入札情報は以下の通りです。

件名学校給食センター自動食器トレー供給装置・整理装置購入
種別物品
公示日または更新日2023 年 4 月 13 日
組織岐阜県各務原市
取得日2023 年 4 月 13 日 19:05:26

公告内容

- 1 -(入札後審査一般競争入札・紙入札・物品用)各務原市公告第24号入 札 公 告入札後審査方式一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。令和5年4月13日各務原市長 浅 野 健 司1.入札に付する事項(1)契約番号 2023000380(2)契約件名 学校給食センター自動食器トレー供給装置・整理装置購入(3)数量 自動食器トレー供給装置 2台自動食器トレー整理装置 2台システム食器・トレー洗浄機制御盤 2台 ほか(4)納入場所 各務原市各務おがせ町6丁目2番地 各務原市学校給食センター(5)納入期間 契約締結日から令和5年12月28日まで(6)予定価格 事後公表(予定価格に達しないときは、再入札となる場合があります。)(7)概要 長年の使用により損傷の激しくなった食器洗浄機のうち食器供給装置・整理装置を更新する。2.入札参加資格に関する事項(1)事業所の所在地及び登録種目に関する条件入札公告日現在において岐阜県、愛知県又は三重県内に本店又は契約締結権限を持つ支店、営業所等を有するもののうち、各務原市競争入札参加者名簿(物件の買入など)において、営業種目「機械器具」品目「厨房機器・用品」の登録があるもの(2)実績に関する条件次に掲げる実績を有すること。発注元 国又は地方公共団体に限る。内容 厨房機器の納入業務契約金額(税込) 15,000千円以上(3)その他の条件 入札公告共通事項に示すとおりとする。3.入札日程手続等 期間・期日 方法・場所等(1)仕様書等の閲覧 令和5年4月13日(木)から 各務原市ホームページ上に掲載(2)質問の受付 令和5年4月13日(木)から令和5年4月21日(金)まで(市の休日を除く。)午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)(ただし、最終日にあっては、午後4時まで)電子メール又はファクシミリにて提出する(送信した場合は、電話により受信を確認すること。)。(3)質問に対する回答令和5年4月25日(火)から 各務原市ホームページ上に掲載(4)入札参加申請 令和5年4月13日(木)から令和5年4月26日(水)まで(市の休日を除く。)午前9時から午後5時まで(ただし、最終日にあっては、午後4時まで(必着))一般競争入札参加申請書を原則として郵送すること。入札参加資格は、入札後に実施する参加資格等の審査をもって確定するものとする。(5)参加資格確認結果通知令和5年4月28日(金)まで 一般競争入札参加申請書に受付印を押印しファクシミリに- 2 -て送信する(送信した当該書類を入札封筒に同封すること。)。(6)入札書提出受付 令和5年5月17日(水)午後5時まで 入札書は、当該期日までに郵送により入札担当課に送達しなければならない。(7)開札日時 令和5年5月18日(木)午前10時40分 場所:各務原市役所本庁舎4階会議室4-3(8)落札候補者の確認資料提出期限提出の求めのあった日の翌日から起算して2日以内(市の休日がある場合はこれを除く。)原則として郵送による。ただし、当該期日に間に合わないおそれがある場合は、電子メールにて先行して送達すること。(9)落札決定申請書類の提出があった日の翌日から起算して2日以内(市の休日がある場合はこれを除く。)落札候補者について参加資格等の審査を行い、その後落札者として決定する。(10)本契約日 令和5年6月30日(金)(予定)(11)その他1.入札公告共通事項に示すとおりとする。2.市の休日とは各務原市の休日を定める条例(平成3年条例第6号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。4.契約に付する事項(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)契約書作成の要否要(4)前金払 無(5)部分払 無(6)議会の議決 要この契約は、各務原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)第3条の規定による議会の議決に付すべき財産の取得に該当し、議会の議決が必要である。5.担当課区分 担当課名 電話番号・メールアドレス等 住所入札担当課 各務原市企画総務部契約経理課電話058-383-1463(直通)FAX058-383-6365keiyaku@city.kakamigahara.gifu.jp〒504-8555各務原市那加桜町1丁目69番地(各務原市役所本庁舎5階)仕様書等担当課 各務原市教育委員会事務局学校給食センター電話058-379-3456(直通) 〒509-0104各務原市各務おがせ町6丁目2番地

