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公告内容

令和8年7月9日支出負担行為担当官中部森林管理局長 佐伯 知広 次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 124KB) 2.配布資料 (1)仕様書(PDF : 119KB) (2)物品売買契約書（総価契約案）(PDF : 111KB) (3)様式1 資格確認事項誓約書兼証明書(WORD : 20KB) (4)様式2 機能証明書(EXCEL : 14KB) (5)入札委任状、入札辞退届(PDF : 68KB) (6)入札書(PDF : 35KB) お知らせ 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

入 札 公 告次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年７月９日支出負担行為担当官中部森林管理局長 佐伯 知広１ 一般競争入札に付する事項：物品購入(１)購入物件名第２号 軽自動車ワンボックスタイプ４ＷＤ：５台(２)購入物品の規格・数量等仕様書、特記仕様書による。(３)納入期限令和９年３月12日(金曜日)(４)納入場所仕様書のとおり。(５)電子調達システムの利用本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。政府電子調達システム(GEPS)：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「車両類」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の等級に格付された「関東・甲信越」または「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。(４)契約担当官等から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。３ 契約条項を示す場所及び仕様書等資料を交付する場所並びに期間等入札希望者は、電子調達システム(調達ポータルサイト)から仕様書等をダウンロードし必要な情報を入手すること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101ただし、中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html(１)担当部局〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5中部森林管理局 総務企画部 経理課 専門官(契約適正化)電話 050-3160-6533電子メールアドレス： c_keiri@maff.go.jp(２)期間令和８年７月10日(金曜日)から令和８年８月20日(木曜日)8時30分～12時00分及び13時00分～17時00分(ただし、行政機関休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)(３)公告・仕様内容に関する質問この入札公告及び交付資料等に関する質問がある場合においては、書面(任意様式)により電子メールで提出すること。ア 提出場所〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5中部森林管理局 総務企画部 経理課 専門官(契約適正化)電話 050-3160-6533電子メールアドレス： c_keiri@maff.go.jpイ 提出期限令和８年８月13日(木曜日)16時00分(４)質問に対する回答上記(３)による質問への回答は、中部森林管理局ホームページで公表する。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/situmonkaitou/sonota.html４ 入札者に求められる義務等(入札参加希望者事前提出書類)この入札に参加を希望する者は、次の証明書類を上記３(１)の場所に提出しなければならない。なお、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、提出された書類は支出負担行為担当官が審査するものとし、上記競争参加資格及び要求仕様を満たしていると判断された者のみ参加できるものとする。(１)提出書類ア 様式１ 資格確認事項誓約書兼証明書 １部イ 様式２ 機能証明書 １部ウ 機能・装備品等を証明する書類(カタログ等) １部注意：カタログの該当頁には付箋を貼り、かつ、該当記述箇所は赤ペン等で明示のうえ提出すること。エ 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し 1部(２)提出期限令和８年７月23日(木曜日)17時00分必着(３)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合上記(１)による提出書類を電子調達システムにより送信すること(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く)。ファイル形式については、PDF形式にて提出すること。なお、カタログについては、郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)又は持参も可とする。イ 紙入札方式により参加する場合上記３(４)アの場所に郵送(書留等配達記録の残るものに限る。)又は持参すること。(４)確認結果の通知提出された資料による競争参加資格の確認結果については、競争参加確認通知書により通知する。なお、上記(２)の期限までに資料を提出しない者、競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。５ 入札の方法本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、物品納入に関する一切の費用を含めるものとする(ただし、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、リサイクル料は、見積金額に含めないこと)。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、落札した者は、担当者の指示に従い速やかに自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、リサイクル料金の見積書を提出すること。６ 落札者の決定方法入札参加要件を満たした事業者の中から、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、有効な入札を行った者から総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。７ 入札書の提出・入札執行の場所並びに日時等(１)電子調達システムにより参加する場合ア 入札の日時令和８年８月18日(火曜日)9時00分から令和８年８月21日(金曜日)10時29分までに入札金額の送信を行うこと(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く)。イ 開札の場所及び日時中部森林管理局 １階 入札室 令和８年８月21日(金曜日)10時30分(２)紙入札により参加する場合ア 入札、開札の場所及び日時上記(１)イに同じ。なお、競争参加者又はその代理人は、入札室に入室しようとするときは、入札関係職員に入札権限に関する委任状を提出するとともに、競争参加確認通知書の写しを提示しなければならない。(郵便入札を認める。なお、郵便入札を行うときは、令和８年８月20日(木曜日)17時00分までに入札書類が当局に到着するように、書留郵便又は託送(書留等配達記録がの残るものに限る。)により提出すこと。

