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公告内容

可児市告示第 91 号可児市長 冨田 成輝１ 入札に関する事項(１) 契約番号(２) 工事名称(３) 工事場所 可児市 兼山 地内(４) 工事概要(５) 工 期 から まで(６) 予定価格 － (消費税及び地方消費税を含む)(７) 低入札調査基準価格 (失格判断基準 無 )(８) 最低制限価格(９) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事です。

(１０)この工事は、電子入札システム(市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)でおこなう対象工事です。

なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。) ができます。

(１１)この工事の契約は、電子契約による締結が可能です。

電子契約を希望される場合は、「電子契約利用申出書兼メールアドレス届出書」を提出して下さい。

電子契約サービスの利用を希望しない場合は、従来通り紙の契約書による締結となります。

※電子契約について https://www.city.kani.lg.jp/25206.htm(１２)電子保証を希望される場合は、下記を参照して下さい。

※電子保証について https://www.city.kani.lg.jp/25218.htm契約締結日 令和8年10月9日¥12,403,600電子契約を希望される場合は、契約保証・前払金・中間前払金の保証証書を電子保証によることができます。

下記の工事について、事後審査型制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。

老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事令和8年5月13日1-15無 有やすらぎ館 平成４年築 RC造一部S造・地上１階 平成11年増築建築工事 解体工事、外壁工事、内装工事電気設備工事 機器撤去機械設備工事 機器撤去２ 入札参加資格必要な建設業の許可 特定・一般業種及び総合点数施工実績に関する条件配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件その他の条件３ 担当課入札担当課 可児市総務部管財検査課 〒509-0292可児市広見一丁目１番地工事担当課 〒509-0292【※低入札調査基準価格の設定がある場合】低入札調査基準価格を下回る価格で契約をした場合は、当該工事に配置する主任(監理)技術者等とは別に同等の資格(工事経歴を除く。)を満たす技術者を専任でさらに１名現場に配置する必要があります。

電話番号 担当課名 区分(内線)32542236 可児市広見一丁目１番地可児市建設部施設住宅課0574-62-1111 入札公告共通事項【事後審査型】に示すとおりとします。

(内線)0574-62-1111(建築一式)に対応する主任技術者又は監理技術者を適切に施工現場に配置し、所定の工期内に安全に施工できること。

ただし、現場代理人は主任技術者又は監理技術者と兼ねることができます。

本工事の公告日における建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建築一式工事に係る最新の経営事項審査の総合評定値(可児市発注者別評価点を含む)が市内に本社を有する者にあっては700点以上、それ以外の者は800点以上であること。

本工事の公告日における最新の経営事項審査に係る建築一式工事の平均完成工事高が予定価格以上ある者、又は平成23年4月以降に官公庁が発注した建築一式工事を元請けとして施工(引渡し済み)した実績のある者。

対象工事に建設業法第19条の２に基づく現場代理人を置くとともに、同法第26条の規定に従い、この工事 可児市内に本店又は契約締結の権限を持つ支店、営業所を有すること。

住所４ 入札日程(水) 午後1時から(木) 午後5時まで(水) 午後1時から(火) 正午まで(木) 午後1時から(水) 午後1時から(木) 午後4時まで(月) 午前9時から(火) 午前9時から(水) 午後4時まで (入札書には「工事費内訳書」を添付)(木) 午前9時30分から(月) 午後5時まで資料提出期限※紙入札方式を承諾する基準は、可児市電子入札運用基準を参照すること。

※必要な申請書類等は可児市ホームページからダウンロードし、「事後審査型制限付き一般競争入札参加資格 要件確認申請書提出要領」に従って提出してください。

設計図書の閲覧質疑の受付令和8年5月19日 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： keiyaku@city.kani.lg.jp回答書の閲覧令和8年5月13日 可児市ホームページ又は電子入札令和8年5月21日 システムよりダウンロード令和8年5月13日 電子メールで受付令和8年5月21日 可児市ホームページに掲載手続等 期間・期日 方法・場所入札参加申請 令和8年5月13日 電子入札システムによる申請令和8年5月21日 ※一般競争入札参加申請書を添付※紙入札方式の場合、上記添付書類と「紙入札方式参加承諾願」を入札担当課まで持参参加資格の確認 令和8年5月25日 電子入札システムによる入札書提出受付 令和8年5月26日 電子入札システムによる令和8年5月27日開 札 令和8年5月28日 可児市役所4階第4会議室電子契約の場合は、原則、電子メールで書類提出。

電子保証を利用する場合は、「電子保証(認証キー)発行完了のお知らせ」(PDF)を電子メールで送付して下さい。

落札候補者の確認 令和8年6月1日 入札担当課まで持参確認資料：様式第3号、様式第3-2号、様式第3-3号

事業年度工事種別工事番号工事名当初設計書改修工事(建築工事)高齢工－７老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事◎注意事項 この内訳書の工事項目及び数量は、積算する上での参考資料です。

積算の際は、設計図面にて工事項目及び数量を拾い出し積算して下さい。

可児市 福祉部 高齢福祉課高齢工－７ 工事箇所１．一般事項(1)(2)(3)２．(1)(2)３．(1)４．(1)(2)５．６．(1)(2)(3)(4)工事番号 可児市 兼山 地内 施設名 老人福祉センターやすらぎ館工事名 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事理 由 工 事 概 要 平成11年に増築した部分が傾いており、天井、壁、床に亀裂が発生している。

そのため、施設利用者及び周辺住民の安全確保のため、増築部分の解体工事を行う。

やすらぎ館 平成４年築 RC造一部S造・地上１階 平成11年増築建築工事 解体工事、外壁工事、内装工事電気設備工事 機器撤去機械設備工事 機器撤去金 額 円 内消費税相当額 円工事による既設構造物の破損については、未然に防止するよう予め十分調査をし、また、支障を及ぼさないよう相当の防護工を施工しなければならない。

なお、誤って損傷を与えた場合は、請負人の責任において復旧しなければならない。

調査に際しては、記録保存の必要を認めた場合は写真撮影、測量等を行わなければならない。

建設副産物有効利用及び適正処理について受注者は、建設副産物を排出するにあたっては、建設リサイクル法を遵守するとともに、「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱」により、適切に実施すること。

建設発生土については、工事間流用とし、流用先は監督員が指示する。

都合により工事間流用ができなくなった場合は、別途協議する。

また受注者の都合により処分場を変更する時は監督員に報告するものとする。

なお、「岐阜県埋立て等の規制に関する条例」及び「岐阜県建設発生土管理基準」に基づき適正な利用の推進を図ること。

使用材料生コンクリートについて本工事に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋コンクリート(24N/ｍｍ2以上)については55％以下、無筋コンクリート及び鉄筋コンクリート(21N/ｍｍ2以下)については60％以下、均しコンクリートについては60％程度とし、品質を証明する書類を提出して、事前に監督員の許可を得ること。

工事施工について受注者は、工事着手に先立ち、現場付近の地元住民等に対する周知、説明、説得等を行い、トラブルの生じないよう努めること。

実施にあたっては、可児市工事監督におけるワンデーレスポンス実施要領に基づき実施する。

この工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事です。

「ワンデーレスポンス」とは受注者からの質問、協議、報告、承諾願、立会願等への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することです。

ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることとする。

ワンデーレスポンスの取組について受注者は工事施工中において、問題が発生した場合や計画工程と実施行程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに監督員へ報告すること。

受注者は、施工計画書に基づいて適正な計画工程を作成し、工事の先々を予見しながら、施工するものとする。

特 記 仕 様 書受注者は、工事請負契約書、可児市建設工事共通仕様書及び特記仕様書に基づき施工するものとする。

なお、特記仕様書は共通仕様書に優先する。

受注者は、本工事が「可児市工事品質証明実施要領」の対象となる場合、要領に基づき品質の証明を実施しなければならない。

提出・提示書類は別添「可児市建設工事における取扱い書類一覧表」に基づき実施するものとする。

また、工事打合簿(指示、協議、承諾は除く)、材料確認簿、夜間・休日作業届けの書類を提出する場合は、別添様式に基づき、電子メールにて提出するものとし、書面には署名または押印する必要はないものとする。

これらに定めのない事項については、監督員と協議する。

工事保険について本工事において、発注者、受注者及び全下請人を被保険者として、工事着手から工事目的物の引渡しまでの期間について、賠償責任保険(保険対象：第三者に与えた損害)及び工事保険(保険対象：工事目的物、工事材料及び仮設物等)に加入するものとする。

７．８．９．10．11．12．13．(1)(2)14．その他図面特記仕様書による。

現場代理人は、工事請負契約約款第１０条第２項の規定により、契約工期内の現場常駐が義務付けられているが、契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間や、工事の全部の施工を一時中止している期間については、監督員との連絡体制を確保した上で、常駐義務を緩和するものとする。

また、以下の条件を全て満たす場合に、他工事の現場代理人を兼務することができる。

１．他工事は、可児市発注の建設工事で、工事現場が市内であること。

２．他工事においても、本工事と同様に現場代理人の兼務を認めていること。

３．兼務を行う工事の総数が、本工事を含めて３件までであること。

４．兼務を行う工事の請負代金額の合計が４，０００万円未満であること。

５．発注者又は監督員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応ができること。

なお、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がある場合、及び、発注者との連絡体制が確保されていないと監督員の認めた場合は、兼務を取り消すものとする。

現場代理人が兼務となった場合は、本工事の監督員及び他工事の監督員の双方に、現場代理人兼務届を提出しなければならない。

(１) 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から、事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報するとともに、可児市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２２年可児市訓令甲第４７号)に定める様式第９号により可児市に報告しなければならない。

なお、通報・報告がない場合は、可児市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づき、指名停止等の措置を行うことがある。

電子納品について暴力団等による不当介入における通報義務について法定外の労災保険の付保現場代理人の兼務について「岐阜県電子納品要領」等に基づき、電子納品を行うこと。

なお、電子納品の内容については、監督員と事前に協議し、決定すること。

(２) 受注者は、暴力団又は暴力団員等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に工事等を完了することができないときは、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

