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公告内容

海津市長 横 川 真 澄 １.一般競争入札に付する事項(1) 発注部署 都市建設部 建設都市計画課(2) 仕様書番号 建委第１０号(3) 業務名 都市計画総括図作成委託業務(4) 施行場所 海津市地内(5) 施行期間 契約日から令和８年１０月３０日まで(6) 概要 ・都市計画総括図作成(1/25000) N=1式・都市計画総括図印刷図作成 N=100部・各用途地域拡大図作成 N=1式・都市計画情報データ作成 N=1式・公開型GIS設定 N=1式(7) 予定価格(税込み価格)事後公表(8) 仕様書等 海津市ホームページに掲載(9) 現場説明会 無(10)質問受付期間 令和８年５月２０日(水)午前９時から令和８年５月２１日(木)正午まで(11)質問受付場所 都市建設部建設都市計画課電子メール kensetsutokei@city.kaizu.lg.jpＦＡＸ番号 ０５８４－５３－1598※仕様書番号、物品名、ＦＡＸ番号を明記のこと。

(12)質問回答 令和８年５月２２日(金) 午後４時までに参加者全員にFAXにて回答(13)入札日時 令和８年５月２７日(水)※入札時間は、令和８年５月２１日に入札参加資格の確認結果のＦＡＸにて連絡※落札者がいない場合は再度入札を行う。

(14)入(開)札場所 海津市役所 東館４階 ４－１会議室公 告 一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。

令和８年５月１４日２.入札参加に必要な資格に関する事項(1)(2)(3)(4)３.入札参加申請等(1) 入札参加申請受付 参加申請書(海津市ホームページに掲載)受付期間 令和８年５月１８日(月) 午前９時から受付期間 令和８年５月２０日(水) 午後４時まで(2) 入札参加申込方法 総務企画部財政課ヘメール又はFAX送信(郵送不可) 電子メール nyusatsusanka@city.kaizu.lg.jp FAX番号 0584-53-2170(3) 入札参加資格の確認結果 令和８年５月２１日(木) 午後４時までにFAXにより通知４.入札方法等(1)(2)(3)(4)(5)(6) 入札書記載要領 ・落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０ に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １１０分の１００に相当する金額で入札すること。

(7) 入札の辞退 入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、入札日の前日正午までに辞退届を提出すること。

(8) 入札の無効に関する事項 海津市契約規則第１４条に該当する場合は、無効とする。

(9) 落札者決定 ・予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とする。

・落札候補者となるべき同価格の入札をした者が、２者以上ある場合は、 くじにより落札候補者を決定する。

※ホームページにて、入札書、委任状等の様式あり。

５.その他 公告日における令和8年度の海津市入札参加資格の認定において、次の各号のいずれにも該当する者。

ただし、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者及び公告日から落札決定の日までにおいて、海津市から受けた入札参加資格停止処分期間を経過しない者を除く。

入札参加資格者名簿に、【業務区分】測量・建設コンサルタント等【業種】測量 で登録があり、 かつ 【業種】印刷・図書 【種目】印刷物製造(都市計画基本図作成・印刷)として登録されている者であること。

会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

海津市が行う契約からの暴力団等排除に関する措置要綱に基づく排除措置を受けていないこと。

岐阜県内に契約を締結する営業所(本店又は支店)を有する者であって、営業年数が５年以上あること。

入札方法 紙入札による一般競争入札(様式第1号)郵送による入札は認めないものとする。

代理人が入札する場合は、入札時に委任状を提出しなければならない。

最低制限価格 無入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除 ②契約保証金 免除この公告に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令、海津市契約規則等の定めるところによる。

都市計画総括図作成委託業務特記仕様書海津市役所 建設都市計画課1海津市都市計画総括図作成委託業務特 記 仕 様 書第１章 総 則(適用範囲)第１条 本特記仕様書は、「都市計画総括図作成委託業務」(以下本業務という。)に必要な作業方法を定めるものとする。

また、本業務は、本特記仕様書並びに契約書によるほか、一般共通事項によるものとするが、重複する事項については本特記仕様書を優先するものとする。

(業務の目的)第２条 本業務は、令和 7 年度及び令和 8 年度に海津市が実施した都市計画決定をもとに都市計画総括図の更新を行うとともに、岐阜県域総合型GIS(PasCAL for LGWAN)にデータを搭載し、市民公開することで、住民サービスを向上させることを目的とする。

