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公告内容

事後審査型条件付き一般競争入札参加申請誓約書       地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないことを誓約し、事後審査型 条件付き一般競争入札に参加申請をします。

(第２号－２様式)配置予定技術者届出書共同企業体名 会社名印 工事名項 目主任技術者・監理技術者氏 名最終学歴 年 月卒業法令等による免許等工 事 経 験工事名発注者名施工場所工事規模契約金額 円構 造工事内容工 期年 月 日～ 年 月 日※資格を確認できる書類の写し※監理技術者の場合は監理技術者証の写しを添付すること。

※監理技術者の場合は工事経験欄を記入し、工事経験を証明できる書類(契約書又はＣＯＲＩＮＳの写し)を添付すること。

(第２号－２様式)配置予定技術者届出書共同企業体名 会社名印 工事名項 目主任技術者・監理技術者氏 名最終学歴 年 月卒業法令等による免許等工 事 経 験工事名発注者名施工場所工事規模契約金額 円構 造工事内容工 期年 月 日～ 年 月 日※資格を確認できる書類の写し※監理技術者の場合は監理技術者証の写しを添付すること。

※監理技術者の場合は工事経験欄を記入し、工事経験を証明できる書類(契約書又はＣＯＲＩＮＳの写し)を添付すること。

(第２号－２様式)配置予定技術者届出書共同企業体名 会社名印 工事名項 目主任技術者・監理技術者氏 名最終学歴 年 月卒業法令等による免許等工 事 経 験工事名発注者名施工場所工事規模契約金額 円構 造工事内容工 期年 月 日～ 年 月 日※資格を確認できる書類の写し※監理技術者の場合は監理技術者証の写しを添付すること。

※監理技術者の場合は工事経験欄を記入し、工事経験を証明できる書類(契約書又はＣＯＲＩＮＳの写し)を添付すること。

(第２号－２様式)配置予定技術者届出書共同企業体名 会社名印 工事名項 目主任技術者・監理技術者氏 名最終学歴 年 月卒業法令等による免許等工 事 経 験工事名発注者名施工場所工事規模契約金額 円構 造工事内容工 期年 月 日～ 年 月 日※資格を確認できる書類の写し※監理技術者の場合は監理技術者証の写しを添付すること。

※監理技術者の場合は工事経験欄を記入し、工事経験を証明できる書類(契約書又はＣＯＲＩＮＳの写し)を添付すること。

(第２号－２様式)配置予定技術者届出書共同企業体名 会社名印 工事名項 目主任技術者・監理技術者氏 名最終学歴 年 月卒業法令等による免許等工 事 経 験工事名発注者名施工場所工事規模契約金額 円構 造工事内容工 期年 月 日～ 年 月 日※資格を確認できる書類の写し※監理技術者の場合は監理技術者証の写しを添付すること。

※監理技術者の場合は工事経験欄を記入し、工事経験を証明できる書類(契約書又はＣＯＲＩＮＳの写し)を添付すること。

(第２号－２様式)配置予定技術者届出書共同企業体名 会社名印 工事名項 目主任技術者・監理技術者氏 名最終学歴 年 月卒業法令等による免許等工 事 経 験工事名発注者名施工場所工事規模契約金額 円構 造工事内容工 期年 月 日～ 年 月 日※資格を確認できる書類の写し※監理技術者の場合は監理技術者証の写しを添付すること。

※監理技術者の場合は工事経験欄を記入し、工事経験を証明できる書類(契約書又はＣＯＲＩＮＳの写し)を添付すること。

羽島市告示第１０６号電子入札システムによる事後審査型条件付き一般競争入札の施行について次のとおり、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。

令和８年４月１０日羽島市長 松 井 聡記１ 入札に付する事項⑴ 仕様書番号 都管工第１号⑵ 工事名 旧羽島市教育センター解体撤去工事⑶ 工事場所 羽島市竹鼻町２２６番地２ 旧羽島市教育センター地内⑷ 工事期間 契約締結の翌日から４８０日間⑸ 予定価格 ３９４，１３０，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)⑹ 工事概要旧羽島市教育センター解体 一式鉄筋コンクリート造 ４階健(塔屋付) １棟建築面積 ２８２．４７㎡延床面積 １，０１２．０６㎡外構 一式敷地面積 ３５３．７８㎡⑺ 入札方式本入札は､資料提出及び入札を市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続する電子情報処理組織(以下「電子入札システム」という。)で行う対象業務である。