可児市公共基準点の保全について・国土交通省大臣官房庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(建築・電気設備・機械設備工事編) 最新版 公共施工区域内に可児市公共基準点が設置してある場合は、基準点鋲を滅失・き損または、その効用に支障をきたすことのないよう充分に留意すること。

施工上止むを得ず支障となる場合は、事前に監督員に報告すること。

統一の一斉休工の取組について本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。

休工とは、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所されている状態をいう。

(巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除く)建築物・工作物等の解体・改修工事に伴うアスベスト調査について工事規模、請負金額にかかわらず事前にアスベストの使用の有無の事前調査を行うこと。

また、一定規模以上の工事は、事前調査結果を岐阜県に報告すること。

・国土交通省大臣官房庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築・電気設備・機械設備工事編) 最新版本工事は「建設現場の週休２日」の普及および浸透に向けて、週休２日制モデル工事の適否に関わらず、土曜日の休工に努める「まんなかホリデー(中部地区統一の一斉休工)」に取組むものとする。

なお、本取組は強制的な一斉休工や工程の調整を求めるものではない。

・工事用水・電気については敷地内のものを使用することができる。

ただし、施設管理者に承諾を得ること。

その他・既設誘導灯等については消防署と協議を行い、必要に応じて、消防用設備等設置届出書を提出すること。

・契約後速やかに、施設管理者と工事日程を調整すること。

・解体工事は休館期間(7/10(金)～7/24(金)(予定))に行うこと。

工事名施工条件明示項目 明示事項 制約条件等工 程 Ａ．工種( )Ｂ．期間( ～ )Ａ．工種( )Ｂ．期間( ～ )Ａ．協議済機関及び内容( )Ｂ．未協議機関及び内容( )Ａ．許可済Ｂ．申請中 Ａ．許可済Ｂ．申請中 Ａ．許可済Ｂ．申請中 Ａ．協議済内容( )Ｂ．未協議内容( )８．施工時期９．その他 Ａ．その他( )用 地 Ａ．区間(No. ～No. )Ｂ．着工見込時期( )Ｃ．内容( )Ａ．場所( )Ｂ．処理の見込み時期( )Ｃ．未買収地への立ち入り可否( )Ａ．官有地Ｂ．民有地Ｃ．その他( )Ｄ．別途協議４．その他 Ａ．その他( )公 害 対 策 Ａ．騒音( )Ｂ．振動( )Ｃ．水質( )Ｄ．その他( )２．事業損失防止に関する調査あり Ａ．調査の項目( )３．環境影響調査あり Ａ．生物・植物調査あり４．土壌汚染対策法に関する届出Ａ．発注者による含有調査(平面・立面図参照 )Ｂ．受注者による含有調査Ｃ．調査結果の報告(一定規模以上)Ａ．フロン回収ありＢ．その他( )安 全 対 策 Ａ．全面通行止めＢ．片側通行止めＣ．時間制限あり( )Ａ．迂回路ありＢ．仮設歩道必要Ａ．区間(No. ～ )配置人員 人/日Ｂ．区間(No. ～ )配置人員 人/日Ｃ．区間(No. ～ )配置人員 人/日Ｄ．通学路及び運動公園利用者に配慮した配置とすること。

Ａ．工法制限あり( )Ｂ．作業時間制限あり( )Ａ．協議済内容( )Ｂ．未協議内容( )６．その他 Ａ．その他( )工 事 用 道 路 Ａ．搬入経路指定ありＢ．時間帯制限ありＡ．一般交通供用ありＢ．安全施設必要( )Ｃ．路面工( )Ｄ．工事完了後存続又は撤去( )Ｅ．構造( )Ｆ．用地(借地)Ｇ．用地(公用地)Ｈ．用地(その他)３．その他 Ａ．その他( )指 定 仮 設 備 １．仮設物の指定又は一部指定あり Ａ．工種( )Ａ．工種( )Ｂ．内容( )３．その他 Ａ．その他( )２．仮設構造物の転用、兼用あり１．一般道路(搬入路)の使用制限２．仮設道路の設置条件あり４．鉄道等の近接作業制限あり５．バス路線(運行者との協議)作業内容周知済３．交通整理員１．交通規制あり２．通学路ありＡ．届出済(3,000㎡以上の土地の形質の変更、工事着手30日前まで)６．その他５．石綿含有に関する事前調査１．用地補償物件撤去まで着工制限あり１．施工方法の制限あり７．文化財協議(文化財課)２．工事用地の未買収３．仮設ヤードの有無Ａ. 施工時期( 特記仕様書参照 )特記仕様書(条件明示)老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事下記項目、事項のうちレ印該当欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。

なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、市と協議し適切な処置を講ずるものとする。

１．関連する別途発注工事あり老人福祉センターやすらぎ館照明LED化工事R8.6.5 R8.12.28２．他機関協議による工程条件あり５．建築確認６．河川区域、保全区域内作業あり３．他機関との協議状況４．占用許可状況()明示項目 明示事項 制約条件等Ａ．運搬距離( km )１．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｂ．投棄料計上あり［場所が未確定］ Ｃ．整地(押土、敷均、締固等)必要Ｄ．整地(押土)必要Ａ．盛土、埋戻２．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｂ．ストックヤード利用あり( )［自工事へ流用］ Ｃ．仮置場必要( )Ｄ．運搬距離( km )Ｅ．仮置場の用地借上費計上ありＡ．場所( )Ｂ．盛土、埋戻Ｃ．整地(押土、敷き均し、転圧)あり３．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｄ．ストックヤード利用あり( )［他工事へ流用、または処分地指定］ Ｅ．仮置場必要( )Ｆ．運搬距離( km )Ｇ．仮置場の用地借上費計上ありＨ．処分料計上ありＡ．他工事名( )Ｂ．請負者運搬あり(運搬距離 km )４．発生土砂等の有効利用、適正処理あり Ｃ．盛土、埋め戻し［他工事からの流用］ Ｄ．ストックヤード利用あり( )建 設 発 生 土 Ｅ．仮置場必要( )建 設 ( 産 業 ) 廃 棄 物 Ｆ．仮置場の用地借上費計上あり関 係 Ａ．種類( )５．産業廃棄物の処理条件あり Ｂ．場所( )[特別管理産業廃棄物］ Ｃ．中間処理施設までの運搬距離( km )Ｄ．処理費計上ありＡ．槽内洗浄必要Ｂ．可児市環境課と打合せの必要ありＡ．産業廃棄物管理票(マニフェスト)７．「岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実 施要綱」に基づく提出・提示書類あり Ｃ．コブリスＤ．廃棄物処理委託契約、許可書Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)工 事 支 障 物 件 Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．移設時期(Ｒ 年 月頃)Ｂ．移設時期(別途協議)Ａ．管理者による高さ調整 ( )Ｂ．請負者による高さ調整 ( )Ａ．移設時期 ( )Ｂ．移設時期 (別途協議)８．その他 Ａ．その他( )１．濁水、湧水処理条件あり Ａ．方法( )２．その他 Ａ．その他( )Ａ．ＲＣＢ．アスファルト再生合材(30％再生)Ｃ．アスファルト再生合材(100％再生)Ｅ．２．その他 Ａ．その他( )Ａ．品名( )Ｂ．納入場所( )Ａ．品名( )Ｂ．引渡し場所( )Ａ．仮設費( )Ｂ．安全費( )Ｃ．営繕費( )Ｄ．地域連携( )４．「可児市工事品質証明実施要領」該当あり Ａ．品質証明員の配置ありＡ．範囲( )Ｂ．時期( )６．その他 Ａ．その他( )５．部分使用２．支給材あり３．現場環境改善Ｄ．再生材を使用できない場合別途協議そ の 他１．現場発生材あり再 生 材 使 用１．再生材使用指定あり排 水 工 関 係７．占用支障物件あり(その他)６．占用支障物件あり(ﾏﾝﾎｰﾙ蓋、仕切り弁蓋等)３．占用支障物件あり(水道)４．占用支承物件あり(下水道)５．占用支障物件あり(ガス)６．浄化槽、汲み取り便槽の取壊し処分あり(洗浄済)２．占用支障物件あり(電話)Ｂ．建設発生土管理状況書類及び処理地の関係図書１．占用支障物件あり(電気)老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事Ａ 建築工事 1.0 式E 電気設備工事 1.0 式M 機械設備工事 1.0 式昇降設備工事 1.0 式Ⅰ 直接工事費 計 1.0 式Ⅱ 共通仮設費 (共通積み上げ共通仮設費含む) 1.0 式 純工事費 計 Ⅲ 現場管理費 1.0 式工事原価 計 Ⅳ 一般管理費等負担額 1.0 式工事価格 計 Ⅴ 消費税相当額 1.0 式 10%総 合 計金額 備 考 記号 工 事 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 総 括 1 内訳書 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事A 建築工事 1.0 式E 電気設備工事 1.0 式合計名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金額 摘要P - 2A 建築工事A-1 直接仮設工事 1.0 式A-2 増築部解体撤去工事 1.0 式A-3 コンクリート工事 1.0 式A-4 左官工事 1.0 式A-5 鉄骨工事 1.0 式A-6 外壁工事 1.0 式A-7 金属工事 1.0 式A-8 内装工事 1.0 式合計摘要 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金額P - 3A-1 直接仮設工事養生 37.95 ㎡墨出し 1.0 式くさび緊結式足場外部足場 手すり先行型 W900 10ｍ未満 127.8 ㎡内部足場 脚立足場 63.9 ㎡災害防止 メッシュシート等 127.8 ㎡内部間仕切壁 LGS下地+PB張りt12.5 62.0 ㎡小計改め計摘要 名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金額P - 4A-2 増築部解体撤去工事基礎撤去、機械設備撤去共既設建物解体 重機及び人力作業 92.30 ㎡くさび緊結式足場解体用足場 手すり先行型 W900 10ｍ未満 1.0 式防音シート 共重機回送費 1.0 式発生材処理 積込運搬共 1.0 式フロンガス回収及び破壊処理 1.0 式小計改め計名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金額 摘要P - 5A-3 コンクリート工事ｔ＝150基礎立上りCON 鉄筋・型枠共 1.0 式小計改め計名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金額 摘要P - 6A-4 左官工事外部巾木補修 1.0 式小計改め計名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金額 摘要P - 7A-5 鉄骨工事壁鉄骨下地 人力作業 1.0 式上記加工費 1.0 式小計改め計名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金額 摘要P - 8A-6 外壁工事金具工法サイディング ﾆﾁﾊ;ﾓｴﾝｴｸｾﾗｰﾄﾞ16 ｺﾙﾓｽﾄｰﾝ調 同等品以上 64.0 ㎡土台水切 21.0 ｍスターター 21.0 ｍ透湿シート張り 64.0 ㎡目地コーキング MS-2 15×10 28.4 ｍサッシ廻りコーキング MS-2 15×10 22.6 ｍ発生材処理 積込運搬共 1.0 式小計改め計名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金額 摘要P - 9A-7 金属工事天井LGS補強 19型 W1000程度 1.0 式壁LGS 19型 1.0 式発生材処理 積込運搬共 1.0 式小計改め計名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金額 摘要P - 10A-8 内装工事天井 グラスウール敷込 ｔ100 24kg/㎥ 25.0 ㎡天井 見切取付 コ型 塩ビ製 23.0 ｍ既設取合いケレンがけ 21.0 ｍ岩綿吸音板補修 リブ１２ PBｔ9.5ｽﾃﾊﾞﾘ共 1.0 式壁 グラスウール充填 ｔ100 24kg/㎥ 25.0 ㎡壁 PB張り ｔ12.5 1.0 式壁 クロス AA級 1.0 式同等品以上床 フローリング 大建;ｲｴﾘｱｱｸｾﾙ ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ 非防音床材 1.0 式発生材処理 積込運搬共 1.0 式小計改め計名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金額 摘要P - 11E 電気設備工事電力引込設備工事 撤去、改修 1.0 式電灯設備工事 撤去、改修 1.0 式コンセント設備工事 撤去、改修 1.0 式自火報設備工事 撤去、改修 1.0 式誘導支援設備工事 撤去、改修 1.0 式放送設備工事 撤去、

