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公告内容

1/10○飛騨市緊急通報装置設置事業実施要綱平成16年２月１日告示第25号(目的)第１条 この告示は、ひとり暮らしの高齢者及び重度身体障害者等(以下「ひとり暮らし高齢者等」という。)が家庭において急病や災害等の緊急時迅速かつ適切な対応を図り安心して生活できるよう、ひとり暮らし高齢者等に緊急時の連絡用として緊急通報装置を貸与し、福祉の増進に資することを目的とする。(利用対象者)第２条 緊急通報装置の利用対象者は、市内に居住する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。(1) 満70歳以上のひとり暮らしの高齢者(当該事業年度内に70歳になる者を含む。)(2) ひとり暮らしの重度身体障害者(3) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条に規定する被保険者のみで構成される世帯(4) その他市長が特に必要があると認めたもの(緊急通報装置の性能)第２条の２ 貸与する緊急通報装置は、別表に掲げる性能を備えた装置とし、利用対象者の生活状況に合わせて希望する装置を貸与するものとする。(申請及び決定)第３条 緊急通報装置の貸与を受けようとする者は、緊急通報装置貸与申請書(様式第１号)により、緊急通報協力員を３人確保して、市長に提出しなければならない。

ただし、緊急時に迅速な対応ができる近隣者がいない等の理由により緊急通報協力員を３人確保することが困難な場合は、この限りでない。２ 市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認め貸与の決定をしたときは飛騨市緊急通報装置設置事業利用決定通知書(様式第２号)により、却下したときは飛騨市緊急通報装置設置事業利用却下通知書(様式第３号)により当該申請者に通知するものとする。３ 市長は、前項の決定をするときは、地域ケア会議、担当民生委員等の意見を聴2/10くことができる。(借受人の義務)第４条 前条の規定により緊急通報装置の設置を受けた者(以下「借受人」という。)は、緊急通報装置について、注意をもって管理し、使用しなければならない。２ 借受人の故意又は重過失により緊急通報装置を紛失、破損等させた場合は、借受人がその補填又は修理に要する費用を負担しなければならない。(費用負担)第５条 借受人は、貸与に要する費用として、装置の設置が完了した日の属する月の翌月から別表に定める額を負担しなければならない。２ 前項に規定する負担額は、市が緊急通報装置の管理業務を委託した事業者に直接支払うものとする。(変更の届出)第５条の２ 借受人は、緊急通報装置貸与申請書の記載された事項に変更があったときは、緊急通報装置貸与変更届(様式第５号)を市長に提出しなければならない。(貸与の解除)第６条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、緊急通報装置貸与解除届(様式第４号)を市長に提出しなければならない。(1) 借受人が本市に居住しなくなったとき、又は社会福祉施設及び介護保険施設に入所したとき。(2) 借受人が死亡したとき(この場合の届出人は、親族等とする。)。(3) 第２条に規定する貸与要件に該当しなくなったとき。(4) 前３号に掲げるもののほか、借受人が貸与の解除を希望するとき。(利用登録の取消し)第７条 市長は、利用登録者の心身状況を定期的に把握するものとし、この事業の利用が不適当と認めた場合は、事業の利用登録を取り消すことができるものとする。(帳簿の備付け)第８条 緊急通報装置の貸与に関し、緊急通報装置貸与台帳を備えなければならない。(補則)第９条 この告示に定めるもののほか、緊急通報装置の貸与に関し必要な事項は、3/10市長が別に定める。附 則(施行期日)１ この告示は、平成16年２月１日から施行する。(経過措置)２ この告示の施行の日の前日までに、合併前の古川町緊急通報装置貸与事業実施要綱(平成14年古川町訓令第９号)、河合村緊急通報装置設置事業実施要綱(平成14年河合村訓令甲第９号)又は神岡町緊急通報装置設置事業実施要綱(平成８年神岡町告示第50号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。附 則(平成17年３月30日告示第56号)この告示は、平成17年４月１日から施行する。附 則(平成18年４月１日告示第62号)この告示は、平成18年４月１日から施行する。附 則(平成19年３月30日告示第47号)この告示は、平成19年４月１日から施行する。附 則(平成21年３月27日告示第46号)この告示は、平成21年４月１日から施行する。附 則(平成29年９月22日告示第138号)この告示は、平成29年９月22日から施行し、平成29年４月１日から適用する。附 則(平成30年６月29日告示第130号)この告示は、平成30年７月１日から施行する。附 則(令和２年２月28日告示第42号)この告示は、令和２年４月１日から施行する。附 則(令和２年６月15日告示第222号)この告示は、令和２年６月15日から施行し、令和２年４月１日から適用する。附 則(令和３年３月26日告示第128号)この告示は、令和３年４月１日から施行する。附 則(令和６年３月 日告示第 号)この告示は、令和６年４月１日から施行する。4/10別表(第２条の２、第５条関係)貸与装置 負担額(1月当たり)緊急通報装置(固定電話回線使用)、ペンダント型送信機、熱感知式火災警報器無料緊急通報装置(モバイル回線使用)、ペンダント型送信機、熱感知式火災警報器700円緊急通報装置(モバイル回線使用)、ペンダント型送信機、熱感知式火災警報器、人感センサー1,000円緊急通報装置(モバイル回線使用)、ペンダント型送信機、熱感知式火災警報器、人感センサー、人感センサー検知データ情報閲覧1,200円5/10様式第１号(第３条関係)年 月 日飛驒市長 あて緊急通報装置貸与申請書次のとおり緊急通報装置の貸与を申請します。また裏面の承諾事項について承諾します。申請者氏名電話番号住所対象者氏名□申請者と同じ生年月日： 年 月 日電話番号自宅：携帯：住所□申請者と同じ申請理由親族の連絡先(救急搬送や安否確認時の連絡先)親族氏名電話番号自宅：携帯：住所関係協力員の連絡先(緊急時の状況確認や安否確認時の連絡先)協力員①氏名電話番号自宅：携帯：住所関係□親族( )□近隣 □民生委員協力員②氏名電話番号自宅：携帯：住所関係□親族( )□近隣 □民生委員協力員③氏名電話番号自宅：携帯：住所関係□親族( )□近隣 □民生委員6/10(裏面)貸与を希望する装置貸与装置□固定電話回線装置(無料)□モバイル版装置(一部負担)□モバイル版装置+人感センサー(一部負担)□モバイル版装置+人感センサー+情報閲覧(一部負担)承 諾 事 項１．緊急時は、協力員・関係機関が住宅内に立ち入り、状況確認を行うこと。２．緊急時に協力員・関係機関が住居内に立ち入る際に、やむを得ず住居の一部に破損が生じたとしても、その責任は問わないこと。３．貸与のあった緊急通報装置一式は、適切に管理し、他の目的には使用しないこと。また装置一式を破損、紛失等した場合は、速やかに市へ届け出の上、その損害を賠償すること。４．申請事項に変更が生じた場合は、速やかに市へ届け出ること。５．貸与のあった緊急通報装置一式を必要としなくなったときは、市へ届け出の上、速やかに返却すること。６．緊急通報装置の利用に当たって一部負担金が生じる場合は、指定の期限内に支払うこと。７．その他緊急通報装置の貸与について、市及び受託事業者から依頼があった場合は、それに同意すること。7/10様式第２号(第３条関係)第 号年 月 日様飛驒市長 印飛驒市緊急通報装置設置事業利用決定通知書年 月 日付けで申請のありました緊急通報装置設置事業の利用について、下記のとおり決定しましたので通知します。記１ 利用者氏名２ 利用開始日 年 月 日から３ 貸与装置４ 費用負担額 円※ 注意事項1 この事業の目的に反して機器を利用し、又は譲渡等してはならない。2 設置場所を変更する場合は、事前に市へ連絡しなければならない。