ただし、開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うが、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。)(３)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、申請書類又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、中部森林管理局競争契約入札心得第７条の規定に違反した者の入札は無効とする。８ 入札保証金及び契約保証金免除する。９ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。物品売買契約書(総価契約案)のとおり。10 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨11 その他(１)暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。(２)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(３)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(４)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(５)その他本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得等による。以上、公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなど綱紀保持対策を実施しています。詳しくは中部森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

軽四輪 １．仕様自動車 ①タイプ：ワンボックス(商用、５ドア) 北信森林管理署：１台②原動機：ガソリンエンジン＋ターボ 〒389-2253③排気量：660cc以下 長野県飯山市大字飯山1090-1④駆動方式：ＡＴ、４ＷＤ TEL：0269-62-4141⑤乗車人員：４人⑥最低地上高：150mm以上２．装備及び付属品 東信森林管理署：１台①パワステ 〒384-0301②エアコン 長野県佐久市臼田1822③４輪ＡＢＳ TEL：0267-82-2036④ＳＲＳエアーバッグ(運転席・助手席)⑤衝突被害軽減ブレーキ⑥熱線リヤウインド 岐阜森林管理署：１台⑦リヤワイパー 〒509-3106⑧リヤシートベルト 岐阜県下呂市小坂町大島1643-2⑨リヤ席窓ガラス開閉可能 TEL：057-620-1023⑩リヤ席ヘッドレスト⑪リモコンドアロック機能⑫メモリカーナビゲーション(１６ＧＢ以上) 愛知森林管理事務所：２台 バックモニタ及びカーラジオ(ＦＭ・ＡＭ)機能付き。地上波放送は受信できない状態とすること。

〒441-1331愛知県新城市庭野字東萩野49-2 TEL：0536-22-1101⑬時計⑭ＤＣ電源ソケット⑮スペアタイヤ(ホイール付き)１本当該車両に装備の格納スペースに収まる標準装備と同規格のタイヤとする。

合計５台⑯非常信号灯⑰フロアマット、ラゲッジマット⑱スタッドレスタイヤ(ホイール付き)４本⑲タイヤチェーン(１組)⑳サイドバイザー(フロント席窓＋リヤ席窓)㉑デイタイムライト㉒ＥＴＣ２．０(アンテナ分離型)及びセットアップ㉓ドライブレコーダ(前面録画用)(200万画素、ＧＰＳ内蔵、８ＧＢ以上)㉔自動格納ドアミラー装置㉕ジャッキ及び工具３．車体色等①車体色：ホワイト納入期限：令和9年3月12日(金曜日)仕 様 書第２号 軽自動車ワンボックスタイプ４ＷＤ：5台機 種 規 格 ・ 型 式 納入場所 備 考１ はじめに 本仕様が示す内容は、主要事項を記述したものであり、明記されていない事項についても、製品として当然備える事項については完備しているものとする。なお車両の品質については、新車に限る。

２ 数量及び仕様について 仕様書のとおり３ 仕様書に掲げる付属品の取扱いについて(１)スタッドレスタイヤ(ホイール付き)について バランス調整を済ませ当該車両に積載して納入すること。

スタッドレスタイヤについては、当該車両の規格に適合し、かつ充分な強度を完備した製品とする。

また、ホイールについては、当該車両の規格に適合し、かつ予め装備されている純正ホイールナットが使用可能である製品とする。

なお、当該車両の納入時期が冬期(11月から3月の間)に至る場合においては、スタッドレスタイヤ(ホイール付き)を装着し、標準装備のタイヤ(ホイール付き)については、車両に搭載のうえ納入すること。

