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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年12月25日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一◎ 調達機関番号 599 ◎ 所在地番号 14１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務 一式(3) 調達案件の仕様等仕様書による。(4) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(5) 履行場所仕様書による。(6) 入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための書類を提出すること。また、入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者② 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(2) 次の①から⑥までの要件を全て満たしている単体企業又は共同企業体であること。共同企業体の場合は、①から③については構成員すべてが、④から⑥については共同企業体の構成員の少なくとも一者が要件を満たしていること。また、同一の者が複数の者として入札に参加する(単体及び共同企業体の構成員として又は複数の共同企業体の構成員として入札に参加する)ことは不可とする。なお、共同企業体により参加を申請しようとする者は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年12月25日付総務部長)に示すところにより、本業務に係る共同企業体として競争参加資格の認定を受けなければならない。① 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。② 本業務の実施予定組織又は部門が、ISO/IEC27001：2022若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを入札説明書別紙様式等の書面にて証明した者であること。③ 日本国内において機構職員が実施する立会検査に応じられる者であること。④ 平成27年度以降に完了した業務のうち、職員数が3,000名以上の国、地方公共団体、国立大学法人、独立行政法人又は不動産業、建設業、金融業、生活インフラ整備関連の業務を行う企業に対する人事業務システムに係る実行支援業務(工程管理を含む)、設計開発業務又は運用保守業務を担った実績を１件以上有する者であること。⑤ 本業務の履行に関し、上記④の業務に従事した経験を有する統括責任者※１又は実施責任者※２を選任できる者であること。※１ 統括責任者…業務に係る計画の作成、要員など業務遂行に必要な資源の調達、業務体制の確立並びに予算、納期及び品質の管理を行い、業務が完全に履行されるよう指揮監督を行う者。※２ 実施責任者…業務における各種調査検討及び当機構との協議、調整及び報告の中心的役割を果たし、進捗管理及びプロジェクトメンバーの取りまとめ等を行う者。⑥ 本業務の履行に関し、上記④の業務又は同種の業務を３年以上経験した統括責任者又は実施責任者を選任できる者であること。(同種の業務とは、職員等数が3,000名未満の国、地方公共団体、国立大学法人、独立行政法人又は職員等数が3,000名以上の上記④の業務以外を行う企業に対する人事業務システムに係る実行支援業務(工程管理を含む)、設計開発業務又は運用保守業務を指す。)３ 入札書等の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目 50 番地１ 横浜アイランドタワー(受付５階)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045－650－0189(2) 入札説明書等の交付場所、入札説明書等の交付方法及び総合評価のための書類の提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目 50 番地１ 横浜アイランドタワー(受付５階)独立行政法人都市再生機構本社 人事部企画課電話 045－650－0818本公告の日から上記の交付場所にて交付する。(3) 競争参加資格を有することを証明する書類及び総合評価のための書類の提出期限、提出場所並びに提出方法提出期限：令和８年１月30日 17時00分提出場所：３(2)と同じ提出方法：あらかじめ提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が提出場所へ持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。郵送の場合は、「令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務に係る申請書等 在中」と記載し、提出期限必着とした書留郵便による郵送とすること。なお提出期限を過ぎた申請書及び資料は受け付けない。(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和８年３月18日 17時00分提出場所：３(1)と同じ提出方法：持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とし、電送によるものは受け付けない。(5) 開札の日時及び場所令和８年３月19日 10時 00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類及び総合評価のための書類を提出期限までに提出すること。また、入札書を入札書の提出期限までに提出すること。さらに、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査を行うものとし、採用し得ると当機構が判断した入札書のみを落札の対象とする。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書及び総合評価基準において明らかにした評価項目のうち、基礎点を付与する項目に係る要求事項をすべて満たしている入札者の中から入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。５ Summary⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity: Tan Keiichi, Director,General Affairs Department, Urban Renaissance Agency⑵ Classification of the services to be procured:71,27⑶ Nature and quantity of the services to be required: Support for sophistication andefficiency in 2026 of new human resources and system, 1 set⑷ Fulfillment period: 31, March,2027⑸ Fulfillment place: under direction⑹ Qualification for participating in the tendering procedures:Following Suppliers are not eligible to participate in the competition:① come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency's Rules for theOperation of Accounting Practice② be currently under a suspension of nomination as instructed by Head Office,Urban Renaissance Agency③ be a company where organized crime groups or their members substantially influenceits management or a company in a similar situation⑺ Must be a single company or a joint venture that meets the following requirements.

① have been qualified for the proposal of procurement of “Rendering of service"through the Examination of qualifications for the Participation in the CompetitiveTendering Procedures for Procedures for Procuring Equipment of the fiscal year 2025and 2026, in the East district, Urban Renaissance Agency.

② have the ISMS certification or the Privacy Mark License③ respond to attendance inspection in Japan④ have proven at least one track record that you have been responsible for supportingpersonnel business systems(including project management works), design anddevelopment, or operation management and maintenance for a specific organization orcompany to have actually executed a support for execution support works(includingproject management works) more than one in human resources information technologyafter 2015.

⑤ about the observance of a contract of these works, elect a Chief Executive Officerand Implementation Officer generalization person or an execution person who has theexperience of receiving orders for the above work ④.

⑥ about the observance of a contract of these works, elect a Chief Executive Officerand Implementation Officer a generalization person or an execution person who hasmore than 3 years of experience the experience of receiving orders for the abovework ④ or similar works.

