入札情報は以下の通りです。

件名収穫調査業務委託(愛知その1)
公示日または更新日2026 年 5 月 29 日
組織林野庁
取得日2026 年 5 月 29 日 19:06:23

公告内容

令和8年5月29日分任支出負担行為担当官中部森林管理局 愛知森林管理事務所長 山下 正輝 次のとおり一般競争入札に付します。また状況によっては公告を取り下げる場合があります。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 155KB) 2.添付資料 (1)契約書(案)(PDF : 52KB)) (2)調査内訳書および調査内訳明細書(PDF : 68KB) (3)収穫調査委託箇所の概要(PDF : 156KB) (4)調査項目及び作成書類一覧表(PDF : 67KB) (5)位置図( 2万分の1(PDF : 1,556KB)、5千分の1(PDF : 2,887KB)) (6)特記仕様書(PDF : 78KB) (7)競争参加資格確認申請書(WORD : 28KB) (8)入札書・委任状(WORD : 21KB) (9)国有林野情報管理システム利用申請書(WORD : 40KB) 3.その他 以下については中部森林管理局ホームページよりダウンロードしてください。 (1)収穫調査委託契約約款 (2)収穫調査業務委託標準仕様書 (3)中部森林管理局競争契約入札心得 お知らせ 1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

次のとおり一般競争入札に付します。

分任支出負担行為担当官中部森林管理局愛知森林管理事務所長 山下 正輝1 競争入札に付する事項(1)調査名:収穫調査業務委託 (愛知その1)(2)作業内容:収穫調査及びその取り纏め(別途仕様書等交付資料による)(3)作業等期間:契約日翌日から令和8年12月18日まで (ただし箇所別に調査期限がある場合は、調査内訳書による)(4)作業場所:段戸国有林86は1林小班ほか(5)仕様:別紙標準仕様書のとおり。

(6)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA01012 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。

入 札 公 告 なお、本事業の労務単価は、「令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価及び設計業務委託等技術者単価及び公共工事設計労務単価」を適用している。

また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。

記(2)「国有林野の管理経営に関する法律」(昭和26年6月23日法律第246号)第6条の5による指定調査機関の指定を受けた者であること。

(3)令和7・8・9年度全省庁統一資格の種類「役務の提供等」の「調査・研究」を有し、競争参加を希望する地域において、東海・北陸を選択している者であること。また、中部森林管理局管内に本・支店又は営業所が所在する者であること。

電子調達システム(調達ポータルサイト)(5) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。

(6)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19 経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7)請負事業等における重大な事故や労働災害(下請者が起こしたものを含む。)からみて、事業に従事する者等の生命の安全に関して危険を及ぼすおそれがない者であること。

(4)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(「「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日)9(2)に規定する手続きをした者を除く」)でないこと。

令和8年5月29日3 競争参加資格の確認等 申請書等の提出期間、場所及び方法は以下のとおり。

(1)電子調達システムで参加する場合 (イ) 提出方法:電子調達システムで送信すること。

ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。

・Microsoft Word(Word 2016形式以下) ・Microsoft Excel(Excel 2016形式以下) ・その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat 11以下) ・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式 ・圧縮ファイルLZH形式(2)紙入札で参加する場合 (イ) 場所:〒441-1331 愛知県新城市庭野字東萩野49-2愛知森林管理事務所総務グループ 電話0536-22-1101(3)確認結果の通知4 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (ア)期限:令和8年6月22日(月曜日)16時00分 (イ) 場所:〒441-1331 愛知県新城市庭野字東萩野49-2愛知森林管理事務所総務グループ 電話0536-22-1101 (エ) 電子メール送信先:c_aichi@maff.go.jp (ア)提出期間:令和8年5月30日(土曜日)9時00分から令和8年6月12日(金曜日)16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び12時から13時までを除く。) (ウ) 方法: 電子メール又は書面を持参により提出すること。郵送、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。

者等の生命の安全に関して危険を及ぼすおそれがない者であること。

本競争入札に参加する者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書(別紙様式1)及び資格を証明する資料(以下、「申請書 等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(ア)提出期間:令和8年5月30日(土曜日)9時00分から令和8年6月12日(金曜日)16時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。) 郵便による場合は令和8年6月12日(金曜日)16時00分必着とする。