仕様書番号 5各教給第11号物 品 仕 様 書1.契約件名 学校給食センター自動食器トレー供給装置・整理装置購入2.納入期限 令和5年12月28日(木)3.納入場所 各務原市各務おがせ町6丁目2番地各務原市学校給食センター4.物品の規格及び数量等品名・規格 数量 単価 金額自動食器・トレー供給装置㈱アイホー製 WDF-51T特2台 円自動食器・トレー整理装置㈱アイホー製 WDS-51T特2台 円システム食器・トレー洗浄機制御盤㈱アイホー製 WTK-490L用2台 円搬入据付費(既設撤去・処分費含む) 1式 円制御盤組付費 1式 円電気接続費 1式 円信号線配線接続費 1式 円試運転調整費 1式 円小計 円消費税 円合計 円(備考)・既設品の廃棄処分完了後は産業廃棄物管理票(マニュフェスト)E票を提出すること。・搬入据付については10月末日までに行うこととし、搬入据付日は学校給食センターと相談の上決定すること。5.契約代金の支払時期及び方法物品の納入が完了した日から10日以内に検査を行う。また、廃棄処分については、産業廃棄物管理票等の提出をもって廃棄処分の完了とみなし検査を行う。全ての検査終了後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。6.その他(1)妨害又は不当要求に対する通報義務受注者は契約の履行に当たって暴力団又は暴力団員等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、市長及び各務原警察署長へ通報しなければならない。なお、正当な理由がなく通報がない場合は入札参加資格停止の措置を行うことがある。(2)受注者は、暴力団又は暴力団員等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、契約書に基き協議を行うものとする。(3)詳細については、学校給食センターの担当職員と協議し、その指示に従うこと。自動食器トレー供給装置・整理装置仕様書1.物品名 自動食器・トレー供給装置 及び 整理装置2.品名・規格及び数量品 名:①自動食器・トレー供給装置②自動食器・トレー整理装置③システム食器・トレー洗浄機用制御盤型番・台数:①自動食器・トレー供給装置(株)アイホー製 WDF-51T特 2台②自動食器・トレー整理装置(株)アイホー製 WDS-51T特 2台③システム食器・トレー洗浄機用制御盤(株)アイホー製 WTK-490L用 2台3.納入先 各務原市学校給食センター4. 特記仕様①自動食器・トレー供給装置寸法 1970mm×615mm×約925mm(1)既存のシステム食器・トレー洗浄機及び新規の自動食器・トレー整理装置とシステム化されること。

(2)食器類を重ねたまま所定の位置にセットするだけで、洗浄機のコンベヤ上に1枚ずつ自動的に供給される構造であること。

(3)本体材質はSUS430以上であること。

(4)食器4点とトレー1点を同時供給できること。

(5)食器及びトレーは奥側を分離リンク2点、手前側を分離傾斜ガイド1点で支持する構造であること。

(6)分離された食器及びトレーは、破損防止のため、スライド板上に落下し、コンベヤ上に送る構造であること。

(7)供給装置上部より洗浄機へ食器篭を投入する構造であること。

(8)カラー液晶のカウンター装置を装備し、学級単位、定数及び連続供給の選択ができる構造であること。

(9)電気容量は、三相200V0.12kW以下であること。

②自動食器・トレー整理装置寸法 1820mm×725mm×1420mm(1)既存のシステム食器・トレー洗浄機及び新規の自動食器・トレー供給装置とシステム化されること。

(2)システム食器・トレー洗浄機で洗浄された食器及びトレーを、出口部分で積重ね整理できる構造であること。

(3)本体材質はSUS430以上であること。

(4)食器及びトレーの有効積み重ね寸法は、300mm以上であること。

(5)カウンター装置を装備し、食器及びトレーの数量を出口で確認できる構造であること。

(6)ドライ仕様の構造であること。

(7)電気容量は、三相200V0.8kW以下であること。

③システム食器・トレー洗浄機用制御盤(1)自動食器・トレー供給装置及び自動食器・トレー整理装置入替えに伴い既存のシステム食器・トレー洗浄機制御盤を入替えること。(2)供給装置・洗浄機・整理装置の運転制御をできる構造であること。(3)既存のシステム食器・トレー洗浄機上部に設置可能であること。④1級厨房設備施工技能士立会いのもと納入すること。

⑤本体のメーカー保証は1年以上であること。

5.参考図面 別紙添付(自動食器・トレー供給装置、自動食器・トレー整理装置)6.その他・既設品の撤去・処分費込みであること。

・機械の設置については、既存設備との連動に伴う給排水・給排気・電気配線等の連結調整を行うこととし、その費用はこの契約に含むものとする。また、所定の機能を満たすまで調整を行うこと。

・その他、撤去処分や付帯工事については担当員の指示に従うこと。