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公告内容

西条市公告契第 １２ 号公 告一般競争入札を次のとおり行うので、西条市契約規則(平成１６年西条市規則第４４号)第６条の規定に基づき公告する。令和３年８月２日西条市長 玉井 敏久第１ 入札に付する事項１ 工 事 番 号 西水工第３号２ 工事名 ひうち地区配水池築造工事 その２３ 工 事 場 所 西条市ひうち地内４ 工 事 概 要 配水池築造工配水池築造(SUS製,V=1,250m3,2槽式)，Ｎ＝1池５ 完 成 期 限 令和４年３月２５日６ 予 定 価 格 ２２３，９２９，２００円(税抜２０３，５７２，０００円)７ その他 この公告の工事は、価格のほか、同種工事の施工実績等技術的要素を総合的に評価し、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする簡易型総合評価落札方式の対象工事である。第２ 入札方式１ 本案件は、西条市電子入札運用基準(平成２８年西条市制定)で定義するシステム(以下「電子入札システム」という。)により執行する。２ やむを得ない理由により紙入札方式で入札を行う場合は、紙入札方式参加(移行)承諾願(西条市電子入札運用基準様式第１号)を提出し承認を得ること。(1) 紙入札方式参加(移行)承諾願の提出期間令和３年８月２日(月)から令和３年８月２６日(木)までの執務時間中(西条市執務時間規則(平成１６年西条市規則第１号)第２条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までをいう。以下同じ。)(2) 提出場所愛媛県西条市明屋敷１６４番地 西条市財務部契約課工事契約係(3) 提出方法(2)の提出場所に持参又は郵送(以下「持参等」という。)により提出することとし、提出期間内に必着とする。第３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項１ 共同企業体に関する要件(1) この工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式とする。次の各号に掲げる事項に該当する者とする。(2) 共同企業体の数は２者とする。(3) 共同企業体の構成員の組合せは、第３の２(1)で定める代表構成員の資格を満たす者１者と第３の２(2)で定める構成員の資格要件を満たす者１者による組合せとする。(4) 共同企業体の結成方法ア 共同企業体の結成は、第３の２で定める共同企業体の構成員としての資格要件を満たす者の自由意志に委ねる自主結成方式とする。イ 共同企業体の構成員は、当該工事に係る入札において、同時に２以上の共同企業体の構成員になることはできない。(5) 共同企業体の出資比率ア 共同企業体の構成員２者のうち、代表構成員の出資比率は、当該共同企業体の総出資額の１０分の５以上とする。イ 共同企業体の構成員２者のうち、代表構成員を除く構成員１者の出資比率は、当該共同企業体の総出資額の１０分の３以上とする。(6) この入札に参加しようとする他の共同企業体の構成員との間に、資本関係又は人的関係がない者であること。(7) 次に掲げるこの公告の工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。商 号 株式会社菱和設計コンサルタント所在地 愛媛県松山市東長戸一丁目1番26号２ 共同企業体の構成員の資格要件共同企業体の構成員の資格要件は、次のとおりとする。(1) 共同企業体の代表構成員ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。イ 令和３・４年度西条市入札参加資格を有すること。ウ この入札の公告の日から落札者の決定までの間に、西条市建設工事入札参加資格停止措置要綱(平成２８年西条市訓令第１０号)に基づく入札参加資格停止措置を受けている期間中の者でないこと。エ 破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産の開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。オ 水道施設工事業について、建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。カ 県外業者については、愛媛県内に支店等契約委任先があり、建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査(令和３・４年度西条市入札参加資格審査申請添付分)における水道施設工事の総合評定値が１，０００点以上かつ年間平均完成工事高が１億円以上の者であること。