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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象案件である。

本入札に係る落札及び契約締結は、令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

令和６年３月６日支出負担行為担当官九州防衛局長 江原 康雄(公印省略)１ 開札日時：令和６年３月２５日(月) １４：００２ 開札場所：福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号福岡第二合同庁舎５階 九州防衛局 契約課会議室３ 入札に付する事項(1) 業務の名称：築城飛行場等周辺における航空機騒音等自動測定装置保守点検等業務(2) 履 行 場 所：芦屋、築城、新田原、鹿屋飛行場及び日出生台演習場周辺並びに九州防衛局(3) 履 行 内 容：仕様書のとおり(4) 履 行 期 間：契約締結日から令和７年３月３１日まで４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 入札年度中に有効有効な防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」において、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)(3) 防衛省から指名停止又は取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

(5) 仕様書の内容の業務を確実に実施できる配置及び体制が整備されている者であること。

(6) 暴力団関係業者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。

イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

(7) 個人情報を適正に管理できることを証明できる者であること。

５ 入札手続等(1) 担当部課及び入札説明書等の交付場所〒812－0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号福岡第二合同庁舎４Ｆ九州防衛局企画部防音対策課 住宅防音第１係電話 092－483－8824 FAX 092-476-1927(2) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(以下「電子調達システム」という。))で行う案件である。

ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。

なお、紙入札方式の承諾に関しては、九州防衛局企画部防音対策課(住宅防音第１係)へ紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。

(3) 入札説明書等の交付場所電子調達システム(電子調達システムURL:http://www.geps.go.jp/)より、電子データで交付又は上記(1)において交付する。

(4) 入札説明書等の交付期間ア 電子調達システムは、令和６年３月６日(水)から令和６年３月２２日(金)正午まで。

イ 紙入札方式は、令和６年３月６日(水)から令和６年３月２２日(金)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。なお、入札説明書等の交付を郵送にて希望する場合は、「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しと、返信用封筒として表に競争入札参加者の住所・氏名を記載し、710円分の切手を貼付した角形２号封筒(240mm×332mm)を同封し、上記５(１)へ郵送(令和６年３月１５日(金)必着)すること。

(5) 入札説明書を受け取らない者の入札参加は認めない。

(6) 入札書の提出及び提出期間ア 入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式の承諾を得た場合は紙により５(１)に持参又は郵送すること。

イ 入札書の提出期限は、令和６年３月２２日(金)17時まで。

なお、紙入札方式による持参の場合は、平日10時から17時まで。(正午から13時までの間を除く。)郵送の場合は、提出期限までに必着とする。

６ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積りした契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

７ そ の 他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(3) 入札保証金 免除(4) 契約保証金 納付。ただし、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は、履行保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(5) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(6) 契約書作成の要否 要(7) 適用する契約条項ア 個人情報の保護に関する特約条項イ 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項ウ 暴力団排除に関する特約条項エ 談合等の不正行為に関する特約条項(8) 詳細は、入札説明書等による。

(9) 電子調達システム問い合わせ先：http://www.geps.go.jp(10)電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。

以 上