改修 1.0 式発生材処理 積込運搬共 1.0 式小計改め計名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金額 摘要P - 12共通積み上げ共通仮設費官公庁申請届出費 1.0 式小計改め計名 称 仕 様 数 量 単位 単 価 金額 摘要P - 13工事名称 図面番号   図面名 1可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事建設部施設住宅課 付近見取図施工箇所施工の箇所名図面の種類1/ 縮 尺 図面番号業 務 名建築工事特記仕様書(1)-設計事務所発注者 可児市21●○建設発生木材１章 項目 特 記 事 項 章 項目 特 記 事 項 章 項目 特 記 事 項【１】 工 事 概 要【２】 適 用 範 囲２．敷 地 面 積３．建築物概要 すべての設計図書は相互に補完するものとし、相違がある場合は、上記の順番を優先順位とする。

本書に特に記載のない事項にあっても、すべて、「標仕」の適用を受けるものとする。

章 項目①適用基準等特 記 事 項建築工事標準詳細図敷地調査共通仕様書公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(監修：国土交通省)(監修：国土交通省)(監修：国土交通省)(監修：国土交通省)(監修：国土交通省)(監修：国土交通省)建築材料等 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定するもの又はこれらと同等のものとする。

ただし、同等のものとする場合は監督職員の承諾を受ける。

(評価名簿によるもの)等品質性能評価事業建築材料等評価名簿(最新版)」 にある材料とする。

下記材料品目は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築材料・設備機材また、同評価事業の評価を受けたものを使用する場合は、評価書の写しを監督職員に提出し、その確認をもって、品質・性能の確認があったものとすることができる。

②公共建築工事標準仕様書(建築工事編)床型枠用鋼製デッキプレート(ﾌﾗｯﾄﾃﾞｯｷ)、鉄骨柱下無収縮モルタル、成形伸縮目地材、乾式保護材(防水立上部)、陶磁器質タイル、既製調合モルタルアルミニウム製建具、鋼製建具、鋼製軽量建具、ステンレス製建具、錠前類(ｼﾘﾝﾀﾞ箱錠、ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ、ｼﾘﾝﾀﾞ本締り錠)、クローザー類(ﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞｰ、ﾋﾝｼﾞｸﾛｰｻﾞｰ、ﾌﾛｱﾋﾝｼﾞ)、自動扉機構(制御装置・駆動装置、検出装置、制御装置・駆動装置・検出装置)、自閉式上吊り引戸機構(手動開き式)、重量シャッタｰ、軽量シャッタｰ、ｵｰﾊﾞｰﾍｯﾄﾞﾄﾞｱ、ガラス(ﾌﾛｰﾄ板ｶﾞﾗｽ、型板ｶﾞﾗｽ、網入板ｶﾞﾗｽ・線入板ｶﾞﾗｽ、熱線吸収板ｶﾞﾗｽ、倍強度ｶﾞﾗｽ、熱線反射ｶﾞﾗｽ)、ガラスブロック(中空)、防水剤、現場発泡断熱材、ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ(3000N、5000N)、可動間仕切、移動間仕切(ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾄﾞｱ)、トイレブ-ス、煙突用成形ライニング材、天井点検口、床点検口、グレーチング、屋上緑化システム(屋上緑化システム、屋上緑化軽量システム)、トップライト、エポキシ樹脂、タイル部分張替え用接着剤、ポリマーセメントモルタル、(監修：国土交通省)公共建築木造工事標準仕様書鋳鉄製ふた(マンホールふた・弁枡ふた)無収縮グラウト材(ﾌﾟﾚﾐｯｸｽ形、現場調合形)、押出成形セメント板、(ﾀｲﾙ工事用)、既製調合目地材、ルーフドレン、吸水調整材(ﾓﾙﾀﾙ用)、１ 一般共通事項【３】 工 事 区 分 設計図書による。

別契約の施工上密接に関連する工事との取合い部分が発生する場合は、別紙工事区分表による。

【４】 工 事 仕 様1,設計図書による。

設計図書に記載されていない事項は、「標仕」のほか別記の適用基準による。

2,項目は、番号に○印の付いたものを適用する。

3,特記事項は､●印の付いたものを適用する｡●印の付かない場合は､※印の付いたものを適用する｡(注：監修欄「国土交通省」は国土交通省大臣官房官庁営繕部を示す)国土交通省 (監修： )１ 一般共通事項１ 一般共通事項建築構造設計基準及び参考資料● ● ●特別な材料の工法 設計図書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法による。

建築基準法に基づき定められた風速及び地表面粗度区分等風速(Vo) ○ (平成12年5月31日建設省告示第1454号)○Ⅰ ○Ⅱ Ⅲ ○Ⅳ多雪地域の指定 なし ○あり者又は監理技術者と同様、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係のある者を選任しなければならない。

月報は毎月末日に〆め、翌月5日までに提出する。

日報は監督職員の指示による。

(8.4.3、8.5.3)(10.5.3)現場代理人工事工程報告に対する性能風圧力及び積雪本工事の施工にあたっては、工事請負契約書第１０条に基づく現場代理人は、主任技術●● ●３２工事実績情報の(1.1.4)⑦登録適用する※受注者は、施工体制台帳(下請契約書等添付)及び施工体系図を※受注者は、工事完成時に、建退共運営実績報告書を提出しなければならない。

の作成・提出施工体制台帳等(1.1.5)⑧ 職員に提出しなければならない。

施工範囲図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔、開口部の型枠及びそれらの補強図示した壁、天井の仕上材、下地材の切込み及び下地材の補強駆動装置が電動による建具類の二次配線及び操作スイッチ自動閉鎖装置取付け箇所の切込み及び補強施工図設備機器の位置､取合等の検討できる施工図を提出し､監督職員の承諾を受ける。

設備工事との取合い施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲される。

下記のものを監督職員に提出する。

部 数 分 類 ・ 規 格 原版の大きさ(㎜)着 工 前 カラーサービス版 24×36以上工 事 中 １ カラーサービス版 24×36以上屋 内 ２ ○カラーサービス版 24×36以上完成時( カラーキャビネ版 ○ 60×70以上外 観 ２ カラーキャビネ版 ○ 24×36以上( )箇所 ○カラーパネル半切 60×70以上デジタル写真の撮影にあたり、完成写真については有効画素数300万画素程度、工事写真は有効画素数130万画素程度とし、黒板の文字等の内容が判読できる精度完成写真撮影場所は、監督職員の指示による。

○完成写真撮影業者は、監督職員の承諾する撮影業者(建築写真専門業者)とする。

適用する引渡しを要するもの( )アスファルトコンクリート塊 セメントコンクリート塊 建設発生木材○指定地処分 ( )自由処分 (最寄りの再資源化施設へ搬出すること )施工図等の(1.2.3) 取扱い工事写真(1.2.4)(1.3.5)施工条件(1.3.3)電気保安技術者(1.3.11)発生材の処理等を確保するものとする。

工事写真撮影ガイドブック建築工事編及び解体工事編(最新版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)よるほかは監督職員の指示による。

工事現場において再利用を図るもの、再生資源化を図るもの※ ※ ※※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※● ●● ● ●●建設発生土指定副産物の搬出指定副産物の処分地●指定副産物 会 社 名ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 有筋ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 無筋ｱｽﾌｧﾙﾄ 掘削住 所 備 考次の受入施設は、積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。

なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。

⑩ ⑭指定副産物以外の搬出 ※構外搬出適切処理○特別管理産業廃棄物の処理 ( )再生資源利用(促進)計画書、実施書の提出● ○10)箇所 各室数枚 ※印と●印の付いた場合は、共に適用する。

