入札情報は以下の通りです。

件名非常用ディーゼル発動発電装置購入
種別物品
公示日または更新日2023 年 7 月 12 日
組織広島県広島市
取得日2023 年 7 月 12 日 19:17:25

公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。

令和5年7月12日分任支出負担行為担当官中国四国管区警察局山口県情報通信部長 長光 泰弘記1 契約担当官等の官職及び氏名分任支出負担行為担当官 中国四国管区警察局山口県情報通信部長 長光 泰弘2 競争入札に付する事項⑴ 件 名 非常用ディーゼル発動発電装置購入⑵ 納 入 場 所 山口県内の別に指定する場所⑶ 履 行 期 限 令和6年3月25日(月)⑷ 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した価格をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

3 競争入札に参加する者に必要な資格⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶ 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造」のB、C若しくはD、又は「物品の販売」のA、B、C若しくはDの等級に格付けされている者であること。

⑷ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

⑸ 秘密の内容を含む事項の場合は、当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、当方の承認が得られている者であること。

⑹ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

4 入札説明書等の配布を行う場所等⑴ 場 所 山口県山口市滝町1番1号(山口県警察本部8階)中国四国管区警察局山口県情報通信部通信庶務課資材係問合せ先 電話番号 083-933-0110(代表) 6040(内線)⑵ 期 間 令和5年7月12日から令和5年7月26日まで(入札説明書等の配布日時を別途指定するので、事前に上記問合わせ先に電話連絡して確認すること。)5 入札書の提出場所及び提出期限⑴ 場 所 前記4⑴⑵ 期 限 令和5年7月27日(木)17時15分 郵送の場合は提出期限までに必着とする。) (6 開札の場所及び日時⑴ 場 所 山口県山口市滝町1番1号(山口県警察本部8階)中国四国管区警察局山口県情報通信部会議室⑵ 日 時 令和5年7月28日(金)10時00分7 その他⑴ 入札保証金 徴収免除⑵ 入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札は、無効とする。

⑶ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、法令の定めるところにより、契約書又は請書を作成するものとする。

秘密の保全に関する誓約書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中国四国管区警察局山口県情報通信部長 殿住 所会 社 名代表者名 印担当者名連 絡 先当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は 「非常用ディーゼ 、ル発動発電装置購入」の入札案件に参加するに当たり、裏面の「秘密の保全に関する特約条項」を遵守することを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

※ 本誓約書を両面印刷等したもの(両面印刷したもの又は1枚目と2枚目に割印をしたものをいう )に必要事項の記入・押印をして入札説明時にご持 。

参ください。

本誓約書の提出がない場合、入札説明を行うことができません。

(表面)秘密の保全に関する特約条項(一般義務)第1条 入札参加者は、本入札案件に係る秘密の保全に関し、この特約条項に定めるところにより万全を期さなければならない。

2 入札参加者は、従業員の故意又は過失により警察の秘密が漏えいしたときであっても、管理者としての責任を免れることはできない。

(交付)第2条 契約担当官は、電磁的記録であるものを含む秘密に属する仕様書(図面を含む。以下同じ 、入札説明書等又は物件(以下、これらを総称して「特 。)定資料等」という )を入札参加者に交付するときは、秘密であることを明記 。

するものとする。

(特定資料等の取扱い)第3条 入札参加者は、特定資料等を本入札案件に関係のない者に供覧し、又は漏えいしてはならない。

(特定資料等の複製等の許可)第4条 入札参加者は、本入札案件の仕様書等に定められている場合を除き、特定資料等について次の各号のいずれか(以下「複製等」という )をしようと 。

するときは、あらかじめ契約担当官の許可を受けるものとする。

⑴ 複製⑵ 見取図等の製作⑶ 写真撮影(特定資料等の複製等の報告)第5条 入札参加者は、特定資料等を複製等したときは、速やかにその旨を契約担当官に書面により報告するものとする。

(標記の表示)第6条 入札参加者は、特定資料等を複製等したときは、契約担当官の指示により、これらに秘密の表示及び管理番号等の標記を表示するものとする。

(特定資料等の返納等)第7条 入札参加者は、入札書を提出後、特定資料等及び複製等したものを直ちに契約担当官に返納し、又は提出しなければならない。

(事故発生時の処置)第8条 入札参加者は、秘密の漏えい、特定資料等若しくは複製等したものの紛失若しくは破壊等の事故が発生し、又はそれらの疑い若しくはそのおそれがあるときは、適切な処置をとるとともに、その詳細を速やかに契約担当官に報告しなければならない。

(裏面)暴力団等の排除に関する誓約書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中国四国管区警察局山口県情報通信部長 殿住 所会 社 名代表者名 印担当者名連 絡 先当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は 「非常用ディーゼル発 、動発電装置購入」の入札案件に参加するに当たり、裏面の「暴力団等の排除に関する特約条項」の内容について誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴部の求めに応じ、当社の役員名簿を提出することとします。

※ 本誓約書を両面印刷等したもの(両面印刷したもの又は1枚目と2枚目に割印をしたものをいう )に必要事項の記入・押印をして入札説明時にご持参くださ 。

い。本誓約書の提出がない場合、入札説明を行うことができません。

(表面)暴力団等の排除に関する特約条項1 次のいずれにも該当しません。また、今後も該当することはありません。

⑴ 契約の相手方として不適当な者ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という )第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下 。

同じ )又は暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下 。

同じ )を役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店 。

若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう )の代表者、団体である 。

場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう )として 。

雇用している者イ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ウ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者エ 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これらを不当に利用するなどしている者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑵ 契約の相手方として次の不適当な行為をする者ア 暴力的な要求イ 法的な責任を越えた不当な要求ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為エ 偽計又は威力を用いて貴部又はその職員の業務を妨害する行為オ その他、上記アからエまでに準ずる行為2 本入札案件を受注した場合において、上記1⑴のアからオまでのいずれかの属性を有し 又は上記1⑵のアからオまでの行為をなす者 以下 これらを総称して 解 、 ( 、 「除対象者」という )を再委託等(下請を含む。以下同じ )の相手方等(再委託 。。等の相手方(再委託等が数次にわたるときは、全ての再委託等の相手方を含む )。

及び当社又は再委託等の相手方が本入札案件に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ )としません。。3 本入札案件を受注した場合において、再委託等の相手方等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再委託等の相手方等との契約を解除し、又は再委託等の相手方に対して契約を解除させるように必要な処置を講じます。

4 本入札案件に関して、自ら又はその再委託等の相手方が、暴力団、暴力団員又はこれらと密接な関係を有する反社会的勢力から不当な要求又は業務妨害等の不当な介入(以下「不当介入」という )を受けたときは、これを拒否し、又は再委託等 。

の相手方をしてこれを拒否させるとともに、速やかに当該不当介入の事実を契約担当官に報告し、警察への通報及び捜査上必要な協力を行います。

(裏面)