入札情報は以下の通りです。

件名瑞穂市公共下水道(瑞穂処理区)下水処理場造成工事その2(pdf 243KB)
種別工事
入札区分事後審査型制限付き一般競争入札
公示日または更新日2022 年 9 月 2 日
組織岐阜県瑞穂市
取得日2022 年 9 月 2 日 19:05:42

公告内容

令和4年9月2日瑞穂市長 森 和 之1.一般競争入札に付する事項(1)仕様書番号 下水工第7号工事名 瑞穂市公共下水道(瑞穂処理区)下水処理場造成工事その2(2)工事場所 瑞穂市 牛牧 地内(3)工 期 契約締結日から令和5年7月31日まで(4)工事概要 下水処理場造成 土工 N=1式 舗装工 A= 1,007㎡ 水路工 自由勾配側溝L=276.0m フリューム水路 L=101.8m ボックスカルバート L= 0.7m 堰上ゲート N=1式 放流工 N=1式 附帯工 N=1式 造成工 A=39,553㎡(5)予定価格 事後公表(6)低入札調査基準価格 有 (失格判断基準 有)(7)最低制限価格 無(8)(9)(10)(11)2.一般競争入札参加資格及び条件 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。

※入札公告日現在通知済の最新の経営事項審査の総合評定値による。

入札公告瑞穂市公共下水道(瑞穂処理区)下水処理場造成工事その2について、事後審査型制限付き一般競争入札を下記のとおり行うので、瑞穂市事後審査型制限付き一般競争入札実施要領(平成19年瑞穂市告示第160号)第3条の規定により公告する。

記 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。

本工事は、提出資料及び入札を電子入札システム(岐阜県市町村共同電子入札システムのことをいう。以下同じ。)で行う工事である。ただし、電子入札システムによりがたい理由があるときは、市長の承諾を得た場合に限り紙による入札を認めるものとする。

業種及び総合点数 瑞穂市建設工事成績評定要領に基づく工事成績評定点の基準に係る工事の種類は、土木一式工事とする。

土木一式工事について、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査に係る総合評定値(客観点数)及び主観点数の合計(総合点数)が公告日において土木一式で930点以上であること。

必要な建設業の許可特定・一般 (土木一式工事業)(総合評価落札方式) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する特別簡易型の総合評価落札方式で行う。

・ ・・ ・ ・ ・3.担当課総務部 財務情報課 瑞穂市別府1288番地環境水道部 下水道課 瑞穂市宮田300番地2gesui@city.mizuho.lgjp〒501-0392入札担当課〒501-0293工事担当課 058-327-2114住 所 電子メールアドレス事業所の所在地に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たす者を配置すること。

建設業法第26条に定める技術者施工実績に関する条件以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

058-327-4131zaimu@city.mizuho.lgjp健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務区 分 担当課 電話番号 この公告日において、瑞穂市入札参加資格者名簿に土木一式工事で登録されている者で、岐阜・西濃圏域に本店を有する者であること。

入札公告共通事項【事後審査型】に示すとおりとする。

この公告日から入札(開札)日までのいずれの日においても、岐阜県及び瑞穂市から建設工事請負契約に係る入札参加資格停止措置に関する規程に基づく指名停止措置を受けていないこと。

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

瑞穂市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年瑞穂市告示第157号)第3条の規定に該当しない者であること。

その他の条件 平成19年度以降に完成した、国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体が発注した工事を元請けとして、以下に示す施工実績を有すること。

1件の工事費が7500万円以上の土木一式工事配置技術者に関する条件4.入札日程令和4年9月2日 (金) 午前9時から質問の受付 令和4年9月2日 (金) 午前9時から令和4年9月9日 (金)回答書の送付 令和4年9月13日 (火) 午後5時まで FAXで回答書を送付する。