ただし、羽島市電子入札運用基準(平成１７年１１月４日決裁)１に該当する場合は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という｡)ができる｡入札方式は、一定の資格要件を満たした構成員からなり、かつ、一定の資格要件を満たした特定建設工事共同企業体(当該工事について結成される共同企業体をいう。)による一般競争入札とする。

なお、施工は共同施工方式とし、結成は自主結成とする。

２ 入札に参加する者に必要な資格及び条件入札に参加する者は、次の条件を満たしているものとする。

⑴ 共同企業体の各構成員に関する事項ア 本告示日において、羽島市契約規則(昭和３９年羽島市規則第６号)第２１条第２項に基づいて調製した羽島市指名競争入札参加者名簿の「解体工事」に登録されていること。

イ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項及び第２項の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。

ウ 本告示日から入札の日までの間において、羽島市競争入札参加資格停止の措置要領(平成１９年９月２５日決裁)に基づく資格停止期間がないこと。

エ 本告示日から入札の日までの間において、羽島市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２２年８月１２日決裁)に基づく資格停止期間がないこと。

オ 本工事に係る設計業務等の受注者でなく、当該受注者と資本面又は人事面において関連がある者(次のいずれかに該当する者をいう。)でないこと。

(ア) 当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(イ) 代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている建設業者⑵ 共同企業体に関する事項ア 共同企業体の構成員数を２社とし、ウに規定する代表構成員としての要件に該当する者とエに規定する構成員としての要件に該当する者による任意の組み合わせとする。

イ 各構成員の出資割合が、３０％以上であること。

ウ 代表構成員は、次に掲げる要件に該当する者とする。

(ア) 次のいずれかに該当すること。

① 羽島市内に本店を有し、名簿に本店で登録があり、かつ最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の解体工事の総合評定値が７００点以上であること。

② 岐阜県内に本店を有し、名簿に本店で登録があり、かつ最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の解体工事の総合評定値が１，０００点以上であること。

(イ) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)に規定する解体工事に係る特定建設業の許可を受けていること。

(ウ) 平成２３年度以降に元請又は共同企業体の代表構成員として、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、１億１，８００万円以上の公共工事の新築、解体、改築又は改修工事の施工実績を有すること。

(エ) 建設業法第２６条に従い「解体工事業」に関する監理技術者を専任で配置できること。

(オ) 代表構成員の出資比率が、構成員のうち最大であること。

エ 構成員は、次に掲げる要件に該当する者とする。

(ア) 羽島市内に本店を有し、名簿の「解体工事」に本店で登録があり、かつ最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知の解体工事の総合評定値が６５０点以上であること。

(イ) 建設業法第２６条に従い「解体工事業」に関する監理技術者又は主任技術者を専任で配置できること。

３ 仕様書等の交付期間､交付方法及び閲覧等⑴ 交付期間 令和８年４月１０日(金)から令和８年４月２１日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(４月１０日は午後１時３０分からとする。)⑵ 交付方法 電子入札システム上に掲載した入札説明書等をダウンロードすることにより交付する｡⑶ その他 電子入札システムによる交付が受けられない者は､次により閲覧することができる。

ア 閲覧期間 令和８年４月１０日(金)から令和８年４月２１日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後４時まで(４月１０日は午後１時３０分からとする。)イ 閲覧場所 羽島市役所総務部管財課４ 入札参加の申請この一般競争入札に参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は､電子入札システムを用いて事後審査型条件付き一般競争入札参加申請誓約書により参加申請をし、ア、イ、ウ及びエを持参により次に定めるところにより提出すること。

