタリング調査を実施する。また、その調査結果をもとに、緑の回廊の有効性の検証を行うとともに、今後の緑の回廊の設定及び森林施業等の取扱いに反映させる。２ 業務内容(１) モニタリング調査及び考察「調査項目一覧表」(別紙１-１)に示す保護林(以下「調査対象保護林」という。)及び「調査項目一覧表」別紙１-２に示す緑の回廊(以下「調査対象緑の回廊」という。)について、別途調査済みの過年度の調査結果を踏まえ、森林等に関する現地調査を実施する。あわせて資料調査及び担当官等への聞き取り調査を行い、各調査対象保護林について考察を行う。具体的な調査内容は、「調査項目一覧表」(別紙 1-1、1-2)及び以下の各項によることとし、その手法は「保護林モニタリング調査マニュアル」、「国有林野における緑の回廊のモニタリング調査マニュアル」及び「保護林・緑の回廊モニタリング調査 手法・野帳様式集」(平成 29 年 3 月林野庁)(以下「保護林マニュアル」、「緑の回廊マニュアル」、「手法・野帳様式集」という。)によるものとする。なお、必要に応じてマニュアル等に示す手法以外の調査又は分析手法を提案し、協議することができるものとする。上記の「マニュアル」及び「手法・野帳様式集」は林野庁ホームページに掲載されており、以下の URL でダウンロードすることができる。http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/hogorin.htmlまた、調査対象保護林のうち「(仮)オオシラビソ希少個体群保護林」については、森林の概況調査及び既存の研究成果から【分布図の作成】及び【保護の必要性についての検討及び方針の策定】を行う。ア 調査箇所調査箇所は、「調査項目一覧表」(別紙 1-1、1-2)、「調査位置図(拡大図・詳細図)」(別紙 2-1、2-2 のとおり。- 2 -イ 調査ルート情報(森林概況調査)又は調査プロット到達経路情報(森林詳細調査)(ア) 詳細図及び概略図 の作成にあたっては、現在使用図面と現地との齟齬がある場合はその内容を記録し、目印となるものや杭の設置状況の写真を貼付するなどして、次回調査時に確実に現地到達することができるよう詳細に記載する。(イ) 林道等の通行については、開通時期や冬季閉鎖、災害による交通遮断など、関係機関から十分な情報を取得し円滑な業務の遂行に努める。ウ 森林概況調査調査ルートを歩きながら植物種を記録し、過年度と比較する。また、過年度報告書に載っている位置の写真の定点写真を撮影する。エ 森林詳細調査(ア) プロットの調査杭既存の杭を撤去し、調査年度を明示した新たな杭を設置する。(イ) 立木調査樹高は「手法・野帳様式集」では20本選木することになっているが、胸高直径測定対象樹木すべてを測定する。測定方法には測棹、レーザー測高器等を用いる。・ナンバーテープは縦にし、ガンタッカー針はナンバーテープの上下に水平に打つ。・毎木調査結果は、1ha 当たりの数値に換算して報告書に記載する。その際、調査対象木の胸高直径により調査対象面積が異なるため、以下のように胸高直径の大きさごとに調査面積で修正する。1cm-5cmの立木(小円部0.01haにて計測した数値の)100倍5cm-18cmの立木(小円部及び中円部0.04haにて計測した数値の)25倍18cm以上の立木(小円部、中円部及び大円部0.1haにて計測した数値の)10倍オ 写真の撮影「手法・野帳様式集」記載の東、西、南、北及び真上方向の定点写真以外に、代表的な森林状況、設定目的植物種等の生育状況、保護林の全体の遠景、調査プロットの遠景、希少種等について撮影する。カ 被害状況シカ、クマ等による剥皮がある場合は、被害の有無だけでなく、剥皮状況(部分的、環状、全面的、剥皮部分の大きさ、推測される禍害獣、新旧のランク)を記録し、嗜好性の経年変化について、分析する。- 3 -キ 高山植生等調査(ア) １)シカによる被害状況、食害の程度等の調査。２)被害にあった種、被害を受けていない種の確認。３) フィールドサイン調査(直視観察、痕跡、糞など)及び被害状況等の聞き取り。(イ) プロットについては、5m×5m の方形プロットとする。既存の各プロットの４頂点に、調査年度を明示した頂部赤色のラ角杭を設置する(図2)。(ウ) 報告書に記載する分布図は、真上から見た図となるようにする。ク 動物調査(哺乳類)(ア) 調査の実施は自動撮影カメラのデータ取得及び点検の時期に合わせて行うこととし、痕跡等は野帳への記載及び撮影して記録する。(イ) 自動撮影カメラによる動物調査・自動撮影カメラは各プロットに各３台設置する。・データの取得及び点検は期間中に一度以上行う。