入札参加申請 令和4年9月2日 (金) 午前9時から 電子入札システムによる令和4年9月9日 (金)参加資格の確認 令和4年9月13日 (火) まで 電子入札システムによる入札書提出受付 令和4年9月15日 (木) 午前9時から 電子入札システムによる令和4年9月16日 (金) 午後3時まで開札 令和4年9月20日 (火) 電子入札システムによる午前9時0分から 瑞穂市役所 総務部 財務情報課確認資料の提出入札結果の公表 契約締結日以後 入札担当課にて閲覧5.総合評価落札方式に関する事項(1)(2)※紙入札方式が認められた者にあっては、様式第1号及び第2-1号から第2-3号までを入札担当課まで持参により提出すること。

午前11時まで方 法 ・ 場 所設計図書の閲覧・配布手続等 期 間 ・ 期 日午前11時まで(落札候補者のみ)落札候補者となった旨の通知のあった日の翌日から起算して2日以内予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とする。ただし、落札者がない場合は、再度入札を1回だけ行う。

※紙入札方式が認められた者にあっては、文書により通知する。

様式第2号及び総合評価落札方式に関する書類等を入札担当課まで持参により提出すること。

① 入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与えます。

FAXにより行う。ただし送付後は、FAXが到着しているかの確認を電話で行うこと。また、期限までに質疑書の提出がない場合は、質疑がないものとみなす。

送付先:入札担当課FAX 058-327-4103電子入札システムからダウンロードすることにより配付する。

※紙入札方式が認められた者にあっては、入札担当課にて当該資料を配付するので、電話確認の上、来庁すること。

※紙入札方式が認められた者にあっては、左記時間内に、入札書・工事費内訳書を封筒に入れ、入札担当課に持参により提出すること。また、代表者以外が入札する場合は委任状を必ず持参すること。

③ 技術者の能力に関する事項④ 地域要件に関する事項① 施工能力に関する事項② 企業能力に関する事項② 技術資料で示された実績等により、最大24点の加算点を与えます。

評価項目本工事は、以下の方法により落札者を決定するものとする。

③ 得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。

6.低入札調査基準価格・失格判断基準、最低制限価格7.落札者の決定① 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第2号)② 施工実績③ 配置予定技術者の資格の写し④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(最新のもの)⑤ 総合評価落札方式に関する技術的資料に必要な添付書類8.入札保証金 免除9.契約保証金 要10.前払金の有無 有11.議会の議決12.工事内訳書の提出 要 表紙・総括表・本工事費内訳表まで添付。電子入札システムの場合は、PDFにて添付すること。

表紙に「仕様書番号」「工事名」「会社名」を明記すること。

13.入札又は開札の中止 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を中止することがある。

この場合における損害は、各入札者の負担とする。

14.落札の無効15.契約書作成の要否 要16.談合行為に対する措置17.その他(1)(2) 一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。

(3) 入札参加者が1人だけの場合は、入札を中止することがある。

(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

その他この公告に記載していない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、同法施行令(昭和22年政令第16号)、瑞穂市事後審査型制限付き一般競争入札実施要領(平成19年瑞穂市告示第160号)及び瑞穂市電子入札運用基準等関係法令の定めるところによる。

低入札調査基準価格を設けた場合で、入札者が基準価格を下回った場合は入札保留とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関の意見聴取等の調査を行い、落札候補者の決定をする。失格判断基準を下回った価格で入札を行った者は無効とする。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。なお、基準価格を下回った価格をもって契約した場合は、主任技術者又は監理技術者を専任とするとともに、同等の要件を満たす技術者を、専任で1名現場(工場製作の過程を含む工事では、工場製作期間を含む。)に配置することとする。

最低制限価格を設けた場合で、入札者が制限価格を下回った場合は、当該入札を無効とする。

落札候補者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者として決定するので、指示のあった日の翌日から起算して2日以内(休日を除く。)に、次に掲げる書類を瑞穂市役所総務部財務情報課まで持参すること。

契約金額の100分の10に相当する金額。ただし、契約保証金に代わる担保としての国債等の有価証券、金融機関の保証又は前払金保証事業会社の保証により契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

