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公告内容

1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和6 年 4 月 8 日支出負担行為担当官衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱 元 尾 竜 一本件は、「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用した入開札手続により実施するものとします。なお、電子調達システムの利用ができない場合は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り入札手続の全てを書面により行うことができます。(入札手続において「紙入札方式」という。)1. 工事概要(1) 工事名 本館警務部待機室他空調設備改修工事(2) 工事場所 東京都千代田区永田町 1－7－1(3) 工事内容 本工事は、次に掲げる空気調和設備工事を施工するものである。建物名 本館建物概要 SRC造 地上3 階(一部 4 階)、地下 1 階建て、延べ面積 25,110 ㎡建物名 分館建物概要 SRC造 地上4 階、地下 1 階建て、延べ面積 8,638㎡主な内容 空気調和設備工事・パッケージ形空気調和機(床置ダクト型：屋内機2 台、屋外機 2 台)の更新(床置直吹型：屋内機 3 台、屋外機 3 台)の新設(天井カセット型：屋内機 2 台、屋外機 2 台)の新設・遠心式送風機(4 台)の更新・電極式蒸気加湿器(2 台)の更新・付帯する配管、ダクト、自動制御設備、配線、電気設備工事等(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和7 年 2 月 7 日まで(5) 工事実施形態 本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の能力」、「施工計画(簡易な施工計画)」について記述した競争参加資格確認資料等を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン(2013年 3月)における「施工能力評価型Ⅰ型」に相当する。))の適用工事である。2(6) 本工事は、「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用した入開札手続により実施する。電子調達システムの利用ができない場合は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り「紙入札方式」により入札参加ができるものとする。2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165号)第70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後に衆議院から一般競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)でないこと。(3) 令和 5・6 年度衆議院における管工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者であること。ただし、上記(2)の再認定を受けている者にあっては、再認定後の資格をいう。(4) 平成21 年 4 月 1 日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事又は類似工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。なお、当該実績が衆議院の発注した工事である場合にあっては、工事成績の評定点が 65 点未満のものを除く。工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事(入札説明書参照)」に該当するもの(以下「工事成績相互利用適用対象工事」という。)においても同様とする。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員の 1者が、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事又は類似工事を施工した実績を有していればよい。なお、建築一式工事における施工実績は含まない。同種工事とは、次の内容を満たす工事とする。・パッケージ形空気調和機(床置ダクト型、冷房能力 7.1kW以上/台)の新設、増設又は改設を含む工事類似工事とは、次の内容を満たす工事とする。・パッケージ形空気調和機(型式、冷房能力は問わない)の新設、増設又は改設を含む工事(5) 施工計画(簡易な施工計画)が適正であること。なお、施工計画を求める課題は次のとおりとする。・パッケージ形空気調和機(床置型)の既設基礎コンクリートへの据付け(あと施工アンカーによる)において、品質を確保するための着目点と施工方法について(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)を当該工事に専任(建設業法(昭和 24年法律第 100 号)第 26条第3 項ただし書きを適用する場合を含む。)で配置できること。ただし、同法第 26 条第 3 項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。また、請負契約締結後、現場施工に着手するまでの期間や工事完成後の事務手続き3のみが残っている期間等工事現場が不稼働であることが明確な期間、及び工場製作のみが稼働している期間については、配置予定技術者の専任を要しない。ア 1 級若しくは 2 級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。(入札説明書参照)イ 平成21 年 4 月 1 日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事又は類似工事((4)に掲げる工事)を施工した経験を有すること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。なお、当該経験が衆議院の発注した工事又は工事成績相互利用適用対象工事である場合にあっては、工事成績の評定点が 65点未満のものを除く。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員の 1 者が、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事又は類似工事を施工した経験を有していればよい。ウ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。エ 配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を添付すること。その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。なお、恒常的な雇用関係とは入札の申込み(競争参加資格確認申請時)の日以前に 3 か月以上の雇用関係があることをいう。また、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出時点において、配置予定技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって配置予定技術者の資料を提出することができる。(7) 申請書、資料及び施工計画の提出期限の日から開札のときまでの期間に、「衆議院所管の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成 14年 6 月 27 日事務総長決定)に基づく指名停止を受けていないこと。

(8) 衆議院が発注した工事又は工事成績相互利用適用対象工事における当該工種工事のうち、令和3 年 10月 1 日から令和 5 年 9 月 30 日までに完成した元請けとしての工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績の評定点の平均が 60 点以上であること。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

交付希望者は、事前に(1)に連絡をすること。なお、郵送による交付も対応するが、希望する者は必ず事前に連絡をしたうえで、ＣＤ－Ｒ及び所定の郵便料金分の切手を貼付した返5信用封筒を(1)に送付すること。(3) 申請書、資料及び施工計画の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和 6 年 4 月 8 日(月)10時 00分から令和 6 年 4 月 22日(月)17時 00分まで持参する場合は、休日を除く。イ 提出方法：(1)に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は(1)に連絡のうえ、郵送又は持参すること。(4) 入札書の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和 6 年 5 月 9 日(木)9 時 00分から令和 6 年 5 月 23日(木)17時 00分まで持参する場合は、休日を除く。イ 提出方法：(1)に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は(1)に連絡のうえ、郵送又は持参すること。(5) 開札の日時及び場所等ア 日 時：令和 6 年 5 月 24日(金)10時 00分イ 場 所：衆議院第二別館３階 営繕課入札室及び電子調達システムなお、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。5. その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 納付(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を支出負担行為担当官の指定する日までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札の前日までの間において支出負担行為担当官から、提出した当該書類について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で3.(4)により決定するものとする(入札説明書参照)。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。6(7) 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等の措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(9) その他、詳細は入札説明書及び衆議院競争契約入札心得による。