(ウ) 方法:申請書等は、代表者又はそれに代わる者が(イ)の場所に持参、又は郵送によること。郵便による場合は、書留郵便により提出するものとし、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。

提出された資料による競争参加資格の確認結果については、令和8年6月18日(木曜日)までに、競争参加資格確認通知書(以下「通知書」という。)により通知する。

(1)、(2)に規定する期限までに資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

5 契約条項を示す場所、資料等を交付する期間https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/index.html https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/keiyaku_yakkan/100601.html (ア)場所:入札公告3の(2)(イ)に同じ。

(4) 公告・業務内容に関する質問郵便による場合は、令和8年6月17日(水曜日)16時00分必着とする。

(イ) 提出場所:入札公告3の(2)(イ)に同じ。

(エ) 電子メール送信先:4(1)(エ)に同じ。

https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/situmonkaitou/sinrinkanrisyo/aiti.html (イ) 閲覧場所:入札公告3の(2)(イ)に同じ。

6 入札方法(2) 入札金額の記載方法 (ウ) 方法:電子メール又は書面を持参により提出する。郵送、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。

(ア) 閲覧期間:令和8年6月18日(木曜日)から令和8年6月22日(月曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)(1) 入札は交付資料に示す入札書を持参又は郵送(書留郵便に限る)で提出するか電子調達システムにより送信すること。なお、郵送により入札する場合は、入札書は紙により封かんの上、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、7(2)に示す日時及び場所へ到着したものに限るものとし、書留郵便にて郵送すること。電送による提出は認めない。また、開札の結果不落となった場合は直ちに再度入札を行うので、入札書を郵送により提出された者は、再度の入札には参加できないことをあらかじめ了承の上入札を行うこと。

この入札公告及び交付資料等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。

(ア)提出期間:令和8年6月17日(水曜日)16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び12時から13時までを除く。)(2)分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和8年6月24日(水曜日)までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。

(1)申請書等の交付資料は、電子調達システム(入札公告1の(6))及び中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。

(2) 収穫調査委託契約約款、収穫調査業務委託標準仕様書については中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。

なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え契約約款の交付は競争参加資格申請提出期限最終日とする。

(3) ダウンロードが不可能な場合は、電子データで配布するので未使用の記録媒体(CD-R、CD-RW)を持参すること。郵送での配布はしない。

(イ)期間:令和8年5月30日(土曜日)9時00分から令和8年6月24日(水曜日)16時00分まで。(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び及び12時から13時までを除く。)(5) (4) の質問に対する回答書は書面により回答する。また次のとおり閲覧に供するとともに、中部森林管理局のホームページで公表する。

入札金額は、消費税相当額を除いた金額を記載のうえ入札すること。

7 入札及び開札の場所、日時(1)電子調達システムにより入札する場合 (ア) 入札日時 (イ) 開札場所及び日時 〒441-1331 愛知県新城市庭野字東萩野49-2 愛知森林管理事務所 会議室 令和8年6月25日 (木曜日) 13時30分(2) 紙入札により入札する場合 (ア) 入札日時 令和8年6月25日 (木曜日) 13時30分 郵便による場合は、令和8年6月24日 16時00分必着とする。

(イ) 入札及び開札の場所及び日時 〒441-1331 愛知県新城市庭野字東萩野49-2 愛知森林管理事務所 会議室 令和8年6月25日 (木曜日) 13時30分8 入札の無効9 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金:免除する(2)契約保証金:免除する10 落札者の決定方法11 契約書作成の要否12 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 本公告に記載がない事項は中部森林管理局競争契約入札心得による。

(3) 新型コロナウイルス感染防止対策の取り扱いについて 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の入札書は無効とする。

本業務については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を実施する場合に設計変更等の協議の対象となる。

令和8年6月22日(月曜日)9時00分から令和8年6月25日(木曜日)13時29分まで(電子調達システムのメンテナンス時期を除く)に入札金額を入力し、交付資料に示す入札書に内訳等を記載したものを添付し送信を行うこと。