※ただし、納入期限は契約条件及び仕様書に掲げる期限を厳守のこと。

(２)その他の付属品について 全て取付又は、搭載を済ませ、当該車両が直ちに使用可能な状態を確保した上で各納入官署に納めること。

４ 車両の登録手続等について(１)使用者について 各納入官署名義とする。

受注者は、各納入官署の担当職員と疎通の上、必要書類を納入官署へ送付し、納入官署が必須事項を記載した書類の返送を受け、この手続きを行うこと。

(２)所有者について 中部森林管理局名義とする。

受注者は、中部森林管理局の発注担当職員と疎通の上、必要書類を中部森林管理局へ送付し、中部森林管理局が必須事項を記載した書類の返送を受け、この手続きを行うこと。

(３)使用の本拠地 各納入官署の指示による。

(４)自動車保管場所について 各納入官署の指示による。

ただし、受注者は、車庫証明等に係る諸手続が必要と判断した場合は、各納入官署の担当職員と疎通の上、必要書類を納入官署へ送付し、納入官署が必須事項を記載した書類の返送を受け、この手続きを行うこと。

(５)登録手続きに必要な書類の準備及び書類の送付並びに返送料金の負担について 全て受注者の負担とするので、書類を送付する際には返信用の封筒を必ず同封すること。

(６)登録等に関する諸手続は、受注者が行うものとし、納入費用は受注者負担とする。

(７)自動車重量税、自動車賠償責任保険並びに自動車リサイクル料金は、受注者の立替払いとし、売買契約代金の請求時に合わせて請求すること。

特記仕様書５ 納入期限・納入場所及び納入方法等(１)納入期限 契約締結後から契約条件及び仕様書に掲げる期限までとする。

ただし、契約締結の上は、この期限に限らず準備が整い次第、速やかに各納入官署へ納入すること。

(２)納入方法 各納入官署毎に納入すること。

当該車両の納入にあたっては、原則として車両運搬車に積載し、これを輸送及び納入すること。

(３)納入時における注意事項 受注者は、納入にあたって、各納入官署毎の担当職員と日時等を事前に打ち合わせ、事務の支障にならないようにするとともに、納品書(納品先の宛先・商品名・数量・納入日を記載)を添付し、必ず納品官署の検収を受けること。

納入は、開庁日の原則8時30分から17時00分の間に行うものとする。

(４)危険回避等の義務 当該車両の輸送又は、納品にあたっては、危険、盗難等の事故には万全の注意を払い、危険回避のため必要な安全対策を講じること。

万一、作業中に事故等が発生した場合には、人命の安全を優先するとともに、二次災害の防止に務め、速やかに納入場所の担当職員に報告すること。

また、作業中に発生した毀損等については、故意または過失にかかわらず全て受注者が補償するものとする。

(５)取扱説明等の義務 受注者は、納入官署の検収を済ませた上は、当該車両の取扱又は、操作方法について納入官署の担当職員に説明を行うこと。

６ 新車無料点検の実施場所等について 受注者は、当該車両を納品した際には、各納入官署に最寄りの無料点検実施場所(整備工場)について担当職員へ任意の書面により明示すること。

なお、納入官署と無料点検実施場所(整備工場)間で疑義が生ずることの無きよう配慮すること。

７ 代金の請求及び支払について 代金の請求は、書面をもって行うものとする。

なお、消費税及び地方消費税に相当する額に1円未満の端数が生じた場合には、その端数は切り捨てるものとする。

また、全納入官署の検査担当職員による検査に合格しなければこれに応じないものとする。

８ アフターケア 障害発生時の窓口は、受注者に一本化し、受注者はこれについて製造者の如何に関わらず、誠意を持って迅速に対応すること。

９ その他(１)詳細な事項及び本仕様に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ打ち合わせを行うこと。

の目的に使用してはならない。

(２)本契約等で知り得た情報(公知の情報を除く)は守秘義務を厳守し、第三者に開示、漏洩または、他