※印が抹消された場合は、●印のみ適用する。

4,項目及び特記事項に記載の( )内表示番号は「標仕」の当該項目、当該図又は当該表を示す。

・表示番号で相違のあるものは「標仕(令和４年版)」を正とする。

○ ○２○２○２○２建設発生土及び建設副産物処理計画書、報告書を提出すること。

●産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度により、適正な処理を行うこと。

産業廃棄物の処理を委託する場合は、運搬と処分についてそれぞれの許可業者と処理委託料を記載した「処理委託契約書」により委託契約すること。

● ●１ 一般共通事項図示(仕上げ表による 床・壁・天井毎に種別を確認) 記載上の成形板及びその使用範囲以外についても 監督職員と協議の上確認を行うこと。

アスベスト成形板の種別、厚さ等の確認○処理を行う範囲施工調査○全ての室(1)(2)発生材の処理等(ｱｽﾍﾞｽﾄ成形板)アスベスト成形板使用数量の確認施工範囲等の確認建具工事 ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ施工作業鉄筋工事コンクリート工事鉄骨工事ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事○ ○とび作業鉄筋組立作業左官作業ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送工事作業ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業金属製ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ施工作業適用する技能士の技能検定における選択作業○型枠工事作業ALCﾊﾟﾈﾙ工事作業とび作業 構造物鉄工作業防水工事 ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業○○ ｶﾞﾗｽ工事作業○ ○ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業FRP防水工事作業石工事タイル工事木工事○石張り作業タイル張り作業大工工事作業内外装板金作業 ○かわらぶき作業○ ○ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業屋根及びとい工事(1.5.2)金属工事左官工事塗装工事鋼製下地工事作業左官作業スレート工事作業内装工事 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上工事作業ｶｰﾍﾟｯﾄ系床仕上工事作業 壁装作業ガラス工事作業 自動ドア施工作業ﾎﾞｰﾄﾞ仕上工事作業排水工事舗装工事 溶融ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業ただし技能士に代わる者による施工の場合は監督職員の承諾を得ること。

造園工事作業 植栽工事○加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶｰ工事作業ﾌﾞﾛｯｸ及びALCﾊﾟﾈﾙ工事建築塗装作業建築配管作業成形板の製造年等の確認 Ｘ線解析法ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ施工作業内外装板金作業「非飛散性ｱｽﾍﾞｽﾄ廃棄物の取扱いに関する技術指針」に従い、あらかじめ処理計画書を作成し、適切に解体処分等を行うこと。

(3)(4)仮設工事工事種別確認方法処理方法技能士 (1.5.2)化学物質の濃度測定 (1.5.9)適用する揮発性有機化合物の室内濃度について、工事期間内に報告すること。

なお、事前に測定に関する計画書(測定方法、分析期間、専門機関等の資料を添付)を作成し、監督職員の承諾を受けること。

⑯仕上表による 測定対象室測定箇所数測定方法室の床面積Ａ㎡測定箇所数全測定箇所において、測定対象化学物質の温度を同時に測定する。

Ａ≦50 50＜Ａ≦200 200＜Ａ≦500 500＞Ａ１ ２ ３ ４測定の準備測定は、パッシブ型採取機器を用いて以下の要領で行う。

①30分間換気 ②5時間閉鎖 ③原則24時間(8時間)測定採取機を設置 採取機を回収測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする、①②③において、換気設備又は空気調和設備は稼働させたままとする。

ただし、局所的な換気扇等で常時稼働させないものは停止させたままとする。

測定方法は、ホルムアルデヒドについては、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒抽出法で採取し、高速液体クロマトグラフ法で測定する。

また、揮発性有機化合物は、固相吸着／溶媒抽出法、固相吸着／加熱脱着法、容器採取法のいずれかで採取し、ガスクロマトグラフィー質量分析法で測定する測定測定対象化学物質測定対象化学物質 ホルムアルデヒド トルエン キシレン エチルベンゼン スチレン パラジクロロベンゼン厚生労働省指針値(25℃の場合)0.08ppm(100μg/㎡)0.07ppm(260μg/㎡)0.05ppm(200μg/㎡)0.88ppm(3,800μg/㎡)0.05ppm(220μg/㎡)0.04ppm(240μg/㎡)○ ○○作成する完成図等の電子データによる提出については、現場説明書による。

詳細は監督職員の指示による。

部) (提出部数 (1.7.2) 完成図 ○主要材料の製造所名、所在地、連絡先、非常時の連絡体制一覧表建物等の清掃の要点建物、工作物、植裁等を管理する上での保全業務の要点建物に設置されている家具、機器等及び部位毎の仕上げの概要説明建物を使用する上での注意事項「業務共通仕様書」を参考として作成すること。

建設大臣官房官庁営繕部監修「管理者のための建築物保全の手引き」建築保全部) (提出部数 作成する ２部(1.7.3)保全に関する資料● ● ● ● ●建物の主要な構造部及び外構についての説明 ●敷地、建物の構造規模、主要な設備構成等の建物概要○ ●●本工事施工中に生じた疑義は、請負者において質問を行い、監督職員と協議の上決定する。

設計図書に標準的な部分を表示した場合、これに準ずる他の部分も標準的な部分に見倣って施工するものとする。

本工事に使用する建築材料等は、工事施工前に承諾を受け着手するものとする。

また、本特記仕様書において特記されたもの、又はこれと同等以上のものを使用する。

本特記仕様書、標準仕様書に規定されていない特別な材料などの仕様は、当該製品の製造所の指定仕様によるものとする。

本工事に使用する材料のうち、設計図書に定められたもの、又は監督職員の指示のあるものは、その試験成績書を提出する。

又、監督職員の認める試験場で試験を行い、確認を受けなければならない。

なお試験に要する費用はすべて請負者の負担とする。

(コンクリートの４週強度の試験は公共試験所にて行う)疑義同等以上の材料等製造所仕様材料試験本工事に関係のある法令、条例および規則等は良くこれを遵守し、必要ある届出、手続等はすべて請負者が行い、これに要する費用は請負者の負担とする。

本工事の仮設、施工方法等施工に関する計画書等は、速やかに監督職員に提出すること。

施工計画書は、契約締結後１５日以内に提出すること。

既設建物と今回工事の取合部分、その他本工事の範囲外の部分に、汚染、損傷を生じた場合は、原型と同仕上げ材で完全に補修するものとする。

本工事の施工にあたって、下記に定める項目については、監督職員の立会い及び確認・検測を受けるものとする。

１)工程ごとの必要と思われる確認及び検測２)指示された材料、製品及び機器の確認・検測３)各法令に基づく諸官庁の検査申請手続第三者損害に対する配慮施工計画書等既設建物との取合確認・検測立会い及び2022232526272829提出書類等 １．着手前に、労働災害保険加入書・工事保険加入書を提出し、出入口に掲示する こと。

３．施工前に建設業法に基づき施工体制台帳を提出し、施工体系図・建設業の許可票 を出入口に掲示すること。

その他各法令に基づき表示の必要なものは、通行人にも良くわかるサイズで掲示本工事の施工に当り、周辺住民に影響のないよう配慮し、騒音、振動、塵芥、飛散物、地盤沈下、道路損害、通行障害のないよう各種法令を遵守し施工にあたるものとする。

ならない。

損傷その他の危害が発生した場合は、速やかに適切な補修及び補償をしなければ すること。

建 築 工 事 特 記 仕 様 書１．工 事 場 所(13.2.3～13.4.3) 上記の標準仕様書とは、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築工●地表面粗度区分⑤ ⑥〇 〇⑪⑫ ⑬●アスベスト成形板使用部位の確認アスベスト成形板の撤去に当たり、あらかじめ事前の施工調査を次の事項について行う。

調査結果は図面により記録し監督職員に提出する。

〇○ ○ 〇 ○ ○○○ ○⑱ ●24 建設リサイクル報告様式(計画書)添付)を提出し、完了時に報告書 (マニフェスト管理表・建設リサイクル報告様式(実施書)添付)を提出すること。

なお、請負契約締結時に別添「法第13条及び省令第4条に基づく書面」を提出し、 発注者の確認を受けること。

産業廃棄物運搬車両の表示等について (１)自己(社)運搬の場合 ①収集運搬車両の両側面に鮮明に識別しやすい文字の色で次の内容の表示を 行うこと。

・「産業廃棄物運搬車」の文字(JIS Z 8305 140ﾎﾟｲﾝﾄ以上(5cm以上)) ・事業者の氏名又は名称 ( 同 90ﾎﾟｲﾝﾄ以上(3cm以上)) ②収集運搬車両は、次の内容が記載された書面を備え付けること。

・「氏名又は名称及び住所」、「運搬する産業廃棄物の種類及び数量」、 「運搬する産業廃棄物の積載日」、「積載した事業場の名称、所在地及び 連絡先」、「運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先」４．産業廃棄物は、(リサイクル法に基づき)着手前に処理計画書(受入承諾書・ ４．そ の 他建築物解体工事共通仕様書○ ○ ○ ○３４週報は監督職員の指示による。

９〇 〇〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ○○ ○ ○○1719２．施工要領書等は、工事施工前に承諾を受け着手すること。

３部老人福祉センターやすらぎ館 施 設 名可児市 兼山 地内 ２岐阜県可児市兼山1011-1番地老人福祉センターやすらぎ館 RC造・一部S造 地上1階 824.56㎡ 一部解体3,140.00㎡最新版 事編)(最新版)をいう。

(以下、これを「標仕」という。)最新版最新版最新版最新版最新版最新版最新版特記仕様書による15●老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事施工の箇所名図面の種類1/ 縮 尺 図面番号会 社 名事 務 所 名業 務 名建築工事特記仕様書(2)-可児市●⑥位置 ※構造図による ○標仕 6.6.4(1) による3/6 ～ 6/30２４ ○特 記 事 項 章 項目 章 項目 特 記 事 項 章 項目 特 記 事 項 章 項目 特 記 事 項○オールケーシング工法既製ｺﾝｸﾘｰﾄ杭地業(4.3.1)(4.3.4)5(4.5.1)ｺﾝｸﾘｰﾄ杭地業場所打ち(4.5.5)(4.3.5)根固め液及び杭周固定液の管理試験○セメントミルク工法※標仕 4.3.4 (6)(コ)(a)から(g)による ○○アースドリル工法 ○リバース工法超音波測定器による孔壁の確認 ○行う工法○行わない○場所打ち鋼管ｺﾝｸﾘｰﾄ杭工法 ○拡底杭(4.5.6)４厚さ(㎜)鉄筋工事 ５砂利及び砂地業土間断熱材捨てｺﾝｸﾘｰﾄ地業床下防湿層(4.6.4)(4.6.5)(4.6.3)(4.6.2) 材料 砂利セメント及びセメント系固化材を使用した改良土を使用する場合、六価クロム溶出試験を実施し、土壌環境基準を勘案して必要に応じ適切な措置を講じること。