契約締結に当たっては、契約書を作成するものとし、契約書に記名、押印した時をもって契約は成立する。

(3) 入札日時については変更する場合もある。日時を変更する場合は通知書により変更日を通知する。

(4) 入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参する。

(7) 入札者注意事項 (エ)入札金額は1ha当たりの単価を調査区域面積に掛け入札金額(総額)を記入すること。

る場合に設計変更等の協議の対象となる。

(キ)この契約によって生ずる代金の受領については、書面による承諾を得た場合を除き、第三者に受領の委任をすることはできない。

<お知らせ>1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.htmlの発注者綱紀保持をご覧下さい。

2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(イ) 競争参加者は、交付資料に示す入札書を電子調達システムにより送信するか、持参又は郵送(書留郵便に限る)すること。なお、これ以外の方法による入札は認めない。

(ウ)入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約予定金額の110分の100に相当する金額を記入すること。

ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。

(オ)競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出するとともに、事前に提出した申請書の通知書の写しを提示しなければならない。

(カ)競争参加者又はその代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。

受注者の申し出により、受注者による調査計画表への反映と確実な履行を前提として設計変更等を行い、必要に応じて請負代金額の変更や調査期間の延長を行います。

(4) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札に変更することが出来るものとする。

(5) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。

(6) 本業務委託では国有林野情報管理システムを利用するため、利用申請書の提出及び別紙利用規約の同意が必要となる。

(ア) 競争参加者は、入札公告並びに契約書案、収穫調査委託契約約款、中部森林管理局競争契約入札心得、当発注機関が提示した条件等を熟知の上、入札しなければならない。

この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。

1.国有林野情報管理システム利用について(利用申請書の提出)・ 契約後、受託者は事前に「国有林野情報管理システム利用申請書」を発注署へ提出し、仮想デスクトップ利用登録の承認及び国有林野情報管理システム(以下、刷新システムという)利用のため使用者番号の発行を受けること。なお、調査報告書作成に係る作業場所及び作業に必要となる設備、備品及び消耗品等については受託者の責において用意すること。

(立木調査データ取り込み及び収穫復命書の作成等)・ 立木調査データは発注者が指定するプログラムに入力し、CSVデータを刷新システムへ取り込み等行うこと。また、エクセルデータも指示がある場合は提出すること。

・ 刷新システムへの取り込みや収穫復命書の入力の方法は、マニュアル「早わかり収穫復命書入力~調査野帳等確定」「収穫復命書作成の手引」「国有林野情報管理システムかんたん導入マニュアル」を参考に実施すること。不明な点等ある場合は、監督職員等へ連絡し指示を受けること。

・ 収穫復命書情報入力の項目については、契約後に手交する「復命書情報入力一覧」のとおりとする。

・ 立木調査野帳の元データと刷新システム取込後の立木調査野帳との整合性をとること。

・ 作成書類については、調査項目及び作成書類一覧、特記仕様書のとおりとするが、不具合等がある場合は監督職員等と打合せの上作成すること。

2.その他・ この特記仕様書に定めのない事項等については、必要に応じ監督職員と協議すること。

特記仕様書 農林水産省では、専門家による検討等を重ね、今般、野生いのししにおけるアフリカ豚熱(以下、「ASF」という。)の感染確認時の具体的対応が取りまとめられ、都道府県へ通知されたところ。

ASFは、ASFウイルスが豚やいのししに感染することによる発熱や全身の出血性病変を特徴とする致死率の高い伝染病であり、ダニによる媒介、感染畜等との直接的な接触により感染が拡大し、有効なワクチンや治療法はなく、発生した場合の畜産業界への影響が甚大であることから、我が国の家畜伝染病予防法において「家畜伝染病」に指定され、患畜・疑似患畜の速やかな届出と、と殺が義務付けられている。

このことから、下記について遵守すること。

・ 山林での作業の靴の履き分けや、下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、平時における感染防止対策に協力するとともに、野生いのししの死体発見時には、管轄の県の家畜衛生担当部局に速やかに通報するとともに、監督職員へ連絡すること。

・ ASF対策として、野生いのししの感染が確認された場合の都道府県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等を行うこと。

また、都道府県の行う立入制限等の防疫措置等を踏まえ、収穫調査委託契約約款第11条に基づき事業を一時中止する可能性がある。

特記仕様書(アフリカ豚熱)記