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公告内容

公示第６３号入 札 公 告公共職業安定所マザーズコーナーにおけるパソコン講習及びビジネスマナー等講習の開催に係る業務委託について、次のとおり一般競争入札を行うので、会計法第２９条の３及び予算決算及び会計令第７４条に基づき公示する。令和６年４月１２日支出負担行為担当官群馬労働局総務部長 小原 洋二１．調達内容(１)件 名公共職業安定所マザーズコーナーにおけるパソコン講習及びビジネスマナー等講習の開催に係る業務委託(２)仕 様入札説明書による。(３)履行期限入札説明書による。(４)履行場所前橋公共職業安定所 ジョブセンターまえばし ２F会議室(前橋市大渡町２－３－１５)高崎公共職業安定所 ３階会議室(高崎市北双葉町５－１７)太田市九合行政センター パソコンルーム(太田市飯塚町５９１－１)(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税を除いた金額を入札書に記載すること。２．競争参加に必要な資格(１)令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「関東・甲信越地域」において「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。(２)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 厚生労働省から取引停止の措置を受けている期間中でないこと。(４)会社法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。(５)過去５年、職業安定法(昭和22年法律第141号)及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)の違反によりこれらの法律の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分の対象となっている者でないこと。(６)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(直近２年間)。(７) 障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する法定雇用障害者数を雇用している者であること。法定雇用労働者数を雇用していない場合は、障害者の雇い入れに向けた取組を行っている者であること。(常用労働者数が４３．５人未満の事業主には本要件は適用しない)(８)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行っている者であること。(常時雇用する労働者数が101人未満の事業主には本要件は適用しない)(９)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。(10)労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守している者であること。３．入札者に求められる義務等(１)本競争の参加資格者は、２に掲げる競争参加資格を証明するための書類を提出し、支出負担行為担当官から「競争参加資格確認通知書」の交付を受けなければならない。(２)開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。４． 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒371-8567 群馬県前橋市大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎9階群馬労働局総務課会計第一係 担当：久保 電話027(896)4732(２)入札説明書の交付方法① 交付日時 令和６年４月１２日(金)から令和６年５月１日(水)までの土・日曜、祝日及び公休日を除く午前８時３０分から午後５時15分まで② 交付場所 上記４の(１)の交付場所にて交付する。(３)入札の日時令和６年５月１０日(金) 午前１０時００分(４)審査資料(入札参加)の提出期間、提出場所① 提出期間 令和６年４月１２日(金)から令和６年５月２日(木)の土・日曜、祝日及び公休日を除く午前８時３０分から午後５時００分まで。ただし、令和６年５月２日(木)のみ正午１２時００分までとする。② 提出場所 前橋地方合同庁舎 群馬労働局 ７階 大会議室(５)競争参加資格確認通知書の交付競争参加資格の確認は、入札資料提出後行うものとし、その結果は「競争参加資格確認通知書」により、令和６年５月８日(水)までに通知する。５．公告期間令和６年４月１２日 (金)から令和６年５月１日 (水)まで６．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(３)入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第７７条第２項及び１００条の３第３項により免除(４)落札者の決定方法予算決算及び会計令 第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５)手続きにおける交渉の有無無(６)契約書の作成の要否会計法第２９条の８及び予算決算及び会計令第１００条により行う。(７)その他 詳細は入札説明書による。以上公示する。