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公告内容

無し提出期間・質疑は、電子メールでお送りください。

(送付先アドレスは上記「提出方法」記載と同じ)書式は問いません。

メール送信後は、受信確認のため下記までご連絡ください。

・回答は、富岡市ホームページ上に掲載します。

個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。

前払金中間前払い部分払・入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除くこと。

履行期間が複数年にわたる場合は、履行期間を通して算定した金額とすること。

公告日 公告番号入札方法 再度入札件名履行場所業務内容 設計図書のとおり履行期間予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格参加資格要件 連絡先：入札参加申請質疑締切日時提出方法提出書類回答期限日時・その他契約等の方法については、富岡市例規集及び富岡市条件付一般競争入札(事後審査方式)取扱要領に基づく。

入札期間開札予定日 ※事後審査方式のため、落札者が決定するまでに日数を要する場合があります。

支払い条件その他条件入札保証金 契約保証金備考 ・契約書については、発注担当課と調整した上で受注者が作成し、 ・契約予定日は、です。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事注意事項発注担当課入札事務担当課 財政課ja2011_05_10令和 8年 7月 9日 26400382一般競争入札令和８～14年度 デジタルカラー印刷機使用料富岡市富岡地内契約締結の日 から 令和14年10月31日 まで4,953,600 円-基本要件：富岡市条件付一般競争入札(事後審査方式)取扱要領第５条の規定に基づく者登録要件等：①富岡市入札参加資格者名簿「物品役務－役務の提供－リース・レンタル」の登録②群馬県内に本店又は契約委任を受けた支店、営業所を有する者条件付一般競争入札(事後審査方式)参加申請書(様式第１号)令和 8年 7月 9日 午前 9時 00分 から 令和 8年 7月23日 午後 5時 00分 まで(1)ぐんま電子入札共同システムによる ＵＲＬ https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/(2)電子メールによる送付(電子入札システムによる提出ができない者に限る)送付先アドレス keiyaku@city.tomioka.lg.jpなお、受理後に競争入札参加資格確認通知書を送付するので、これをもって提出書類が受理されたものとします。

ただし、本入札は事後審査により資格審査を行うため、この通知をもって入札参加資格が認定されるものではありません。

また、事前提出された書類の不備により入札結果が取り消されることはありません。

令和 8年 7月16日 正午財政課契約検査係 0274-62-1511 内線：1233令和 8年 7月23日 午後 5時 00分令和 8年 7月27日 午前 9時 00分 から 令和 8年 7月28日 午後 7時 00分 まで令和 8年 7月29日仕様書に基づく無し無し-免除 免除-人事法制課財政課までご提出ください。

令和 8年 7月30日

令和８～１４年度デジタルカラー印刷機使用料仕様書令和８年６月２日富岡市総務部人事法制課１１ 業務名称令和８～14年度デジタルカラー印刷機使用料２ 契約期間以下のとおりの納入期限、契約期間の長期継続契約とする。

なお、機器賃貸借料の支払は、契約日からではなく、調達機器の納入が完了し、賃貸借を開始した日から５年間とする。

(1) 納入期限 令和８年10月31日(2) 賃貸借期間 令和８年11月１日から令和14年10月31日まで３ 業務内容本業務の内容については、以下のとおり。

(1) 次の条件に沿って賃貸借期間を72月とした場合の機器賃貸借料の総額を積算すること。

ア 機器仕様本業務により調達する印刷機は新品とし、別表「機器仕様書」を満たすものとする。

イ 導入台数及び設置場所１台とし、富岡市役所行政棟２階印刷室に設置すること。

ウ 印刷における消耗品及び保守紙類やインク等の消耗品の調達及び調達機器の保守は、本契約には含まない。

エ 既設機器の撤去富岡市役所行政棟２階印刷室に既設のＯＲＰＨＩＳ ＧＤ9631 １台を撤去する費用を見積金額に含めること。

オ その他本書に明記されていない事項であっても、稼働のために当然具備されていなければならない事項は、これを省略せず、本積算に含めること。

(2) 受注者は、調達機器の納入に当たっては、当市の指示に従い、設定、調整等を納入期限までに完了し、完全に使用可能な状態で設置すること。

また、作業に当たっては、当市の業務に支障が生じないよう円滑に行うこと。

(3) 受注者が富岡市役所庁舎外で作業を行う必要があるとき、移動手段は受注者が準備することとし、電力、水等の費用についても受注者負担とすること。

(4) 機器賃貸借料の請求方法については、年額払とする。

支払額の総額をリース期間の72月で割り、年度ごとに利用月分の費用をまとめて人事法制課に請求すること。

(5) 機器賃貸借料には、動産保険を含むこと。

(6) 受注者は、調達機器の稼働当日は、緊急事態に対処できるよう、稼働立会を実施すること。

(7) 本書に記載される内容について、全て満たすこと。

４ その他(1) 仕様書に疑義が生じた場合は、当市と協議すること。

(2) 地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約のため、契約年度の翌年度以降における予算金額について減額又は削除があった場合、契約を変更又は解除するこ２とができる。

ただし、契約の変更又は解除によって損害が生じたときは、その損害の賠償を当市に請求できるものとする。

別表「機器仕様書」印刷方式 フルカラーインクジェット方式インク 油性顔料インクプリント解像度 600dpi×600dpi印刷速度 片面：モノクロ、カラー 165枚／分以上(Ａ４)両面：モノクロ、カラー 82枚／分以上(Ａ４)印刷サイズ 最大でＡ３、最小ではがきサイズの印刷が可能であること。

両面印刷 両面印刷が可能であること。

給紙容量 ストレート給紙台及びカセット給紙トレイを有し、合計2,500枚以上メーカー 国内メーカーであること。

対応ＯＳ Windows10、11に対応していること。

集計・分析機能 印刷実績の集計・分析を行う機能を有すること。

耐久性 ６年以上の使用に耐えうること。

環境性能 日本エコマーク、グリーン購入法適合商品であること。

モデル メーカー現行商品とすること。