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公告内容

令和８年度岐阜県自動車税コールセンター運営業務委託に関する一般競争入札公告令和８年度岐阜県自動車税コールセンター運営業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。

令和７年１１月２０日岐阜県自動車税事務所長 中村 正本調達は、資料提出及び入札を書面で提出する方式(以下「紙入札方式」という。)で行う案件です。

ただし、入札公告及び仕様内容等の閲覧・提出書類等の印刷については岐阜県電子調達システムによることができます。

なお、本案件は令和８年度にかかる案件のため、電子システムの調達案件情報を閲覧する場合は、令和８年度を選択してください。

１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務の名称令和８年度岐阜県自動車税コールセンター運営業務委託(2) 業務の概要入札説明書及び仕様書による。

(3) 履行期間契約締結日から令和８年６月１０日(水)まで岐阜県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第２号に基づく長期継続契約であり、翌年度以降歳出予算の減額又は削除があった時は契約を解除することがあります。

(4) 履行場所入札説明書及び仕様書による。

２ 入札参加者の資格に関する事項本業務の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。

(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。

(3)岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。

(4)岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間に受けていないこと。

又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。

３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒501－6192 岐阜県岐阜市日置江2648－3岐阜県自動車税事務所 総務課税課 課税管理係電話番号 058－279－3781(自動応答「４」)FAX 番号 058－279－5677電子メール c21309@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年１１月２０日(木)から令和７年１２月１６日(火)まで(県の機関の休日を除く。)の午前６時から午後１１時まで。

ただし、初日は岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)公開後からとする。

イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。

電子メールによる交付を希望する場合は、上記３の(1)まで申し出ること。

なお、電子メールによる交付は交付時間を午前９時から午後５時までとする。

(3) 競争入札参加資格の確認ア 競争入札参加希望者は、下記期限までに競争入札参加資格確認申請書(様式２)を３の(1)まで提出(郵送可)し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。

イ 提出期限 令和７年１２月１６日(火)午後５時まで(必着)期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。

(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)で行う場合は、上記期限までに３の(1)に到達したものを有効とする。

)ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年１２月１９日(金)までに通知する。

なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札等・契約辞退届(様式３)を入札執行日時までに３の(１)まで提出すること。

(4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和７年１２月２５日(木)午前１０時(入札を郵便等で行う場合は、令和７年１２月２５日(木)午前９時までに３の(１)に必着のこと。

)イ 場 所 岐阜県岐阜市日置江2648－3岐阜県自動車税事務所 小会議室(２階)(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。

(6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。

(7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。

ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。

また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号のいずれかに該当するときは免除する。

ウ 落札者の決定方法(ア) 落札者は、規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た金額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者とする。

(イ) 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。

(ウ) 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。

再度の入札は、原則として１回とする。

ただし、入札者の中に郵便等による入札を行った者がある場合は、この限りでない。

再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度広告し、入札を行う。

エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。

入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。

カ 落札の無効落札者が、落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。

４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を契約するか否かの希望の確認を行う。

電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに３の(１)に「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。

(3) 郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。

また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。

なお、電報による入札は認めない。

(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。

(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。

なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。

(6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。

また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。

(7) 令和８年度予算の議決が得られなかった場合には、入札の執行をとりやめることがある。

(8) その他詳細については、入札説明書による。