8/10様式第3号(第3条関係)第 号年 月 日様飛騨市長 印飛騨市緊急通報装置設置事業利用却下通知書年 月 日付けで申請のありました緊急通報装置設置事業の利用について、下記のとおり却下しましたので通知します。記1 却下の理由9/10様式第４号(第６条関係)年 月 日飛驒市長 あて申請者 住 所氏 名緊 急 通 報 装 置 貸 与 解 除 届このことについて、次のとおり届け出ます。利用者氏 名電話番号返 却 理 由1 転出2 死亡3 独居でなくなるため4 その他( )引取希望日 年 月 日市記入欄年 月 日緊急通報装置を下記のとおり引き取りしました。□固定電話回線装置(無料)□モバイル版装置(一部負担)□モバイル版装置+人感センサー(一部負担)□モバイル版装置+人感センサー+情報閲覧(一部負担)□付属ペンダント、火災報知器【引取立会者】住 所氏 名 連絡先電話番号10/10様式第５号(第５条の２関係)年 月 日飛驒市長 あて申請者 住 所氏 名緊 急 通 報 装 置 貸 与 変 更 届このことについて、飛驒市緊急通報装置設置事業実施要綱第５条の２の規定により届け出ます。利用者変更前氏 名住 所生年月日 年 月 日( 歳)変更後氏 名住 所生年月日 年 月 日( 歳)親族協力員変更前氏 名 関係住 所電話番号 自宅： 携帯：変更後氏 名 関係住 所電話番号 自宅： 携帯：変更前氏 名 関係住 所電話番号 自宅： 携帯：変更後氏 名 関係住 所電話番号 自宅： 携帯：その他変更前変更後