また、再利用しようとする場合は、基準以下であることを確認すること。

とすること。

「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針」((一財)日本建築ｾﾝﾀｰ)を参考現場発生土を再利用する。

厚さ改良方法○厚さ(㎜)施工範囲捨ｺﾝｸﾘｰﾄの直下５０図示によるポリエチレンフィルム 厚さ0.15mm 重ね幅縦及び基礎梁際のみ込み 250㎜以上○ 図示による砂○切込砕石○再生クラッシャラン図示による ※○切込砂利※※ ※※※ ※※ ※異形鉄筋○ＳＤ３４５種類の記号Ｄ１６以下Ｄ１９以上径(㎜)一般建築物の柱・梁の主筋に適用する備 考(表5.2.1)○ 種類品質確認方法、修正方法等機械式継手 工法構造図による構造図による鉄筋継手位置Ｄ１９以上Ｄ１６以下○部 位 接 合 方 法 重ね継手の長さ○重ね継手重ね継手○機械式継手○標仕表5.3.2による柱・梁の主筋その他径(㎜)○ 種類品質確認方法、修正方法等工法 溶接継手○機械式継手溶接継手○溶接継手○構造図による表5.3.3による表5.3.4によるｶﾞｽ圧接継手ｶﾞｽ圧接継手鉄筋のかぶり厚さ(5.3.5) 及び間隔圧接完了後の試験施 工 箇 所 等○ 機械式継手及び溶接継手のあき○ ○※構造図による鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ試験方法 ○引張試験 ※超音波探傷試験※ 試験方法等 標仕 5.4.10(ｲ)(6)①～⑥による○表5.3.6による(次の２項目のかぶり厚さを除く)※(5.4.10)網目の形状、寸法 鉄線の径 mm※●●●地盤改良④(5.2.1)(5.3.4)(5.5.2)鉄筋の継手及び定着鉄筋の種類等(5.6.3)溶接金網(5.2.2)① ③●●鉄筋の定着長さ ●プレボーリング拡大根固め工法(認定工法)4 鋼杭地業(4.4.3)鋼杭の材料 ○ 図示による ○建物内の土間スラブ(土間ｺﾝｸﾘｰﾄ含む)の直下(ピット下を除く)最 小 か ぶ り 厚 さ(㎜)塩害の受けるおそれのある部分等、耐久上不利な箇所の鉄筋のかぶり厚さは下表による。

軽量コンクリートで土に接する部分の鉄筋のかぶり厚さは下表による。

１８打継ぎ(6.6.4)混和材料セメントの類別骨材構造体強度補正値(6.3.1)(6.3.1)(6.3.1)(6.3.2)型枠(せき板)(6.2.5)混和剤混和材鉄筋コンクリート用防錆剤(JIS A 6025) 防錆剤 ※目地の寸法 ※図示による ○※※ ○高炉セメントのＢ種アルカリシリカ反応性による区分 ※Ａ(無害) ○○電気炉酸化ｽﾗｸﾞ ※砂利(JIS A5308),砕石(JIS A5005) ○高炉ｽﾗｸﾞ 粗骨材○再生骨材H細骨材 ※砂(JIS A5308),砕砂(JIS A5005) ○高炉ｽﾗｸﾞ ○電気炉酸化ｽﾗｸﾞ○銅ｽﾗｸﾞ ○ ﾌｪﾛﾆｯｹﾙｽﾗｸﾞ○再生骨材H※※予想平均気温普通 早強 (℃)３N/㎜２６N/㎜２補正値11/16～ 3/5気温による構造体強度補正値(Ｓ)9/11～ 11/15(適用箇所)○ ○シリカセメント)○コンクリート用シリカフューム(JIS A 6207)○コンクリート用高炉スラグ微粉末(JIS A 6206)○コンクリート用膨張材(JIS A 6202)(Ｓ)フライアッシュセメントのＢ種(適用箇所AE剤、AE減水剤又は高性能AE減水剤のⅠ種(JIS A 6204)フライアッシュ(JIS A 6201)Ⅰ種、Ⅱ種若しくはⅣ種8以上8未満5以上5未満0以上 0以上合板の規格合板の材種厚さ(㎜)※ ※ ※ ○ １２広葉樹合板、針葉樹合板又はこれらの複合合板「合板の日本農林規格」の「ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠用合板の規格」による合板(表6.3.2)コンクリートの強度コンクリートの種類 (6.2.1)(6.2.2)(6.2.4)(6.14.1)(6.10.2)設計基準強度 (Ｆc)※打 設 部 位構造体土間コンクリート構造体コンクリートの発注強度は以下のとおりとする。

基礎上部Ｆc○(N/㎜２) スランプ(cm) 備 考１５１５１５１８１８１８｛Ｆｃ ＋構造体強度補正値(Ｓ)｝N/㎜２(6.14.1によるもの及び土間ｺﾝｸﾘｰﾄは構造体強度補正は行わない)※Ⅰ類 ○Ⅱ類 類別 (表6.2.1)普通コンクリート ※ 種類 ○２４打放し仕上げのせき板※ ○種 別Ａ種Ｂ種Ｃ種板 面 の 品 質○ ○ ○ 施 工 箇 所(表6.2.4)※6.8.2(2)(ｱ)※6.8.2(2)(ｲ)※6.8.2(2)(ｲ)適 用 箇 所ｃ種ｂ種ａ種コンクリートの仕上がりの平たんさ種 別○外部に面する打放し仕上げの打増し厚さ ○ ※図示によるひび割れ誘発目地の位置、形状及び寸法 ○ ※図示による２０mmスリーブの材種水密を要する地中部分等水密を要しない地中部分等上記以外の円形スリーブ適 用 箇 所※ ※ ※つば付き鋼管つば幅50㎜以上の鋼板を溶接したもの)溶融亜鉛めっき鋼板材 種 ( 規 格 そ の 他 )硬質ポリ塩化ビニル管(JIS K6741 のＶＵ)以上、径200㎜を超え350㎜以下は厚0.6㎜以上)(径200㎜以下は厚0.4㎜(JIS G3452 の黒管に厚さ6㎜(表6.8.1)以上、(6.8.1)(6.8.2)合板せき板を用いる場合合板せき板を用いない場合せき板の材料(6.8.2)普通ポルトランドセメント又は混合セメントのＡ種現し部分基礎、階段、一般部見え隠れ部分① ②③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨スリーブ期 間 (打 設 日)● ● ●○捨コンクリート軽量コンクリート無筋コンクリート ○ １８１５１５１８１８１８２１ ２１○ 標仕6.14.1による２１○ ○○ ○ ○ ○○※● ●６ コンクリート工事地業工事１ 一般共通事項 (２)許可業者に運搬を委託する場合 ①収集運搬車両の両側面に鮮明に識別しやすい文字の色で次の内容の表示が されている業者に委託すること ・「産業廃棄物運搬車」の文字(JIS Z 8305 140ﾎﾟｲﾝﾄ以上(5cm以上)) ・許可業者の氏名又は名称 ( 同 90ﾎﾟｲﾝﾄ以上(3cm以上)) ・統一許可番号(下６桁) ( 同 90ﾎﾟｲﾝﾄ以上(3cm以上)) ②収集運搬車両に次の書面が備え付けられている業者に委託すること。

・産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し ・産業廃棄物管理表(マニュフェスト) (３)提出資料 工事完成時に産業廃棄物の収集運搬車両への表示状況が確認できる写真を提出 すること。

地業工事 ４ 基礎種別(4.2.2)～(4.5.8)杭の支持地盤への掘削深さ杭基礎 杭の種別、本数等工法構造図による構造図による直接基礎杭の載荷試験継杭溶接部試験載荷試験○ ○杭の水平方向位置ずれ精度ｱｰｸ溶接 無溶接継手構造図による構造図による構造図による行う(構造図による)行う(構造図による)行う(浸透探傷試験 本)行う(下記以外は構造図による)試験杭杭継手支持層の位置及び土質①※ 〇 (T・Pｼﾞｮｲﾝﾄ)の処理建設発生土3 山留めの撤去(3.3.3)○撤去する置する 存○鋼矢板等の抜き跡の処理 ※砂で充填 ○土工事 ３埋め戻し及び盛土 (3.2.3)① ②○ ○Ｃ種 他現場の建設発生土の中の良質土を機器による締固めＤ種 再生コンクリート砂を水締め又は機器による締固め○Ａ種 砂質土(山砂の類)を水締め又は機器による締固めＢ種 根切り土の中の良質土を機器による締固め(表3.2.1)発生場所 ( )○建設発生土(盛土材)の外部からの受入土量( ｍ3)○その他(材料工法 )(3.2.5)行う(受入場所指定の検査) ○○仮置場所構外搬出適切処理構内指示の場所にたい積構内指示の場所に敷き均し ○土壌調査受入場所構外指示の受入場所に処分○●○特定埋込杭工法○○ ○○ ○○※構造図による 提出すること。

○●地盤の載荷試験(4.2.4) 設計地耐力試験箇所数 平板載荷試験(柱状改良杭)○○ ●構造図による構造図による○押出法ポリスチレンフォーム３種ｂのスキン層付き２５㎜(土間) ㎜ ○ ※構造図によるＳＤ２９５SD295はＦｃ:21以上の場合、壁筋及びスラブ筋に適用する○ ○５．実施工程表を着手前に提出し、管理工程表に基づき工程管理を行い、完成時に６．打合せ議事録を作成し、両者確認を行い完了時に提出すること。

こと。

７．日報・月報(主たる作業内容他記入)及び進捗報告書を、翌月初めに提出する監督職員事務所(2.3.1)規模仕上○ 床内壁､天井屋根休憩室10㎡程度○合板張り素地設けない20㎡程度 35㎡程度設ける(畳敷き)65㎡程度○鉄板張り調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗り○ﾊﾟﾝﾁｶｰﾍﾟｯﾄ敷き○ 100㎡程度合板又はせっこうﾎﾞｰﾄﾞ張り、合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り塗装溶融亜鉛めっき鋼板張り２(屋根工事用足場及び施工方法)の施工標準に基づく足場及び装備機材を設置すること。