落札者が、特別の理由もなく落札決定の日から7日以内(休日を除く。)に契約を締結しない場合は、その落札を無効とする。

落札者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条若しくは第8条第1項第1号又は刑法(明治40年法律第45号)第96条の3に違反した場合は、当該契約をした契約金額の10分の1に相当する金額を支払わなければならない。

瑞穂市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成15年条例第40号)の規定による。議会の議決を要する場合は、落札後速やかに仮契約を行い、市議会の承認後本契約を締結する。

総合評価落札方式の内容(特別簡易型)1 総合評価落札方式の仕組み① 総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。標準点+加算点=124点標準点=100点0×C◎A○B評価値→×D←基準評価値入札価格予定価格A:落札者◎B:非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がAより低い)○C:非落札者(予定価格を超過)×D:非落札者(基準評価値を下回る)×②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。a.入札価格≦予定価格b.最低限の要求要件(資格要件)を満たすこと。(標準点以上)c.評価値≧基準評価値(a及びbを満たせば自動的にcは満たされる。)※落札条件を満たす者が2者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。2 評価項目及び評価指標 (下記のうち、指定したもののみ評価対象とする)①評価項目:(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標:(ア)安全対策、主要資材、環境配慮及び技術所見により評価・「土工において発生する○○の対策」について【技術所見を求める場合のみ】(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(エ)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等受託実績、水路清掃活動支援実績、市内企業の活用、消水防団員の雇用により評価3 標準点及び加算点①標準点:資格要件の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。②加算点:下記の評価基準に応じて付与する点数とする。4 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。小項目評価項目方式 特別簡易型加算点 24点施工能力工程管理安全対策 2主要資材品質管理環境配慮 1技術所見施工上の課題配慮すべき事項企業能力工事成績評定点 2施工実績 4スタッフ数優良工事施工者表彰歴機械保有状況能技力術者施工経験 2保有資格 2継続教育地域要件営業拠点 2災害協定参加等 2ボランティア活動 2近隣地域施工実績除雪業務等の受託実績 2水路清掃活動支援実績 1市内企業の活用 1消水防団員の雇用 1計 24点○施工能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点工程管理安全対策 事故等防止の喚起と客観的指標で安全対策の実施可能性を評価過去に労働安全衛生表彰歴あり、かつ公告日の属する年度及び直近1か年度に岐阜県・瑞穂市からの工事事故等による資格停止措置なし・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣・岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証2過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ公告日の属する年度及び直近1か年度に岐阜県・瑞穂市からの工事事故等による入札参加資格停止措置なし、若しくは過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ公告日の属する年度及び直近1か年度に岐阜県・瑞穂市からの工事事故等による入札参加資格停止措置あり0過去に労働安全衛生表彰歴なし、かつ公告日の属する年度及び直近1か年度に岐阜県・瑞穂市からの工事事故等による資格停止措置あり▲2主要資材 県内での調達の奨励 主要工事材料は岐阜県産調達が可能-主要工事材料の岐阜県産調達に努力-品質管理環境配慮 ISO認定取得の状況 ISO9000S並びに14001取得済 1ISO9000S又は14001取得済 0.5取得なし 0技術所見 施工上の課題又は配慮すべき事項十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、特に優れた工夫があると評価できるもの-十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、優れた工夫があると評価できるもの-記述はされており、その内容も現場状況に即した標準的工夫があると評価できるもの-記述はされているが、その内容が現場状況に即した工夫が少なく、あまり評価できないもの-記述が少なく、その内容も現場状況に即しておらず、一般的で、工夫がなく評価できないもの-○企業能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点工事成績評定点 直近3か年度に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(瑞穂市発注の土木一式工事に限る)78点以上 275点以上78点未満 175点未満又は実績なし 0同種(類似)工事施工実績平成19年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国(公社、公団含む。)又は地方公共団体発注工事のみ対象)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。土木一式工事で工事費1億4千5百万円以上の施工実績4土木一式工事で工事費1億1千万円以上の施工実績2上記以外 0スタッフ数 常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数常勤雇用の従業員数15名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上-常勤雇用の従業員数10名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上-常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上-常勤雇用の従業員数10名未満並びに国家資格を有する技術者数5名未満-優良工事施工者表彰歴直近5か年度の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無岐阜県部長表彰歴あり-岐阜県現地機関の長(公共建築課長 、住宅課長 、畜産課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む)による表彰歴あり-表彰歴なし-機械保有状況当該工事に関する、主要建設機械の保有状況全て自社保有(長期リースによる保有を含む)あり-自社保有(長期リースによる保有を含む)又は短期リースによる保有あり-保有なし-○配置予定技術者の能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成19年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国(公社、公団含む。)又は地方公共団体発注工事のみ対象)(現場代理人としての実績を含む)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない。

