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公告内容

令和8年2月27日支出負担行為担当官中部森林管理局長 佐伯 知広 下記の案件について見積合わせを実施しますので、参加希望の者は期限までに見積書の提出をお願いします。なお、本事業に係る契約締結は、令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 1.オープンカウンター方式による見積依頼(1)見積依頼公告(PDF : 328KB) 2.配布資料(1)仕様書(PDF : 147KB) (2)請負契約書(案)(PDF : 249KB) (3)見積書(PDF : 241KB) 3.その他 オープンカウンター方式による見積依頼について お知らせ 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

オープンカウンター方式による見積依頼公告なお、本事業に係る契約締結は、令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和８年２月２７日支出負担行為担当官中部森林管理局長 佐伯 知広１ オープンカウンター方式による見積合せに付する事項(１)件 名 令和８年度中部森林管理局法律顧問業務(２)仕様等 仕様書のとおり(３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所 長野県長野市大字栗田７１５－５ 中部森林管理局 ほか２ 見積参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度 農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」に格付けされた「関東・甲信越」地域又は「東海・北陸」地域の競争参加資格者であること。(４)公告の日から見積書の提出期限までの期間において、中部森林管理局長から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。(６)弁護士法(昭和24年法律第205号)に規定された資格を有する弁護士であること。(７)弁護士法第20条1項に定める法律事務所が、当局から半径50km以内に所在すること。３ 見積書の提出場所及び期限(１)見積書の様式見積書の様式は別紙様式第１号とする。なお、見積書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって採用価格とするので、見積者は消費税にかかる課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。(２)見積書の提出場所(窓口)〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5中部森林管理局 経理課 企画係電子メールアドレス： c_keiri@maff.go.jp(３)見積書の提出期限令和８年３月１３日(金)１５時００分まで(行政機関の休日を除く。)に、上記３の(２)宛てに持参若しくは郵送等(送達過程が記録される簡易書留等)又は電子メールにより送信すること。電子メールによる場合は、電子メールの件名に「(案件名)見積書提出」と記載すること。併せて、参加資格を証明する書類(競争参加資格証明書の写し)を持参若しくは郵送又は電子メールにより送信すること。４ 見積結果見積合せの結果は、原則として見積書提出期限の翌日(行政機関の休日を除く。)までに契約相手方のみに電話又は電子メールにより通知するものとする。５ 契約の締結日令和８年４月１日６ オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問この見積依頼公告及び仕様書に対する質問や同等品申請がある場合は、令和８年３月５日(木)１５時００分までに、電子メールにより提出すること。電話による質問は受け付けない。提出の際は下記を参考にすること。(１) 提出場所〒380-8575 長野県長野市大字栗田 715-5中部森林管理局 総務企画部 経理課 専門官(契約適正化)電子メールアドレス： c_keiri@maff.go.jp(２) メール件名：「(案件名)質問について」(３)メール本文への記載事項：案件名、事業者名、担当者名、連絡先電話番号、質問内容回答は、令和８年３月９日(月)１５時００分までに中部森林管理局ホームページに掲載する。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/situmonkaitou/sonota.html５ その他(１)契約条件については、別添「請負契約書(案)」のとおりとし、見積書を提出した場合は、これを承諾したものとみなす。(２)本公告に記載なき事項は、中部森林管理局オープンカウンター方式実施要領、中部森林管理局随意契約見積心得による。

令和８年度中部森林管理局法律顧問業務仕様書１ 業務の目的最近の国有林野事業に係る紛争は、財産・債権管理、不法占有及び各種契約についての損害賠償請求のほか、分収育林契約に係る訴訟、自然災害等による隣接地との紛争など、ますます複雑多様化してきている。このため、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)、国家賠償法(昭和22年法律第125号)第１条及び第２条並びに民法(明治29年法律第89号)第709条及び第717条に関する事件、国有財産法(昭和23年法律第73号)、国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号)等に精通し、また、林野行政、国有林野事業、国の各種契約上の取扱い等の分野で、専門的な知見を有している者からの指導及び助言を必要としている。本業務は、法律の専門家から法律上の問題等について、専門的な立場からの指導及び助言を受け、国有林野事業等に係る紛争の未然防止及び早期解決を目的とするものである。２ 業務内容顧問弁護士は、以下の業務について中部森林管理局保全課から依頼があった場合、適時適切に指導及び助言(電話、電子メール等を含む。)を行う。(1) 国有林野事業等に係る業務遂行上の諸問題についての法律相談(2) 新規及び係属中の訴訟対応に当たっての法律相談(3) その他林野庁が依頼する事項参考：相談実績(延べ件数)令和５年度：６件、令和６年度：25件、令和７年度：17件(令和８年1月末日現在)(文書による相談のほか、訪問相談、電話及び電子メールによる相談を含む。)(会議等に出席の場合は、農林水産省所管旅費支給規則により別途旅費を支給)３ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。４ その他(1) 本業務において、中部森林管理局への資料要求等の依頼、要望等があるときは、原則文書を作成し、監督職員に提出すること。(2) 本業務において作成された資料等の原著作権及び二次的著作物の著作権は、中部森林管理局に帰属すること。(3) 業務の目的を達成するために、本仕様書に明示されていない事項で必要な作業等が生じたとき、又は業務の内容を変更する必要性が生じたときは、監督職員と請負者で協議すること。(4) 請負者は、本仕様書に疑義が生じたときは、監督職員と協議すること。(5) 本業務において、知り得た知識及び機密事項等を公表又は第三者へ漏洩しないこと。

別紙様式第１号見 積 書年 月 日(提出年月日を記載)支出負担行為担当官中部森林管理局長 佐伯 知広 殿(見積人)住 所商号又は名称代表者氏名￥ただし、令和８年度中部森林管理局法律顧問業務の代金上記のとおり、中部森林管理局オープンカウンター方式実施要領、見積依頼公告及び仕様書等を承知のうえ、見積します。

(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。

２ 記載する金額は、税抜き金額とする。

３ 本件責任者氏名、担当者氏名及び連絡先２件を記入し、押印を省略することができる。

責任者と担当者は、別の者を記入することを原則とするが、個人事業者等で担当者及び連絡先が複数ない場合は、責任者と担当者に同一の者を記載し、又、連絡先の記載が１件でも構わないものとする。

４ 押印を省略しない場合は、社印、代表者印を押印すること。

５ なお、任意の見積書を使用する場合は、中部森林管理局オープンカウンター方式実施要領、見積依頼公告及び仕様書等発注者が示す条件等を承知のうえ、見積書を提出したものとする。

(押印を省略する場合は記載すること)本件責任者：本件担当者：連 絡 先 １：連 絡 先 ２：