屋根工事及び小屋組の建方工事における墜落事故防止対策は、JIS A 8971足場は、「手すり先行工法に関するガイドライン(厚生労働省 基発第0424001号)」足場の組立、解体又は変更の作業は「手すり先行工法による足場の組立等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式を採用すること。

(2.2.4)足場等の 「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づき「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中桟及び幅木の機能を有する足場とし、①仮設工事○○ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ敷き ●● ●●備品 机 いす 保護帽 ゴム長靴 雨がっぱ 衣類ﾛｯｶｰ書棚消火器冷暖房機器加入電話機 湯沸器 懐中電灯黒板掃除具温度計 掛時計 製図板安全帯 上記７品○● ● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ●○設けない ● 専用便所 設ける(水洗式 大1、小1)工事用水工事用電力仮囲い等設計ＧＬ構内既存の施設構内既存の施設○ ○設計ＧＬ＝現状ＧＬ利用できない利用できない利用できる利用できる( (有償有償○ ○無償無償))図示による図示による③ ④※ ※※ ※建築工事施工チェックシート標仕(最新版) ● ●● ●工事写真撮影ガイドブック建築工事編及び解体工事編(最新版) ●コピー機(プリンター複合機)● ● 冷蔵庫 テレビ ● パソコン(２台) 流し台 ●ネット回線 ●(、 ５ 人分程度)建築工事標準詳細図 (最新版)建築工事監理指針 (最新版)● ○ ○９〇10 〇● ●●●２１ ●● 床面水抜き穴 紙製 φ200●○○ ○○35②●7 8○山砂 〇川砂 ○砕砂② □200 6○○ ○ ○○８．設計数量比較一覧表を完成時に提出すること。

10．竣工検査迄に諸官庁検査・社内検査・監理事務所確認・担当課確認を受けること。

12．工事写真は、全体工事写真１部を提出すること。

なお、中間出来高を請求する 場合は、抜粋工事写真を提出する事。

13．竣工写真はカラー１部を提出すること。

14．安全訓練を月１回以上行い、教育資料を添付し報告すること。

15．ＫＹを実施し、実施内容を報告すること。

16．コリンズを活用し、適正な施工体制に努め、速やかに報告すること。

17．その日の作業内容・注意事項及び作業担当者(作業主任者等 必要免許共) を記載(掲示可)し、作業の安全に徹すること。

警備員：工事期間中、常駐１名配備とする。

また必要に応じて追加配備する。

追加事項 30請負業者は労働時間短縮の推進を図るため、作業は休日は行わないこととし、平日に行うよう努めなければならない。

なお、作業内容、作業工程の都合等により作業時間の延長、休日に作業を行う場合は監督員と協議すること。

作業時間帯 31提出書類・記録 本工事施工に伴う提出図書は監督員の指示あるものを提出する。

工事着工時、工事期間中および完成時それぞれ遅滞なく提出のこと。

表示位置、枚数：指示による 工事表示板等の3233設置その他調査埋蔵文化財発掘34掘削工事を開始する際は、事前に連絡を行い指示を受けること。

検査及び施工の立会いは、休日及び土曜日は行わない。

作業予定時間：協議による。

工事対象建物について、歴史資産課の立会調査を要する。

(新型コロナウイルス感染予防対策)本工事においては、建設現場の「三つの密」の回避等に向けて建設企業で実践されている取組事例や、オフィス等における対策や通勤時の対策、感染者が発生した場合の対応等を盛り込んだ「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和2年5月14日(令和3年5月12日改訂版))」を踏まえた、建設現場等での対策を確実に実施するものとする。

※ガイドラインhttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001404285.pdf感染症対策3536２● ●●●６老人福祉センターやすらぎ館 一部解体工事施 設 名 老人福祉センターやすらぎ館 ３⑤可児市 兼山 地内施工の箇所名図面の種類1/ 縮 尺 図面番号 -800*564章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項６石綿図面記載数量は、参考数量を示すものであるので、工事着手前に調査を行い、現場の状況を十分に把握すること。

解体共通仕様書によるほか、下記による。

施工前に、当該工事に係わる地中埋設物等について事前調査を行う。

既設構造物の位置及び既設埋設配管の経路等が不明な場合は、試験掘方法等を監督職員と協議する。

関係法令に従い、過積載等のないようにしなければならない。

共通事項 体解・ 適用する ・ 適用しない電気工作物保安規定 国土交通省近畿地方整備局営繕工事事業用電気工作物保安規程を(※適用 ・準用)し、 第１１条に定める電気保安技術者をおくものとする。

また、この者は解体共通仕様書による 電気保安技術者を兼任できるものとする。

電気工作物の種類 ※ 事業用電気工作物 ・ 一般電気工作物１.電気保安技術者等２.施工数量調査３.地中埋設物等受注者は廃棄物等の運搬に際しては、通行人の安全と一般車両の交通確保に十分留意し、道路交通法その工事用進入路及び周辺道路においては、警察署・道路管理者の指示に従い、現場内の仮設道路においては４.資材運搬等なお、事前に関係官庁・供給会社等と事前協議を行うこと。

本工事施工に際し、給水管、ガス管、電気引込み線の閉栓及び断線等、安全を確認した上、着手すること。

電気・水道・ガス等の設備については、分岐境界までの解体撤去及びバルブ止めとする。

工事前、工事後の家屋調査を行うこと。

工事の施工中に埋蔵文化財等を発見した場合は直ちに作業を中止し,その取扱いについて監督職員の指示を受けること。

(図示の無い、工作物及び残留物等も含む)２ 事 設仮 工(解１．３．３)それに要した費用はすべて請負者において負担するものとする。

５.工事現場の 安全管理大型施工機械を使用する場合には、転倒防止等の安全対策に特に留意し、覆工板等の必要な措置を行うこと。

(施工前に施工計画書を作成し、発注者の承諾を受ける事)６.公害防止等 騒音、振動、粉塵等の公害防止については、万全の対策を施し、近隣に対して、工事状況を周知させる等、密接に対応して協力を得られるようにすること。

(解１．３．６)工事中は適時散水を行い、粉塵の飛散を極力防止すること。

工事中は現場内に窓口責任者を常駐(携帯電話で常に連絡等が可能な状態に)させ、苦情・要望等の受付を行う事。

また、対応に関しては迅速で誠意ある処置を講ずる事。

７.近隣対応 工事着手前に、近隣住民(各水利組合・農林業者等を含む)に対し工事の概要等に関する説明を行うこと。

解体工事施工計画書を速やかに監督職員に提出し、承諾を受けた後、必要に応じて近隣住民等に対し説明会又は戸別に説明を行うこと。

説明に際しては、解体工法･公害防止対策･道路使用計画･安全対策･作業時間･万一の場合の補償等について行い、関係住民等から合意と協力が得られるよう努めること。

受注者は、工事期間中、近隣施設及び近隣自治会との調整を随時図ること。

近隣に対する工事騒音、臭気が発生する工事(工事着手日、搬入ルート)は、監督職員に事前報告をし、近隣への告知等の対処を行うこと。

８.隣地建物調査等９.供給施設の処理10.埋蔵文化財等 11.取り壊しの記録 工事写真は、取壊し前、取壊し中、取壊し後を撮影すること。

受注者は、工事に伴う、道路占用許可、公害(騒音、粉塵)対策に係る諸申請書関係法令に照らし合わせ必要な手続きを行い工事施工のこと。

12.関係法令の遵守 工事着手に先立ち、建築基準法第１５条第１項の規定による建築物除去届、建設リサイクル法の届け及び工事に関する一切の届出を所轄官庁に提出すること。

必要な関係諸官庁への申請手続きは、必要費用とも全て請負人の負担とする。

その他関係諸法規に基き、完全に施工すること。

13.緊急時の対策 その他異常時(周辺環境事故)・・現場周辺への廃棄物漏洩 事故(施設事故)・・停電、電線・電話線の切断、解体建物の崩壊 事故(作業事故)・・車両同士の接触、重機の転倒、巻き込まれ、掘削面の崩壊、転落 事故(運搬事故)・・人身事故、車両事故、廃棄物の飛散・流出 自然災害(地震時)・・火災、燃料の流出、掘削面の崩壊、足場からの転落 自然災害(荒天時)・・掘削面の崩壊、足場、仮囲いの倒壊以下の緊急時施工体制表を提出し、対策について監督職員の承諾を得ること。

緊急時の連絡体制票は、必ず現場事務所に設置し監督職員に提出すること。

14.その他の注意事項・ 工事現場の整理整頓を行い、事故、有害物の漏洩のない現場管理を行うこと。

・ 溶断等火気を使用する場合は、火の粉等が飛散しないよう対策を講じるとともに、火気を使用する付 近に消火器を準備すること。

いよう特に注意すること。

・ 解体材を敷地内において焼却したり埋設することは、一切認めない。

また、ガラスは、破片を残さな・ 既設建築部分で、本工事に影響のある部分は、全て解体撤去処分とする。

見切りは、原則として、全 てダイヤモンドカッター切りによるものとする。

・ 工事施工中、周辺道路、工作物、農地には工事による支障をきたさぬよう十分に配慮すること。

また、 事前事後の調査(写真撮影)を行い、不備があった場合は、確実に復旧すること。

・ 工事施工中、敷地内外の清掃、除草等、環境美化に努力すること。

・ 本工事にて、解体建物として指示のある建物については、内部の備品、機械類を含め処分を行うこと。

上記において、発生する家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品可化法)におけるリサイクル料金は、 別途とする。

請負者の責任において通行路の維持管理及び復旧を行う。

(必要な手続き等も請負者で行う事)２ 事 設仮 工・設ける ・設けない・構内 ・構外監督職員事務所の備品等規模(・10m2 ・20m2 ・35m2 ・65m2 ・100ｍ2) 程度 机、いす、書棚、白板、ゴム長靴、雨がっぱ、保護帽、安全帯、 衣類ロッカー、冷暖房機器、消火器等、監督職員の指示による。