・誘引物質の設置は行わない。・自動撮影箇所は本年度以降も継続する予定であることから位置情報の記録を行う。・自動撮影カメラの結果について、同一カメラで同一種が 5 分以内に連続撮影されたものを 1 カウントとし、カウント数の集計を行うこととする。なお、地点や時期別の比較には、このカウント数をカメラ稼働日数(CN)で除し、10倍(10日当たりの値)した数値を撮影頻度として用いる。ケ 動物調査(鳥類)スポットセンサスによる生息調査を７月から 11 月上旬の間に実施し、観測した地点の位置情報を記録として提出すること。コ 調査人員等現地調査は、安全確保上2名以上で行うこと。また、契約締結後は速やかに業務に着手すること。なお、以下のとおり打ち合わせを実施する。(ア) 進捗確認等を含めた定期的な確認等の軽微な業務打ち合わせ(メール等記録が残ること)。(イ) 中間業務打ち合わせとして、現地調査に関わる業務打ち合わせを2回以上実施する。(ウ) 報告書作成に関わる打ち合わせを2回以上実施する。(エ) 保護管理委員会に関る事前打ち合わせ及び委員会への参加。なお、(イ)、(ウ)、(エ)については、監督職員と日程を調整すること。サ 過年度の調査が明らかに誤りである場合はデータの変更は行わず、解析結果を影響が大きく及ぼす場合は野帳及び報告書に誤りがある旨を記載する。シ 資料調査- 4 -(ア) 調査位置図の背景図は国土地理院地図タイル(標準図)、林小班データは G 空間情報センターの国有林データを使用する。

(イ) 森林生態系多様性基礎調査の情報については、調査年月日、位置情報、プロットの写真、下層植生調査及び立木調査表のデータを入手しまとめる。(ウ) 貸与する全過年度調査報告書の調査データを比較しやすいように整理する。ス モニタリング結果の評価(ア) 調査項目別の評価調査項目別の評価は以下の3段階を基準とする。○：前回と比較して大きな変化なし。または問題なし。△：前回と比較して大きな変化または問題が確認された。×：前回と比較して重大な変化または問題が確認され、対策の検討が必要である。過年度調査と変化が見られない場合でも、問題があると判断された場合は、”△”または”×”の評価とする。保護対象種を設定している保護林では、保護対象種の状態を評価する個別項目を設ける。”△”及び”×”の判断基準は、保全対策の検討が必要か否かとする。(イ) 総合評価総合評価は設定目的に照らし合わせ、以下の3段階とする。健全 ：健全性が保たれていた。要注意：一部で問題が確認され、継続的なモニタリングが必要である。要対策：重大な変化または問題が確認され、対策の検討が必要である。「要注意」及び「要対策」の評価基準は、保全対策の検討が必要か否かとする。調査項目別の評価において、一つでも”×”がある場合は「要対策」とする。調査項目別の評価で問題なしと判断された場合でも、設定目的に照らし合わせて問題があると判断した場合は、「要注意」または「要対策」の評価とし、評価内容の欄に評価に際しての根拠を記載する。(2) 保護林管理委員会中部森林管理局内に設定した保護林及び緑の回廊について、保護・管理に関する検討を行うため、学識経験者等で構成される「保護管理委員会」を開催していることから、ア 開催される保護林管理委員会に調査者として参加すること。また、調査結果の報告を行い、委員会から出された意見を踏まえ、報告書に取りまとめるものとする。イ 保護林管理委員会への報告資料については、開催日の 2 週間前までに中部森林管理局計画保全部計画課まで提出する。なお、開催日については、監督職員より連絡する。ウ 報告の際にはMicrosoft 社 PowerPoint(アプリはMicrosoft365 またはOffice2024 であること)を使い、わかりやすい説明に努める。(３) 報告書の作成上記の業務の内容をとりまとめ、調査報告書を作成する。また、報告書の表紙色等、監督職員と調整を図ること。具体的な内容は次の各号による。- 5 -ア 調査概要調査目的、調査内容、調査地及び調査実施者。イ 調査方法森林詳細調査等の現地調査、聞き取り調査及び資料調査。ウ 調査結果概要、位置図、調査期間、位置情報、調査結果、プロットの定点写真及び別紙 1-1・別紙 1-2「調査項目一覧表」に示す全過年度調査結果データの経年変化のグラフ又は表。エ 保護林管理委員会保護林管理委員会で出された意見を取りまとめ記載する。オ 今後の課題今回の調査方法の改善点や調査結果から判明した問題点に対する対策等を記載する。カ 各種調査野帳森林詳細調査等の各調査、資料調査及び聞き取り調査の該当様式。