また、羽島市電子入札運用基準８－２により、この入札に入札可能なＩＣカードは、特定建設工事共同企業体の代表構成員のＩＣカードとする。

なお、紙入札方式の場合は、事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(別記第１号様式)を次に定めるところにより提出すること。

ただし、この場合においては、持参のみの受付とする｡ア 特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請書(別記第１号－１様式。以下「申請書」という。)イ 特定建設工事共同企業体構成員表(別記第１号－２様式)ウ 特定建設工事共同企業体協定書(甲)(別記第１号－３様式)エ 委任状(別記第１号－４様式。本入札に関する構成員から代表構成員への委任状)⑴ 電子入札システムによる提出期間令和８年４月１３日(月)から令和８年４月２１日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで⑵ 紙入札方式による提出期間及び提出場所ア 提出期間 令和８年４月１３日(月)から令和８年４月２１日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。

)の午前９時から午後４時までイ 提出場所 羽島市役所総務部管財課５ 設計図書等に関する質疑及びそれに対する回答⑴ 入札参加希望者は、設計書及び図書等に対する質疑がある場合は、次に掲げるところにより書面(任意の様式)で行う。

なお、質疑がない場合は、提出の必要はない。

⑵ 提出期間及び提出場所については、４⑵に準ずる。

⑶ 回答は、羽島市ホームページに令和８年４月２４日(金)に掲載するとともに、総務部管財課にて閲覧に供する。

６ 入札の方法⑴ 電子入札システムア 提出書類 代表構成員が入札書、内訳書を提出すること。

イ 提出期間 令和８年４月２７日(月)から令和８年５月１４日(木)(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)までの午前９時から午後５時までウ 提出要領落札決定に当たっては、入札した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた額)をもって落札額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者及び免税事業者を問わず、見積もりをした契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額で入札すること。

⑵ 紙入札方式電子入札システムに準ずる。

ただし、提出書類は８に規定する開札日時に開札場所へ持参すること。

７ 入札の辞退入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、羽島市電子入札運用基準５－４、５－５によること。

８ 開札開札は電子入札システムにより公開で行う。

⑴ 日 時 令和８年５月１５日(金) 午前９時３０分⑵ 場 所 羽島市役所総務部管財課⑶ 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とする。

⑷ 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合は、くじにより落札候補者を定めるものとする。

この場合には、羽島市電子入札運用基準５－６による。

９ 落札者の決定⑴ 落札候補者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者とする。

⑵ 落札候補者は、落札候補者となった旨の通知のあった日から起算して２日以内に、次に掲げる書類を総務部管財課まで持参すること。

ア 工事の施工実績届出書(別記第２号－１様式)イ 代表構成員及び構成員の配置予定技術者届出書(別記第２号－２様式)ウ 最新の総合評定値通知書の写しエ その他指定される書類10 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金 免除⑵ 契約保証金 有11 前金払 有12 部分払 有13 低入札価格調査 有14 入札の無効に関する事項告示した入札に参加するために必要な資格の無い者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札のほか羽島市契約規則第１４条又は羽島市電子入札実施要領(平成１７年１１月４日決裁)第６条に該当する場合は、無効とする。

15 議会の議決本工事の契約は、羽島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年羽島市条例第２号)第２条の規定により議会の議決に付さなければならない契約であるため、落札者と仮契約を締結するものとする。

なお、議会の議決を得たときに本契約を締結するものとし、その間において生じた損害については、本市において責任を負わない。

16 その他⑴ 電子入札システムの運用時間は午前９時から午後５時まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)とし、それ以外の時間は交付及び受付等を行わない。

⑵ 電子入札システムを使用して提出された申請書及び資料は､市の使用に係る電子入札システムに用いる電子計算機上のファイルへの記録がされた時に市に到着したものとみなす｡⑶ この告示に記載していない事項については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、同法施行令及び羽島市事後審査型条件付き一般競争入札実施要領(平成１８年８月７日決裁)及び羽島市電子入札実施要領、同運用基準、羽島市契約規則及び羽島市特定建設工事共同企業体取扱要領(平成７年５月３１日決裁)等の定めるところによる。