構内既存の施設 ・利用できる(※ 有償 ・ 無償 ) ・利用できない 構内既存の施設 ・利用できる(※ 有償 ・ 無償 ) ・利用できない１.監督職員事務所２.工事用水３.工事用電力４.仮囲い等 図示による他、万能塀、フェンスバリケード等の仮設計画を立案し、監督職員と協議する。

仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※図示 ・ ５.仮設間仕切り仮設間仕切りの種別と材質等(・A種 ※B種 ・C種)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等 (※合板張り 木製 ・ )石綿含有建材の除去等現場事務所からの各種廃材・請負者は建設廃棄物の処分に際しては、下表の分類に従って分別し、廃棄物の処理及び清掃に関する法 律、これに基づく法令等に従って、適正に処理すること。

その他燃え殼繊維くず紙くず廃木材(木くず)(寝具・浴槽・畳・日用雑貨品・設計図面・雑誌等)現場内焼却残物(ウエス，ダンボール)廃ウエス，縄，ロープ類包装材，ダンボール，壁紙くず型枠・足場材等，内装・建具工事等の残材一般廃棄物建設廃棄物産業廃棄物分類分類 建設工事現場から排出される一般廃棄物の具体的内容(例)建設工事現場から排出される産業廃棄物の具体的内容(例)汚泥廃油廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類建設木くず金属くずｶﾞﾗｽ･陶磁器くず建設廃材特別管理廃棄物ゴムくず1)廃ベントナイト 2)リバース工法等に伴う廃汚泥3)含水率が高く粒子の微細な泥状の掘削土1)防水ｱｽﾌｧﾙﾄ、ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤等の使用残物(ﾀｰﾙﾋﾟｯﾁ類)2)廃油のうち揮発油類・灯油類及び軽油類を除くもの1)廃合成樹脂建材 2)廃発泡ｽﾁﾛｰﾙ等梱包材3)廃タイヤ 4)廃シート類1)木造家屋等の解体木材1)鉄筋鉄骨くず2)金属加工くず3)足場パイプや保安塀 4)廃缶類1)ガラスくず 2)タイル衛生陶器くず 3)耐火レンガくず工作物の除去に伴って生じたｺﾝｸﾘｰﾄの破片、その他これに類する不要物(1)ｺﾝｸﾘｰﾄ破片 2)ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ破片 3)ﾚﾝｶﾞ破片)1)天然ゴムくず上記項目参照 特別有害産業廃棄物２.産業廃棄物広域 認定制度 ・ 適用する ※ 適用しない５ 管理 廃棄物 の処理 等 等 特別 産業 の処分等１.特別管理産業廃棄物 微量ＰＣＢの分析調査 ・ 行う ・ 行わない ＰＣＢ含有シーリングの分析調査 ・ 行う ・ 行わない ダイオキシン類のサンプリング調査 ・ 行う ・ 行わない６ ４建設廃棄物の処理含有建材の除去等１.一般仕様 本特記仕様書及び図面による他、建設省監修日本建築センター発行「既存建築物の吹付アスベスト粉塵飛散防止処理技術指針・同解説」、厚生労働省「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」による。

２.技術管理厚生労働省「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.20版]」を参考とする。

建設省労働災害防止協会「建築物の解体工事における石綿粉じんのばく露防止マニュアル」を参考とする。

３.請負人の責任 受注者は、アスベストの撤去及び処分に当たっては、本特記仕様書に基づき完全に履行する事。

関係法令を遵守し、労働安全及び環境汚染の防止に努める事。

又、関係官庁へ必要な届出を遅延なく行う事。

４.石綿含有建材の 事前調査 ※石綿含有建材の事前調査 2. 石綿の事前調査は、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程に想定する建築物石綿含有建材調査者 1. 大気汚染防止法、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、その他石綿処理に関する諸法令に基づき実 施すること。

に着手する場合は、建築物石綿含有建材調査者等有資格者によるものとすること。

等一定の知見を有する者が実施するように努めること。

なお、令和5年10月1日以降に解体・改修工事 3. 事前調査結果は書面で発注者に説明すること。

4. 事前調査結果を作業場に備え付け、事前調査結果及び作業内容等を掲示すること。

5. 工事に係る部分の床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事、請負金額100万円以上の建築物の改 修工事等の事前踏査を実施したときは、その結果を工事開始前までに石綿事前調査報告システムによ・分析による石綿含有建材の調査 ・行う ・行わない 分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト 分析方法材料名定性分析 定量分析JIS A 1481-1または JIS A 1481-3、JIS A 1481-4またはJIS A 1481-5 JIS A 1481-2・ ・ 箇所 ・ 箇所・ ・ 箇所 ・ 箇所・ ・ 箇所 ・ 箇所 採取箇所 ・図示による 種別 調査範囲 調査、分析結果概要等 工事前の調査、分析等 サンプル数 １箇所あたり３サンプル(改修２．４．１)(改修２．３．２)(改修 表２．３．１)(解５．４．１)(解５．４．１)(解５．４．１)(解４．４．２)(解９．１．１、３～５)「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１６.足場等 (改修２．２．１) 対策 ・防音パネル・防音シート・防音パネル等を取り付ける足場等の設置位置７.騒音・粉じん等の養生方法等 ・既存家具、既存設備等養生方法(※ビニールシート等 ・ ) ・既存ブラインド、カーテン等 養生方法( ・ ビニールシート等 ・ ) ・既存部分 養生の方法(※ビニールシート、合板等 ・ )保管場所(・図示による ・ ) ・固定された備品、机、ロッカー等の移動 ・図示による ・ 既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。

また、万一損 傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。

８.既存部分の養生・溶接作業を行う場所 ※図示 ・ ９.交通誘導員 ・工事車両出入口等必要な箇所に配置すること(延べ 人程度) 〇〇〇また、溶接作業を行う場所については、防炎シートを使用し防火対策を講ずる。

必要に応じて室内外の壁、天井、床等をシートで養生する。

鋼矢板等の抜き跡の処理 ※砂で充填10.シート養生11.山留め３解体施工１.事前措置※行う ・ 行わない２.杭の解体杭の解体杭の解体工法３.さく、照明設備等の 付属物・ 行う 範囲 ※ 図示さく、照明設備等の付属物の解体４.樹木等樹木の伐採抜根及び移植・ 行う 範囲 ※ 図示５.地下埋設物・ 埋設配管 雨水ます、雨水配管地下埋設物及び埋設配管の解体・ 行う 範囲 ※ 図示６.解体後の整地解体後の埋戻し及び盛土 整地高さ ・ 現状ＧＬ・ 図示 埋戻し及び盛土の材料 ・ 山砂の類・ 他現場の建設発生土の中の良質土・ 再生コンクリート砂 埋戻し及び盛土に当たっては、各層３０ｃｍ程度毎に締め固めること。

表層仕上げ ・ 砂利敷き( ※ Ｂ種 ・) 範囲 ※ 図示・ 行わない(解３．２．１)(解３．９．２)(解３．１０．１)(解３．１１．１)(解３．１２．１)(解３．１３．１)４建設廃棄物の処理１.発生材の処理等処分場にて処分するまでの確認・管理を行うものとする。

解体対象物にあっては、再生資源化が可能なものはリサイクル、それ以外のものは適正処理を行った後に・ 廃材処分の処分先については請負人において選定し、事前に監督員に報告すると共に産業廃棄物処理法 に基づき契約を締結のこと。

(地盤面下は捨てコンクリートを含むものとし、根切土は埋戻しとする。)・引き渡しを要するもの・特別管理産業廃棄物 ・ＰＣＢ使用部品(低濃度ＰＣＢ含有機器) ・アスベスト混入成形板 ・直流電源バッテリー液(アルカリ電解液) ・フロン使用機器 ・電気時計蓄電池電解液(希硫酸電解液) ・ハロン消火器 ・空調ダクト及び配管の保温材(ｸﾞﾗｽｳｰﾙ等) ・浄化槽消毒液 ・その他 (ダイオキシン類)・ＦＲＰ(浴槽・ﾕﾆｯﾄﾊﾟﾈﾙ) 処理方法：関連諸法令等に基づき適正処理を行うこと。

・ ・ ・現場において再利用を図るもの(木材・天然石等、路盤用RC粉粒材：図示による)・再生資源化を図るもの ・ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ・ｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ・ｱｽﾌｧﾙﾄ(分別ﾘｻｲｸﾙ) ・建設発生木材 ・ガラス ・金属建具類 ・設備関連有価材(銅) ・鉄筋･鉄骨 ・天然いぐさ(畳) 受入れ施設名 受入れ場所請負業者の責任に於いて計画書を監督職員に提出、承諾の上 仮置き場所対処すること。

・1972(S47)年以前に施工された建物でﾎﾟﾘｻﾙﾌｧｲﾄﾞ系ｼｰﾘﾝｸﾞが使用されている場合は、ＰＣＢの有無を専門 機関によって調査すること。

ＰＣＢ含有ｼｰﾘﾝｸﾞが使用されている場合は、関連法令に基づき処理し指定 場所に据置くこと。

・石膏ボードが使用されている建物については、裏面の製造会社名の印刷等によって、砒素等溶出に該当 するか否かを確認すること。

該当する場合は、これを取外し、管理型最終処分場にて処分すること。

・解体材・工事発生材等は工事敷地内で焼却処分・埋立て処分をしてはならない。

(改修２．１．３)(改修２．３．１)・ 施工計画書は、解体共通仕様書に基づき作成すること。

また、産業廃棄物の搬出運搬経路図、登録運搬 車両ナンバー一覧を添付ること。

り労働基準監督署及び県に報告するとともに、発注者に書面で報告すること。

５.石綿粉じん濃度測定出口吹出し風速1m/s以下の位置適用 測定名称 測定時期処理作業前測定１測定２測定３測定４測定５ ・ ・・・・処理作業後(シート養生中)処理作業後シート撤去後１週間以降測定７測定８測定９ ・ ・ ・測定６ ・処理作業中処理作業室内調査対象室外部の付近処理作業室内セキュリティゾーン入口集じん・排気装置の排出口(処理作業室外の場合)処理作業室外・施工区画周辺・敷地境界処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近測定場所測定点(各施工箇所ごと)測定時期、場所及び測定点(〇外壁吹付材、□煙突)・ 計 ４ ４ 点・ 計 １ １ 点・ 計 １ 点・ 計 １ 点・ 計 １ 点・ 計 １ 点・ 計 １ 点・ 計 ４ ４ 点・ 計 ４ ７ 点専門測定機関 ※特定計量証明事業者認定を許可登録しているものとし、かつ、都道府県労働局に登録されている作業 環境測定機関とする。