(準拠法令等)第３条 本業務は、本特記仕様書によるほか以下の法令・規程等に準拠し実施するものとする。

(1) 測量法及び同施行令並びに同施行規則(2) 海津市公共測量作業規程(作業規程の準則準用 国国地第217号)(3) 空間情報活用推進基本法(4) 地理情報標準プロファイル(JPGIS)2014(5) 都市計画法及び同施行令並びに同施行規則(6) 海津市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画(7) 海津市契約規則(8) その他関係法令及び規程等(疑義)第４条 受注者は、本業務の実施にあたり、本特記仕様書に明示無き事項又は疑義を生じたときは、発注者とその都度協議し、その指示を受けるものとする。

(業務着手時の提出書類)第５条 受注者は、本業務の契約締結後、速やかに以下の書類を発注者に提出するものとする｡(1) 業務着手届(2) 業務実施計画書(3) 業務工程表(4) 管理技術者届 ※資格証明書の写し(5) 公的資格の認証取得証明書(監督員)第６条 発注者は本業務における監督員を定め、受注者に通知するものとする。

また、監督員は契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。

2(管理技術者の資格等)第７条 本業務に従事する管理技術者は、業務委託契約書に掲げる責務を履行し、技術上の管理、推進を行うものとし、技術士(建設部門：都市及び地方計画)またはRCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有し、過去５年以内に都市計画総括図作成の実績がある者とする。

また、本業務でのGISの取扱いを行う技術者として、空間情報総括監理技術者の資格を有したものを配置することとする。

(進捗状況報告)第８条 本業務実施期間中、受注者は適正な業務を遂行するため、作業進捗状況を月報等により報告しなければならない。

また、発注者が報告を求めた場合は速やかに報告するものとし、発注者が中間検査の必要を認められた場合は、随時中間検査を受けるものとする。

(損害賠償)第９条 受注者の原因により第三者に損害を与えた場合は、直ちにその状況及び内容を連絡し、発注者の指示に従うものとする。

なお、損害賠償の責任は受注者が負うものとする。

(公的資格)第１０条 受注者は適切かつ厳格な情報管理及び品質管理を行うため、関係法令、規則等を正しく遵守するほか、以下に示す資格を取得し、業務着手時にその認証を証明する登録証の写しを発注者に提出するものとする。

(1) ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)(2) ISO9001(品質管理システム)(3) JIS Q15001(プライバシーマーク)(4) LGWAN-ASP登録資格(5) DX認証(貸与資料)第１１条 受注者は、発注者により貸与された物品及び資料について、借用書を提出して責任保管するものとし、常に管理状況を明らかにするものとする。

なお、本業務において、発注者が貸与する資料は以下のとおりとする。

(1) 令和元年度都市計画基本図データファイル 1式(2) 都市計画決定資料データ 1式(3) 都市計画情報データ(Shape形式) 1式(4) その他、発注者が必要と認める資料 1式(打合せ等)第１２条 受注者は、本業務の実施期間中において、発注者と緊密な連絡を保ち、作業を遂行しなければならない。

打合せ事項について受注者は、その都度作業打合せ協議簿を発注者に提出するものとする。

(業務の完了)第１３条 本業務が完了した時は、受注者は速やかに完了届、納品書と併せ成果品を納入し、管理技術者立会いの上、発注者の検査を受け、必要のある時は訂正し、検査合格により完了するものとする。

3(契約不適合責任)第１４条 本業務完了後、受注者の責任による成果品の瑕疵が発見された場合は、発注者の指示に従い、必要な処理を受注者の負担にて行うものとする。

(成果品の帰属)第１５条 本業務における成果品は、全て発注者に帰属する。

また、受注者はその使用権を有し、複製、頒布及び二次利用を行うことができる｡ただし、使用権に基づく使用を行う場合については、文書により著作権者に申請を行い、承認を得るものとする。

(工期)第１６条 本作業の工期は、契約締結から令和 8 年 10 月 30 日までとし、納入場所は海津市役所建設都市計画課とする。

第２章 作業内容(業務概要)第１７条 本業務の業務概要は、以下のとおりとする。

(1) 計画準備(2) 都市計画情報データ作成(3) 都市計画総括図及び用途地域拡大図作成(4) 公開型ＧＩＳ設定(5) 成果とりまとめ(計画準備)第１８条 本作業の目的、仕様、工期を考慮して、合理的に業務を遂行するために各工程別に細部計画を立案するものとする。