(４) 調査結果の概要版の作成調査結果のHPでの公表を目的とした、概要版を作成する。3 業務実施期間契約日の翌日(契約書では日付記入) ～ 令和９年３月12日4 貸与品発注者は受注者に以下の物品を貸与し、受注者は令和９年３月 12 日までに中部森林管理局計画課まで返却する。過年度の報告書及び電子媒体自動撮影カメラ一式5 成果物の提出(1) 成果物の提出期限及び提出場所受注者は、上記業務内容を取りまとめ、以下に定めるとおり提出する。ア 提出期限 令和９年３月12日イ 提出場所 中部森林管理局 計画課ウ 成果物(ア) 報告書20部 カラーA4版左とじ、両面印刷とする。(イ) 電子ファイルを保存した電子媒体(CD又はDVD)2部(2) 電子ファイルの仕様ア Microsoft社Windows11で表示可能なものとする。イ 使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。なお、ファイル名の付け方については監督職員指示によるものとする。- 6 -(ア) 報告書：Microsoft社word(アプリはサポート期間内であること)(イ) 調査野帳：Microsoft社excel(アプリはサポート期間内であること)(ウ) 保護林管理委員会報告データ及び要約版：Microsoft 社 PowerPoint(アプリはサポート期間内であること)(エ) 画像：JPEG形式ウ 上記による仕様に加え、報告書データについてはPDFファイルを作成し、位置情報についてはシェープファイルを作成する。エ 電子媒体はウイルスチェックを行い、ウィルスに感染していないことを確認する。オ 格納電子媒体については、事業名称、完成年月、格納データの種類及び受注者名を印字する。(３) 留意事項ア 成果物納入後に受注者側の責めにより不備が発見された場合には、無償で速やかに必要な措置を講ずる。イ 情報は適切に管理し、不正流出等があった場合は直ちに監督職員に連絡をとり、監督職員の指示に従い必要な対策を講ずる。ウ 業務に使用するパソコン、記録媒体等については、盗難、破壊、情報の流出等がないように受注者において厳重に管理し、コンピューターウイルスへの感染がないようウイルスチェックを導入する等の必要な措置を講ずる。６ 著作権等の扱い(１) 成果物に係る著作権は中部森林管理局に帰属し、受注者は中部森林管理局の承認を得ずに、業務の成果を他に公表し、貸与し又は使用してはならない。(２) 成果物に含まれる受注者又は第三者が権利を有する著作権等(以下、「既存著作権等」という。)は個々の著作権に帰属するものとする。(３) 成果物に既存著作権等がある著作物が含まれる場合には、受注者が該当著作物の使用に必要な費用の負担及び使用承諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。７ その他(１) 本事業の実施にあたって関係法令等により申請等が必要になった場合は、受注者がその手続を行う。(２) 現地調査及び状況等の確認は、植生が確認できる期間内で実施すること。報告は「手法・野帳様式集」と同等の形式とすること。(３) 受注者は、調査着手段階及び報告書の取りまとめの段階において、作業方針等について監督職員と十分確認の上で実施するほか、監督職員の求めに応じて進捗について報告を行う。

● 美ヶ原生物群集保護林● 八ヶ岳生物群集保護林● 南アルプス(仙丈岳等)生物群集保護林● 南アルプス(塩見等)生物群集保護林● 南アルプス(聖岳等)生物群集保護林● 水無湿性植物希少個体群保護林● 神の石シダ希少個体群保護林保護林・緑の回廊モニタリング位置図箇所生物群集保護林 5希少個体群保護林 2緑の回廊 18種類計別紙八ヶ岳緑の回廊別紙１ー１面積 保護対象 プロット位置【プロット番号※1/林小班】プロット位置【プロット番号/緯度/経度※２】森林概況調査【ルート】森林詳細調査※3【プロット】資料調査聞き取り調査【過去の調査年度/生態系基礎調査の該当有無】※4「手法・野帳様式集」該当箇所 D様式No.6～11「手法・野帳様式集」該当箇所 E/G/M様式No.11 13～21 32「手法・野帳様式集」該当箇所A/C/F/L/N/O/P様式No.1 3 4 5 30 31 33 35 36 37千曲川上流東信署美ケ原生物群集保護林 1,074.62㏊コメツガ、トウヒ、シラビソ、ウラジロモミ、ミズナラ、カエデ等から構成される亜高山帯の針広混交林②1159は③1158ろ②36°13'40.69N 138°7'6.75E③36°14'3.36N 138°7'21.48Eプロットまでのルート