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公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。

令和６年３月26日分任支出負担行為担当官中国四国管区警察局山口県情報通信部長 黒田 知教記１ 契約担当官等の官職及び氏名分任支出負担行為担当官 中国四国管区警察局山口県情報通信部長 黒田 知教２ 競争入札に付する事項⑴ 件 名 車載無線機搭載等作業委託⑵ 作 業 場 所 山口市仁保下郷字屋敷3217-6 山口県警察自動車修理工場内山口市滝町１番１号 山口県警察本部敷地内⑶ 契 約 期 間 契約締結の日の翌日から令和７年３月31日まで⑷ 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した価格をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

３ 競争入札に参加する者に必要な資格⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶ 令和４・５・６年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。

⑷ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

⑸ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

４ 入札説明書等の配布を行う場所等⑴ 場 所 山口県山口市滝町１番１号(山口県警察本部８階)中国四国管区警察局山口県情報通信部通信庶務課経理係問合せ先 電話番号 083-933-0110(代表) 6040(内線)⑵ 期 間 令和６年３月26日から令和６年４月８日まで(上記期間の官庁閉庁日を除く８時30分から12時00分までの間及び13時00分から17時15分までの間とする。ただし、入札説明書等の配布日時を別途指定するので、事前に上記問合わせ先に電話連絡して確認すること。)５ 入札書の提出場所及び提出期限⑴ 場 所 前記４⑴⑵ 期 限 令和６年４月９日(火)17時15分(郵送の場合は提出期限までに必着とする。)６ 開札の場所及び日時⑴ 場 所 山口県山口市滝町１番１号(山口県警察本部８階)中国四国管区警察局山口県情報通信部会議室⑵ 日 時 令和６年４月10日(水)10時00分７ その他⑴ 入札保証金 徴収免除⑵ 入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札は、無効とする。

⑶ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

暴力団等の排除に関する誓約書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中国四国管区警察局山口県情報通信部長 殿住 所会 社 名代表者名 印当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、「車載無線機搭載作業委託」の入札案件に参加するに当たり、裏面の「暴力団等の排除に関する特約条項」の内容について誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴部の求めに応じ、当社の役員名簿を提出することとします。

※ 本誓約書を両面印刷等したもの(両面印刷したもの又は１枚目と２枚目に割印をしたものをいう。)に必要事項の記入・押印をして入札説明時にご持参ください。本誓約書の提出がない場合、入札説明を行うことができません。

(表面)暴力団等の排除に関する特約条項１ 次のいずれにも該当しません。また、今後も該当することはありません。

⑴ 契約の相手方として不適当な者ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)を役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。)として雇用している者イ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ウ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者エ 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これらを不当に利用するなどしている者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑵ 契約の相手方として次の不適当な行為をする者ア 暴力的な要求イ 法的な責任を越えた不当な要求ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為エ 偽計又は威力を用いて貴部又はその職員の業務を妨害する行為オ その他、上記アからエまでに準ずる行為２ 本入札案件を受注した場合において、上記１⑴のアからオまでのいずれかの属性を有し、又は上記１⑵のアからオまでの行為をなす者(以下、これらを総称して「解除対象者」という。)を再委託等(下請を含む。以下同じ。)の相手方等(再委託等の相手方(再委託等が数次にわたるときは、全ての再委託等の相手方を含む。)及び当社又は再委託等の相手方が本入札案件に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としません。

３ 本入札案件を受注した場合において、再委託等の相手方等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再委託等の相手方等との契約を解除し、又は再委託等の相手方に対して契約を解除させるように必要な処置を講じます。

４ 本入札案件に関して、自ら又はその再委託等の相手方が、暴力団、暴力団員又はこれらと密接な関係を有する反社会的勢力から不当な要求又は業務妨害等の不当な介入(以下「不当介入」という。)を受けたときは、これを拒否し、又は再委託等の相手方をしてこれを拒否させるとともに、速やかに当該不当介入の事実を契約担当官に報告し、警察への通報及び捜査上必要な協力を行います。

(裏面)