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公告内容

簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建築工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用方針(平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ)記４に定める調達の対象外である。令和6年1月22日独立行政法人日本スポーツ振興センター契約担当役 理事長 芦立 訓1 業務概要(1)業務名日本スポーツ振興センター国立登山研修所冬山前進基地新営他機能向上等実施設計(2)業務内容冬山前進基地新営実施設計及び夏山前進基地等の改修実施設計を行うものである(3)履行期限 令和6年3月31日ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和 7年2月28日まで延長する予定である。(4)本業務は、資料の提出等を電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(5)本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。2 参加資格、選定基準及び評価基準(1)技術提案書の提出者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者又は３者により構成される設計共同体であること。なお、設計共同体で参加する場合は、「日本スポーツ振興センター国立登山研修所冬山前進基地新営他機能向上等実施設計業務」に係る設計共同体としての登録を行っていること。① 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。② 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、令和5、6年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)であること。ただし、分担業務実施方式により構成している共同体における建築設備関係業務のみを分担する者については、設計・コンサルティング業務資格のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であることとする。③ 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日付17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。

また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する細則」(平成15年度細則第35号)に基づく指名停止を受けていないこと。④ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。なお、分担業務実施方式により構成している共同体のうち、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。⑤ 一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと及び「誓約書」に誓約できる者であること。。⑦ 経営状況が健全であること。⑧ 不正又は不誠実な行為がないこと。⑨ 国税を滞納している者でないこと。(2)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準① 担当予定技術者の能力資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績(3)技術提案書を特定するための評価基準① 担当予定技術者の能力資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績③ 業務の実施方針業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、技術者配置計画の妥当性④ 課題についての提案提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性⑤ ワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況3 手続等(1)担当部署〒160－0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番1号独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部調達管財課 電話03－5410－9140受付時間は、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分を除く。)(2)説明書の交付期間及び場所本公示の日から令和6年2月5日12時00分まで。独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ＞トップページ＞調達情報＞入札・公募情報(https://www.jpnsport.go.jp/corp/tabid/116/Default.aspx)。入札説明書の交付に当たっては無料とする。(3)参加表明書の提出期限、場所及び方法令和6年2月5日12時00分まで。電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限までに必着。)で提出すること。提出場所は3(1)に同じ。(4)技術提案書の提出期限、場所及び方法令和6年2月26日12時00分まで。電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限までに必着。)で提出すること。提出場所は3(1)に同じ。４ その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、業務委託料の100分の10以上とする。(3)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。(4)手続における交渉の有無 無(5)契約書作成の要否 要(6)当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無有(7)関連情報を入手するための照会窓口3(1)に同じ。(8)2(1)②に掲げる資格を満たしていない者も3(3)により参加表明書を提出することができるが、3(4)の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。(10)詳細は説明書による。