(都市計画情報データ作成)第１９条 発注者より貸与された都市計画決定データ(Shape形式)を活用して、下記の地域における都市計画情報データを作成するものとする。

【用途地域指定】・南濃町駒野駅周辺地区・平田町今尾周辺地区・海津市役所周辺地区・駒野工業団地周辺地区【特定用途制限地域指定】・海津スマートIC周辺地区【都市計画道路】・養老輪之内海津線・安江日原線また、用途地域の指定に伴い建築形態規制区域を変更することから、建築形態規制区域データ(Shape形式)の修正を行うものとする。

4(都市計画総括図及び用途地域拡大図作成)第２０条 令和元年度に作成した都市計画基本図(1/25,000)を背景地形図とし、前条で作成した都市計画情報データ等をもとに、都市計画総括図(1/25,000)を作成し、印刷を行うものとする。

また、各用途地域の拡大図について、A3におさまる任意の縮尺で作成するものとする。

(公開型ＧＩＳ設定)第２１条 前条までに作成したＧＩＳデータを岐阜県域統合型ＧＩＳ(庁内型・公開型)に搭載するものとする。

庁内に搭載する際は、閲覧・編集・出力・印刷等ができるようにシステム設定・調整・権限付与を行うものとする。

公開型に搭載する際は、受注者は新たにマップを作成するものとし、マップ名、レイヤ設定等の詳細は、発注者と協議のうえ決定するものとする。

なお岐阜県域統合型GIS搭載時には問題なく表示されるかの確認を、発注者、受注者が同席の上で確認を行うこととし、不具合が生じた場合は、受注者の責任においてデータエラーがなくなるまで修正を行うこととする。

(成果とりまとめ)第２２条 前条までの作業をとりまとめ、業務報告書を作成する。

第３章 成果品(成果品)第２３条 納入すべき成果品は以下のとおりとする。

(1) 都市計画決定データ(Shape形式) １式(2) 都市計画総括図(1/25,000、PDF形式) １式(3) 都市計画総括図印刷図(1/25,000) 100部(4) 各用途地域拡大図(PDF形式) １式(5) 業務報告書 １式(6) その他発注者が必要と認めたもの １式

設計書鏡内訳表単価表(未登録代価)特記仕様書(鏡)業務番号,建委第１０号,事 業 名,都市計画図作成業務委託事業,路河川名,業 務 名,都市計画総括図作成委託業務,年 度,令和０８年度,業務箇所,海津市地内,事業概要,設 計 年 月 日,"都市計画総括図(1/25,000) N=1式",都市計画総括図印刷図作成 N=100部,履 行 方 法,各用途地域拡大図 N=1式,履 行 期 間,都市計画情報データ作成N=1式,公開型GIS設定 N=1式,着 手 年 月 日,完 成 年 月 日,歩 掛 適 用 年 月,単 価 適 用 年 月,起工理由,"&L&"ＭＳ 明朝,regular"&10 &C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市",内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,01:測量・調査計画費,図面作成作業業務,1 ,式,都市計画総括図面作成作業,1 ,式,計画準備,1 ,式,単価表(SJ0010),都市計画情報データ作成,1 ,式,単価表(SJ0020),都市計画総括図及び用途地域拡大図作成,1 ,式,単価表(SJ0030),公開型GIS設定,1 ,式,単価表(SJ0040),成果とりまとめ,1 ,式,単価表(SJ0050),内 訳 表,名 称,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,打合せ協議,1 ,式,単価表(SJ0060),直接測量費計,1 ,式,諸経費,1 ,式,測量・調査計画業務価格,1 ,式,合計,1 ,式,消費税及び地方消費税相当額,1 ,式,業務委託料,1 ,式,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",計画準備, 単価表(SJ0010),1,式,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,測量技師,人,RC1112,測量技師補,人,RC1113,機械経費,1.000,式,X981012,材料費,1.000,式,X981018,合 計,1.000,式,単位当り,1.000,式, 当り,都市計画情報データ作成, 単価表(SJ0020),1,式,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,測量技師,人,RC1112,測量技師補,人,RC1113,機械経費,1.000,式,X981012,合 計,1.000,式,単位当り,1.000,式, 当り,都市計画総括図及び用途地域拡大図作成, 単価表(SJ0030),1,式,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,測量技師,人,RC1112,測量技師補,人,RC1113,測量助手,人,RC1114,機械経費,1.000,式,X981012,材料費,1.000,式,X981018,合 計,1.000,式,単位当り,1.000,式, 当り,公開型GIS設定, 単価表(SJ0040),1,式,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,測量技師補,人,RC1113,測量助手,人,RC1114,機械経費,1.000,式,X981012,合 計,1.000,式,単位当り,1.000,式, 当り,成果とりまとめ, 単価表(SJ0050),1,式,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,測量技師,人,RC1112,測量技師補,人,RC1113,機械経費,1.000,式,X981012,合 計,1.000,式,単位当り,1.000,式, 当り,打合せ協議, 単価表(SJ0060),1,式,当り,名 称 ・ 規 格,数 量,単位,単 価,金 額,摘要,測量技師,人,RC1112,測量技師補,人,RC1113,合 計,1.000,式,単位当り,1.000,式, 当り,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市&R&"ＭＳ 明朝,regular"&10&P頁",第１条 受注者は設計業務委託共通仕様書、地質・土質調査共通仕様書、測量作業共通仕様書、用地調査等業務共通仕様書に基づき,業務を行うこと。