プロット①② H23,H28,R3/多様性基礎調査(200548)千曲川上流・伊那谷東信署・南信署八ヶ岳生物群集保護林 515.94㏊ヤツガタケキバナシャクナゲなどヤツガタケと名のつく八ヶ岳固有の植物を含む豊かな高山植物群落①72ハ(高山)②1350イ①35°58'59.55N 138°22'42.79E②35°58'29.55N 138°21'43.59Eプロットまでのルート プロット①② H22,H23,H27,H28伊那谷南信署南アルプス(仙丈岳等)生物群集保護林 3,227.66ha 天然カラマツ、シラビソ(シラベ)①276は②281い①35°45'28.34N 138°10'43.07E②35°45'19.83N 138°9'32.14Eプロットまでのルート プロット①② H22,H27伊那谷南信署南アルプス(塩見等)生物群集保護林 5,206.19haサワラ、コメツガ、シラビソ、オオシラビソ、ヒメコマツ、天然カラマツ、トウヒ、ダケカンバ等①120い②2013イ35°43'29.86N 138°9'43.52E35°42'34.87N 138°10'57Eプロットまでのルート プロット①② H22,H27伊那谷南信署南アルプス(聖岳等)生物群集保護林 5,004.54haコメツガ、シラビソ、オオシラビソ、ダケカンバ等南アルプス中央部の山地帯から亜高山帯①2034い②2033イ35°28'46.05N 138°7'52.17E35°28'29.05N 138°8'54.81Eプロットまでのルート プロット①② H22,H27庄川富山署水無湿性植物希少個体群保護林 215.59㏊ミズバショウ、リュウキンカ、コバイケイソウ、カタクリ、ヤマトリカブト等①305る②305る①36°17'33.3N 137°0'1.9E②36°17'52.47N 137°0'15.81Eプロットまでのルート プロット①② H23,H28,R3伊那谷南信署神の石シダ希少個体群保護林 20.14ha ヤシャイノデ①3056ほ②3053に①35°25'36.62N 138°2'54.2E②35°25'55.13N 138°2'52.12Eプロットまでのルート プロット①② H22,R3庄川富山署(仮)オオシラビソ希少個体群保護林 － オオシラビソ － －プロットまでのルート(水無湿性植物希少個体群保護林と同様) －既存の資料※2 緯度、経度は世界測地系及びWGS84である。

調査項目一覧表森林計画区保護林名 森林管理署※1 プロット番号は、過去の報告書に記載されているプロット番号と同期していない。

別紙１－２計画区 プロット名 設置年度国有林 林小班 緯度/経度※１ 標高(ｍ)森林概況調査【ルート】森林詳細調査【回数】動物調査(哺乳類)【回数】動物調査(鳥類)【回数】種子の豊凶調査データの集計【回数】資料調査/聞き取り調査【過去の調査年度/周辺の生態系基礎調査プロット】参照「手法・野帳様式集」D参照「手法・野帳様式集」E、G、M、Q参照「手法・野帳様式集」I-1参照「手法・野帳様式集」I-2、I-3参照「手法・野帳様式集」I-3、参照「手法・野帳様式集」A、C、F、L、N及びP/OP6 H15 屋敷入奥国有林93り 36°6’33.18"N/138°19'58.04"E 2072 プロットまでのルート-3 1-H24,R1/210172、210174(R4年度調査)P20 H19 八ヶ岳国有林 82に 36°1'55.66"N/138°22'51.06"E 1878 プロットまでのルート-3 1-H24、H25、R3P21 H19 八ヶ岳国有林 72ぬ 35°59'19.94"N/138°24'13.05"E 1886 プロットまでのルート-3 1-H24、H25、R3P4 H15 冷山国有林 1236ほ 36°3'26.72"N/138°20'41.92"E 2135 プロットまでのルート-3 1-H24、H25、R3P7 H16 東岳国有林 1279い 35°59'20.62"N/138°20'50.04"E 2070 プロットまでのルート-3 1-H24、H25、R3P9 H16 西岳国有林 1308い 35°56'34.52"N/138°19'41.07"E 1990 プロットまでのルート-3 1-H24、H25、R3P12 H17 冷山国有林 1204い 36°5'46.99"N/138°18'20.55"E 1951 プロットまでのルート-3 1-H24、H25、R3※2調査結果は中部森林管理局に保存。

千曲川上流森林計画区(東信森林管理署)伊那谷森林計画区(南信森林管理署)調査項目一覧表※1緯度、経度は世界測地系による座標であり、過年度調査における調査ルートの終点箇所を示す。