⑻ Time-limit for tender:17:00, 18 March, 2026⑼ Contact point for the notice : Accounting Team，General Affairs Department, HeadOffice, Urban Renaissance Agency,6-50-1, Honcho, Naka-Ku, Yokohama City, KanagawaPref. 231-8315, Japan TEL 045-650-0189別添１競争参加者の資格に関する公示令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務に係る共同体としての競争参加者の資格(以下「共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。令和７年12月25日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一１ 業務概要(1) 業 務 名 「令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務」(2) 業務内容 仕様書による。(3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで２ 申請の時期令和７年12月25日から令和８年１月30日まで(土曜日、日曜日、祝日及び冬期休暇期間(12/27(土)～１/4(日))を除く。)の午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。３ 申請の方法(1) 申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)は、別紙標準様式１をダウンロードすることとする。(2) 申請書の提出方法申請者は、申請書に「令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務」共同体協定書(下記４(4)の条件を満たすものに限る。以下「協定書」という。)の写し及び構成者から代表者への委任状の２点を添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。提出場所：〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 本社総務部会計課電話 045－650－0189(3) 申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。４ 共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない共同体については、共同体としての資格がないと認定する。(1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。① 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。② 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。③ 上記の他、詳細は入札公告及び入札説明書による。(2) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により、協定書において明らかであること。② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、協定書において明らかであること。(3) 代表者要件構成員において決定された代表者が、協定書において明らかであること。(4) 共同体の協定書共同体の協定書が、別紙標準様式２に示された協定書によるものであること。５ 一般競争参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む共同体の取扱い４(1)①の認定を受けていない者を構成員に含む共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、共同体としての資格が認定されるためには、４(1)①の認定を受けていない構成員が、２に定める期限までに４(1)①の認定に係る申請書を当機構に提出し受理されている必要がある。受理されているかどうかの確認は、競争参加資格申請時の受理票の写しの提出をもって行うため、必ず受理票の写しを添付して提出すること。また、この場合において、４(1)①の認定を受けていない構成員が、開札の時までに４(1)①の認定を受けていないときは、共同体としての資格がないと認定する。６ 資格審査結果の通知「一般競争参加資格認定通知書」により通知する。７ 資格の有効期間６の共同体としての資格の有効期間は、共同体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。８ その他共同体の名称は「令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務△△(代表者名)・××(構成員名)共同体」とする。以 上別紙標準様式１競争参加資格審査申請書貴機構で行われる「令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務」に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日役務提供 第 号 年 月 日□ 認定を受けていない場合は、申請時の受付印が押された「受理票の写し」登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日役務提供 第 号 年 月 日□ 認定を受けていない場合は、申請時の受付印が押された「受理票の写し」令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿共同体名(代表者) 住 所商号又は名称代表者氏名 印担当者氏名電 話Ｆ Ａ Ｘ(構成員) 住 所商号又は名称代表者氏名 印別紙標準様式２令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務△△・××共同体協定書(目的)第１条 当共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。一 ＵＲ都市機構が発注する令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務(当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務」という。)二 前号に附帯する業務(名称)第２条 当共同体は、令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務△△・××共同体(以下「当共同体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当共同体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同体は、 年 月 日に成立し、令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することはできない。２ 令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務を請け負うことができなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当該令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。○○県○○市○○町○○番地 △△株式会社○○県○○市○○町○○番地 ××株式会社(代表者の名称)第６条 当共同体は、△△株式会社を代表者とする。

(代表者の権限)第７条 当共同体の代表者は、令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務の履行に関し、当共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。２ 構成員は、設計の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の取扱いについては、発注者と協議を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産等(破産の申立てがなされた場合その他事実上倒産状態に至ったと認められる場合を含む。以下同じ。)又は解散した場合においては、当該権利に関し発注者と協議を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。(分担業務)第８条 各構成員の令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。○○の○○業務 △△株式会社○○の○○業務 ××株式会社２ 前項に規定する分担業務の価額(運営委員会で定める。)については、別に定めるところによるものとする。(運営委員会)第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務の履行に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(構成員の必要経費の分配)第12条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。(共通費用の分担)第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において。各構成員の分担額を決定するものとする。(構成員の相互間の責任の分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。３ 前２項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を逃れるものではない。(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。(業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は、当共同体が令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務を完了する日までは脱退することができない。(業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。

ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。２ 前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。(解散後の契約不適合に対する構成員の責任)第18条 当共同体が解散した後においても、当該業務につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。△△株式会社他○社は、上記のとおり令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務共同体協定を締結したので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和 年 月 日△△株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印××株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印契約時提出令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務△△・××共同体協定書第８条に基づく協定書独立行政法人都市再生機構本社の発注に係る令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務については、令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務△△・××共同体協定書第８条の規定により、当共同体構成員が分担する業務の業務額を次のとおり定める。記分担業務額(消費税及び地方消費税の額を含む。)○○の○○業務 △△株式会社 ○○円○○の○○業務 ××株式会社 ○○円△△株式会社他○社は、上記のとおり分担業務額を定めたので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和 年 月 日令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務△△・××共同体代表者 △△株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印××株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印別紙標準様式３委 任 状年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿(共同企業体の名称)○○○○共同企業体共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の共同企業体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構との「令和８年度新人事業務・システム等高度化・効率化支援業務」について、下記の権限を委任します。受 任 者 住 所共同企業体代表 商号又は名称代表者氏名 印記(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払金の請求及び領収について以 上