, この設計書の設計積算基準は、令和７年度版設計業務等標準積算基準書等を適用している。

,第２条 設計業務委託における数量調書のとりまとめについて, 本業務における数量調書のとりまとめは、積算体系にそって行うこと。

,第３条 電子メールの利用, 本業務中における受発注者間の情報共有は、電子メールを利用すること。

運用にあたっては、「電子メールを活用した,情報共有における運用指針」による他、着手時協議により監督員と協議の上、決定するものとする。

,第４条 電子納品の実施,１ 建設工事にかかる測量(用地測量含む)・設計業務・地質等の調査業務を対象業務とする。

ただし、電子データによ, る成果品の提出が妥当でない業務(積算事務、現場技術事務、広報用の映画作成や航空写真撮影等)及び用地調査業務, における、戸籍・住民票等、土地境界確認書、第6章から第12章は対象外とする。

,２ 電子納品の作成にあたっては、「岐阜県電子納品要領」および「岐阜県電子納品運用ガイドライン」に従う。

「同要, 領」および「同ガイドライン」において特に記載が無い項目や、成果品作成のために必要な資料を電子データとして支, 給しない項目については、原則として成果を電子化して提出する義務はないが、電子化の是非および「紙」による提出, について監督員と協議の上、決定するものとする。

,３ 地質・土質調査のコア写真は、地質調査整理要領コア写真編に従い、コア写真フォルダに格納すること。

その他の現, 場写真等は、写真フォルダに格納せず、イメージデータを報告書ファイル中に貼り付けて納品すること。

,４ 電子納品の提出について、データを格納したCD-RまたはDVD-Rを１部提出すること。

,第５条 不当介入における通報義務について,１ 妨害又は不当要求に対する通報義務, 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から事実関係、社会通念等に照らして合理的な理由が認められ, ない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。

, なお、通報がない場合は入札参加資格を停止をすることがある。

,２ 受注者は、暴力団又は暴力団員による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができない, ときは、発注者に履行期間の延長を請求することができる。

,第６条 ボーリング柱状図、土質試験結果一覧表の検定及びデータベース登録について,１ ボーリング調査を実施する業務を対象とする。

,２ 受注者は、ボーリング調査で得られたボーリング柱状図、土質試験結果一覧表の成果(以下「地盤情報」), について「一般財団法人国土情報センター」の検定を受けた上で、「国土地盤情報データベース」に, 登録しなければならない。

,３ 受注者は、地盤情報の利用について、事前協議において発注者と公開の可否を確認した上で検定の申込を, 行うこととする。

なお、検定に要する費用は、直接経費に「国土地盤情報データベース検定費」として計上し、, 諸経費率算定の対象額としない。

,４ 受注者は、一般財団法人国土地盤情報センターから受領した検定証明書を発注者に対して提出するものとする。

,第７条 除草作業について(県土整備部発注業務委託のみ対象), 除草作業(準備として行うものを含む)を実施する場合は、「安全な除草作業の手引き(案)」(令和6年4月 ,県土整備部)に基づき対応すること。

,"&C&"ＭＳ 明朝,regular"&16特記仕様書","&C&"ＭＳ 明朝,regular"&10海津市",