計数分析は、第１種作業環境測定士とする。

除去工法 作業主任者の選出 石綿作業主任技能講習又は平成18年3月以前の特定化学物質等作業主任者技能講習を終了したものの中か除去作業者の教育 ら、「石綿作業主任者」を選任しなければならない。

作業者は、終業時に石綿則第27条に基づく教育を受けたものとする。

また、一般健康診断、石綿健康診断及びじん肺健康診断を受信したものとし、肺機能に異常のないもの とする。

特別管理産業廃棄物管理責任者の選出 排出業者は、特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を有するものを選任し管理しなければならない。

ただし、アスベスト含有成形板の処理工事を除く。

表示及び掲示 作業従事者が見やすい箇所に次の表示及び掲示を行う。

※石綿含有建材の有無の事前調査結果の概要 ※石綿を取り扱う作業場であること ※石綿の人体に及ぼす作用 ※石綿取扱い上の注意事項及び使用すべき保護具 ※喫煙及び飲食の禁止 ※関係者以外の立入禁止 周辺住民の見やすい箇所に以下の掲示を行う。

※「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ(労働基準監督署への届出内容、粉じん飛散抑制措置 装置、暴露防止措置等)」 ※事前調査結果 保護具、保護衣 ※作業内容に応じた、呼吸用保護具、保護めがねを使用すること。

除去したアスベスト含有物の保管、運搬等 ※他の内装材、廃棄物等と分別保管 ※保管場所での飛散防止を施す。

また、アスベスト成形板を運搬する場合は、運搬車両の荷台全体を シートなどで覆い、飛散防止に努める。

※アスベスト等の保管場所である旨の標示を行う。

６.石綿含有建材の処理・石綿含有吹付け材の除去 専門業者による責任施工とする。

除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化・石綿含有保温材等(石綿含有けい酸カルシウム板第二種含む)の除去 除去対象範囲 除去対象範囲 ※(財)日本建築センター、(財)建築保全センターの技術審査を受けた除去工法によるものとし、 除去工法材料名 使用箇所 厚さ(mm) 処理を行う範囲※図示 ・全て※図示 ・全て※図示 ・全て※図示 ・全て材料名 使用箇所 厚さ(mm) 処理を行う範囲※図示 ・全て※図示 ・全て※図示 ・全て※図示 ・全て ・切断等を伴う除去 ※(財)日本建築センター、(財)建築保全センターの技術審査を受けた除去工法とする 除去対象範囲・石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第一種)の除去 除去した石綿含有保温材等の飛散防止 ※湿潤化 ・固形化 隔離養生(負圧不要)方法 ・図示による ・ 足場 ・図示による ・ 材料名 使用箇所 厚さ(mm) 処理を行う範囲※図示 ・全て※図示 ・全て※図示 ・全て※図示 ・全て 除去工法 ※手ばらし ・切断等 ・非石綿含有部での切断 ・ ※埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ※埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ※埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 除去した石綿含有吹付け材等の処分 除去した石綿含有けい酸カルシウム板第一種の処分 除去した石綿含有吹付け材等の処分※[９．１．３(2)(ｱ)]による ・ (廃石綿等)(廃石綿等)(石綿含有産業廃棄物)・ 放流水分析(作業中 １ １ 回)図示図示 オイルタンク等の廃油の事前回収、洗浄 ※行う ・行わない※ 行う ・ 行わない※ 引抜き工法・ 破砕による解体工 事 名設計事務所発 注 者 可 児 市但し、本工事に起因する損傷等が生じた場合は受注者の責任において現状に復旧すること。

浄化槽排水槽の汚水、汚物等の洗浄消毒 ・行う ※行わない ・アスベスト含有仕上塗材 ・吹付けアスベスト解体工事特記仕様書(3)老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事施 設 名 老人福祉センターやすらぎ館４・ 行う 範囲 ※ 詳細は監督員に指示による可児市 兼山 地内 ・集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa以上)・同時吸引式(ｳｫｰﾀｰｸﾘｰﾝ工法) ・集じん装置付ディスクグラインダーケレン工法(ｳｫｰﾀｰｸﾘｰﾝSG工法)施工の箇所名図面の種類1/ 縮 尺 図面番号 -６石綿含有建材の除去等・石綿含有成形板(石綿含有ケイ酸カルシウム板第一種以外)の撤去 除去対象範囲材料名 使用箇所 厚さ(mm) 処理を行う範囲※図示 ・全て※図示 ・全て※図示 ・全て章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項※図示 ・全て※図示 ・全て※図示 ・全て※図示 ・全て※図示 ・全て図示図示図示図示図示図示図示図示 ・石綿含有せっこうボード ※埋立処分(管理型最終処分場) ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ※埋立処分(安定型最終処分場) ・中間処分(溶融施設又は無害化処理施設)・石綿含有仕上塗材(下地調整材含む)の除去 吹付タイル、吹付リシン除去 除去対象範囲 除去工法 国立研究開発法人建築研究所 養生方法 ・水洗い工法 ・手工具ケレン工法 「建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術」 に示される下記撤去工法より選定する。

・集じん装置併用手工具ケレン工法 ・高圧水洗工法(15MPa以下、30～50MPa 程度) ・集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30～50MPa 程度) ・超高圧水洗工法(100MPa以上) ・集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa以上) ・超音波ケレン工法 ・超音波ケレン工法(HEPA フィルター付き掃除機併用) ・剥離剤併用手工具ケレン工法 ・剥離剤併用高圧水洗工法(30～50MPa 程度) ・剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa以上) ・剥離剤併用超音波ケレン工法 ・ディスクグラインダーケレン工法 ・ ・ ・ ・ ７.石綿含有建材除去 ・図示による材料名 使用箇所 厚さ(mm) 処理を行う範囲※図示 ・全て※図示 ・全て※図示 ・全て※図示 ・全て 後の仕上げ工事 ※埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ※埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・ 除去した石綿含有成形板の処分 除去した石綿含有仕上塗材の処分 断熱材の除去 (煙突)８.アスベスト含有 除去対象範囲材料名 使用箇所 厚さ(mm) 処理を行う範囲※図示 ・全て※図示 ・全て※図示 ・全て※図示 ・全て 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※湿潤化 ・固形化 ※埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 除去した石綿含有吹付け材等の処分 除去工法７特殊な建設廃棄物の処理１.共通事項分析調査・ 行う ・ 行わない・ 行う ・ 行わない・ 行う ・ 行わない・ 行う ・ 行わない・ 行う ・ 行わない・ 行う ・ 行わない・ 行う ・ 行わない※ 電気設備工事図・機械設備工事図による。

回収及び処分２.特殊な建設副産物の ・建材用断熱材フロン類 ・ハロン類 ・イオン化式感知器 ・六ふっ化硫黄(SF6)ガス ・PFOS(ペルフルオロ(オクタン-1-スルホン酸)) ・特定化学物質 ・冷媒フロン類(石綿含有産業廃棄物)(廃石綿等) 養生材の処分(石綿含有産業廃棄物)(廃石綿等)(解７．３．１)(解７．１．３)図示 工法とし、専門業者による責任施工とする。

除去工法については、原則(財)日本建築センター、(財)建築保全センターの技術審査を取得した ・ウォータークリーン工法図示工 事 名設計事務所発 注 者 可 児 市解体工事特記仕様書(4)老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事老人福祉センターやすらぎ館 施 設 名５可児市 兼山 地内工事名称 図面番号   図面名 6可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事建設部施設住宅課 配置図解体建物工事名称 図面番号図面名 7可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事建設部施設住宅課 平面図解体解体仮設間仕切壁工事名称 図面番号   図面名 8可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事建設部施設住宅課 仕上表工事名称 図面番号   図面名 9可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事建設部施設住宅課 立面図解体範囲解体範囲工事名称 図面番号図面名 10可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事建設部施設住宅課 平面詳細図解体範囲※残置部分との壁・天井・床取合補修解体残置解体残置工事名称 図面番号   図面名 11可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事建設部施設住宅課 矩計図解体範囲 解体範囲工事名称 図面番号   図面名 12可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事建設部施設住宅課 展開図建具撤去のうえ、立上りCON+鉄骨下地+LGS+グラスウール(t100 24kg/㎥)敷込内部：ＰＢ張りのうえ、クロス外部：土台水切、透湿シート、サイディングサッシ廻りコーキング建具撤去の上、立上りCON+鉄骨下地+LGS+グラスウール(t100 24kg/㎥)敷込内部：ＰＢ張りの上、クロス外部：土台水切、透湿シート、サイディング、サッシ廻りコーキング撤去撤去 撤去撤去 撤去既設壁部分：PB、仕上げ等撤去のうえ、外部巾木補修、土台水切、透湿シート、サイディング、目地コーキング工事名称 図面番号図面名 13可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事建設部施設住宅課 建具表撤去 撤去 撤去撤去 撤去 撤去工事名称 図面番号   図面名 14可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事建設部施設住宅課 鉄骨詳細図工事名称 図面番号図面名 15可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事建設部施設住宅課 軸組図工事名称 図面番号   図面名 16可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事建設部施設住宅課 配置図(電気)工事名称 図面番号図面名 17可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事建設部施設住宅課 姿図工事名称 図面番号   図面名 18可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事建設部施設住宅課 電気(電灯)工事名称 図面番号図面名 19 建設部施設住宅課 電気(コンセント)可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事工事名称 図面番号   図面名 20可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事建設部施設住宅課 電気(系統図)工事名称 図面番号図面名 21 建設部施設住宅課 電気(非常灯)可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事工事名称 図面番号   図面名 22可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事建設部施設住宅課 機械(空調機器表)工事名称 図面番号図面名 23 建設部施設住宅課 機械(空調設備図)可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事工事名称 図面番号   図面名 24可児市役所 老人福祉センターやすらぎ館一部解体工事建設部施設住宅課 機械(配管図)