土木一式工事で工事費1億4千5百万円以上の施工実績2土木一式工事で工事費1億1千万円以上の施工実績1上記以外 0保有資格主任(監理)技術者の保有する資格 1級土木施工管理技士又は技術士又はMEを保有し自然工法管理士も保有21級土木施工管理技士又は技術士又はME 1.52級土木施工管理技士を保有し自然工法管理士も保有1上記以外 0継続教育(CPD)の取組状況直近2か年度の各団体が発行するCPDの単位取得単位=ユニット20単位以上の取得あり -10単位以上の取得あり -10単位未満の取得あり、又は取得なし -○地域要件について評価項目 評価内容 評価基準 評価点営業拠点 地域内での営業拠点の有無 瑞穂市内に本店あり 2瑞穂市内に支店又は営業所あり 1上記以外 0災害協定参加等 災害協定への参加や同等の活動実績の有無瑞穂市との協定に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり2上記以外 0ボランティア活動 直近2か年度の活動の有無 直近2か年度のうちで瑞穂市内での実績あり 2上記以外 0近隣地域施工実績 平成29年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って5か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績瑞穂市内での施工実績あり -岐阜圏域(瑞穂市を除く)での実績あり -上記以外 -除雪業務等の受託実績直近2か年度の除排雪又は凍結防止剤散布業務受託実績の有無瑞穂市管理道路及び岐阜県管理道路(瑞穂市内)との除排雪等契約実績あり2瑞穂市管理道路の除排雪等契約実績あり 1契約なし 0瑞穂市依頼による水路清掃活動支援直近1か年度の活動の有無 支援実績あり 1上記以外 0市内企業の活用 当該工事の瑞穂市内本店企業の活用状況(元請及び1次下請)市内本店企業活用金額率50%以上 1市内本店企業活用金額率50%未満 0消水防団員の雇用 直近1か年度における瑞穂市消水防団員の雇用の有無雇用あり 1雇用なし 05 技術所見(提出を指示した場合のみ)他機関及び他工事との調整が必要となる技術所見は原則認めない。提案内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認できるものとする。なお、下記に示すような提案内容については、評価しない。①提案内容が抽象的なもの、提案の表現が曖昧なもの②提案の実行の有無が確認できないもの③提案内容に明確な効果が認められないもの④提案の実行に確実性がないもの6 落札者の決定(例)評価値及び落札者の決定(入札参加者が5者の例)入札 者標準点①加算点② 点数合計①+②=③入札金額④評価値③/④×1,000,000評価順位(落札者)施工能力企業能力技術者能力地域要件計A 100.00 -0.50 2.00 1.50 7.00 10.00 110.00 75,000,000 1.46667 4B 100.00 1.00 4.00 3.50 10.00 18.50 118.50 76,000,000 1.55921 1(落札)C 100.00 -1.50 3.00 2.00 7.00 10.50 110.50 76,000,000 1.45395 5D 100.00 1.00 3.00 2.00 9.00 15.00 115.00 77,000,000 1.49351 3E 100.00 2.50 5.00 3.50 10.00 21.00 121.00 78,000,000 1.55128 2※評価値について端数が生じた場合は、小数点第6位を四捨五入とする。7 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術提案書に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定点の減点を行うものとする。