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公告内容

関市告示第２６０号次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、関市契約規則(昭和３９年関市規則第５号。以下「規則」という。)第２条の規定により公告する。

令和４年８月１０日関市長 尾 関 健 治記１ 一般競争入札に付する事項(１) 仕様書番号 都工第７号(２) 工 事 名 ふれあい広場整備工事(電子入札対象案件)(３) 工 事 場 所 関市金屋町４３－１(４) 工 事 概 要 【ふれあい広場整備工事】・建築物(休憩所) 鉄骨造平屋建て A=32.05㎡・工作物(休憩所) 1-式・舗装工事 1-式・植栽工事 1-式・上記に伴う電気、機械設備工事 1-式(５) 工 期 契約締結日から令和５年３月１４日まで(６) 予 定 価 格 ５５，４６２，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)(７) 低入札調査基準価格 有(８) 失格判断基準価格 有(９) 工事費内訳書提出 有(１０) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づく、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施不要(１１) この工事は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができる。

２ 入札参加資格及び条件入札に参加する者に必要な資格及び条件は、次のとおりです。

(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者(２) 規則第２条の規定による公告(以下「公告」という。)を行う日(以下「公告日」という。)において、関市競争入札等参加者選定要綱(平成１６年関市告示第１７号)第４条第１項の規定により関市競争入札参加者名簿に登録されている者(３) 公告日から入札の日までの間において、関市競争入札参加者資格停止措置要領(平成７年関市告示第７７号)第２条の資格停止を受けていない者(４) 関市暴力団排除条例(平成２４年関市条例第２９号)第６条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)の決定を受けている者(６) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項及び第２項の規定による民事再生手続開始の申立てをした者にあっては、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けている者(７) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者でない者ア 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者関市貴船町４番地２ 大同コンサルタンツ(株)中濃営業所イ 当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは次の(ア)又は(イ)に該当する者(ア) 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(イ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者(９) 関市内に本店を有すること。

(１０) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定による建築工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けていること。

(１１) 関市競争入札等参加者選定要綱に基づく建築一式工事の格付点数が公告日において７００点以上であること。

(１２) 官公庁発注の元請け工事において、公告日前１０年以内に、完成引き渡しの済んでいる建築一式工事(鉄骨造の新築又は増築工事)で、延べ面積が８㎡以上の施工実績があること。

(１３) この工事の監理技術者又は主任技術者として次に掲げるすべての要件を満たす技術者を配置できること。

ア 建築一式工事に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する技術者イ 官公庁発注の元請け工事において、公告日前１０年以内に、完成引き渡しの済んでいる建築一式工事(鉄骨造の新築又は増築工事)で、延べ面積が８㎡以上の監理技術者又は主任技術者、若しくは、現場代理人として従事した実績を有する者であること。

ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された監理(又は主任)技術者とは別に追加を義務付けられた従事実績は除く。

ウ 本件の入札参加資格確認申請日において、３ヶ月以上の雇用関係にあること。

３ 設計図書等の閲覧設計図書は、契約検査課及び電子入札システムにおいて閲覧できる。

４ 現場説明会 無５ 入札手続等(１) 入札参加申請ア 提出書類 事後審査型一般競争入札参加申請書(別記様式第１号)イ 受付期間 令和４年８月１２日(金)午前９時から令和４年８月１９日(金)午後４時まで(２) 設計図書等に関する質問設計図書等について質問がある場合は、電子メールにより質問書を提出し、契約検査課に電話で着信の確認をすること。電子メール以外での質問(電話での問い合わせ等)については回答しない。

ア メールアドレス keiyakukensa@city.seki.lg.jpイ 受付期間 令和４年８月１２日(金)午前９時から令和４年８月１９日(金)正午まで(３) 入札書の提出入札期間 令和４年８月２３日(火)午前９時から令和４年８月２５日(木)午後４時まで(４) 入札書記入要領落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であると免税業者であるとを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額で入札すること。

６ 入札の辞退入札参加者は、入札を辞退するときは、電子入札システムにより入札辞退届を提出すること。

７ 開札(１) 開札は、電子入札により行う。

ア 日時 令和４年８月２６日(金)午後１時３０分以降イ 場所 関市役所契約検査課(２) 予定価格を事前に公表したものは、再度入札を行わない。

(３) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。ただし、失格判断基準価格未満で入札した者は失格とする。

(４) 落札候補者の入札価格が、調査基準価格を下回った場合は、低入札価格調査制度に基づき調査を実施した後、落札候補者を決定する。

(５) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合は、くじによって落札候補者を決定する。

(６) 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き替え又は撤回することはできない。

８ 確認申請書等の提出(１) 開札の結果、落札候補者となった者は、入札参加資格の確認を行うので、入札参加資格確認資料を提出すること。

(２) 確認資料は、次により作成すること。

ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第２号)イ 配置予定技術者等の資格及び工事経験(別紙１)ウ 同種工事施工実績(別紙２)(３) 入札参加資格確認資料の提出ア 提出期間 令和４年８月２９日(月)午前９時から令和４年８月３０日(火)正午までイ 提出場所 関市役所契約検査課(４) その他ア 資料の作成に係る費用は、提出者の負担とする。

イ 提出された申請書及び資料は、参加資格者の確認以外には、提出者に無断で使用しない。

ウ 提出された申請書及び資料は、返却しない。

９ 落札者の決定(１) 落札候補者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者とする。

(２) 審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないことを確認したときは、落札候補者に対して不適格通知書によりその旨を通知する。

１０ 議会の議決 無議会の議決が有の工事については、落札者の決定後、請負契約(仮契約)を締結し、議会の議決後に本契約を締結する。

１１ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 規則第５条の規定により免除。

(２) 契約保証金 工事請負金額が５００万円以上の場合は、契約保証金に代わる担保の提供が必要。

１２ 前金払工事請負金額が２００万円以上の場合は、前払金を受けることができる。

１３ 入札の無効に関する事項この告示に示した入札参加資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札並びに規則第１４条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

１４ その他(１) この告示に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び規則等の定めるところによる。

(２) 債務負担行為に係る契約(複数年度にわたる契約)の前払金については、当該会計年度の出来高予定額等に基づき算定し、年度ごとに請求するものとする。