キ 県内業者については、愛媛県内に本店を有し、建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査(令和３・４年度西条市入札参加資格審査申請添付分)における水道施設工事の総合評定値が８００点以上かつ年間平均完成工事高が３，０００万円以上の者であること。ク 水道施設工事において、建設業法第２６条第２項に規定する「監理技術者」を施工現場に専任で配置できる者であること。この配置予定技術者は、建設業法第７条第２号及び第１５条第２号に定められた技術者(営業所専任技術者)と重複していない者であること。又、この入札の開札日以前に直接的かつ恒常的な雇用関係が３か月以上継続していること。ケ この入札の公告日から起算して、過去１５年間に完成し、引渡しが完了した国、地方公共団体、公団又は公社が発注した水道施設工事又は土木一式工事の内、「上水道施設におけるステンレス製配水池の築造(新設又は更新)工事」を元請けとして施工した実績を有する者であること。特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。(2) 共同企業体の構成員ア 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。イ 令和３・４年度西条市入札参加資格を有すること。ウ この入札の公告の日から落札者の決定までの間に、西条市建設工事入札参加資格停止措置要綱(平成２８年西条市訓令第１０号)に基づく入札参加資格停止措置を受けている期間中の者でないこと。エ 破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産の開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。オ 水道施設工事について、建設業法に基づく特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者であること。カ この入札の公告日において、西条市内に本店を有する者であること。

キ 建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査(令和３・４年度西条市入札参加資格審査申請添付分)における水道施設工事の総合評定値が６００点以上の者であること。ク 水道施設工事において、建設業法第２６条による主任技術者又は監理技術者になれる資格を有する者を主任技術者として施工現場に専任で配置できる者であること。この配置予定技術者は、建設業法第７条第２号及び第１５条第２号に定められた技術者(営業所専任技術者)と重複していない者であること。又、この入札の開札日以前に直接的かつ恒常的な雇用関係が３か月以上継続していること。ケ この入札の公告日において、建設業法に基づく「管工事業」の許可を受け、かつ、西条市から「指定給水装置工事事業者」の指定を受けている者であること。３ 共同企業体による入札に参加しようとする者は、当該共同企業体の構成員についてはそれぞれの構成員としての資格要件を、共同企業体については共同企業体に関する要件を満たしていることを要する。第４ 入札参加資格審査申請について入札に参加しようとする者は、あらかじめ入札参加資格の有無についての審査を申請し、市長の確認を受けることを要する。１ 入札参加資格の審査を受けようとする者は、次の書類を電子入札システムの「入札参加資格確認申請書」に添付し、各１部提出すること。(1) 一般競争入札参加資格審査申請書(共同企業体)(様式１)(2) 共同企業体協定書(甲型)(様式２)(3) 共同企業体編成表(様式２-２)(4) 各構成員の営業所(本店又は委任先)の建設業許可のわかる書類の写し(5) 配置技術者予定表(様式３)(6) 各構成員から配置を予定する技術者の技術検定合格証明書の写し(7) 代表構成員から配置を予定する技術者の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し。(監理技術者資格者証の裏面に講習修了履歴が貼り付けられている場合は、当該講習修了証の写しは不要とする。)(8) 各構成員から配置を予定する技術者の雇用を証明する書類(健康保険証等の写しを提出する場合は、被保険記号・番号、保険者番号にマスキングしたものを提出すること。)(9) 工事施工実績表(様式４)(コリンズ等証明できる書類の写しを添付すること。)(10) 令和３・４年度西条市入札参加資格審査申請に添付した経営事項審査結果通知書の写し(各構成員分)２ 受付期間(1) 電子入札方式の場合令和３年８月２日(月)から令和３年８月２６日(木)までの電子入札システム稼働時間中(休日以外の日の午前９時から午後８時までをいう。以下同じ。)とする。ただし、最終日は午後５時までとする。(2) 紙入札方式の場合令和３年８月２日(月)から令和３年８月２６日(木)までの執務時間中に必要書類を西条市財務部契約課工事契約係に持参等で提出すること。３ 入札参加資格審査申請に必要な各様式は、入札情報公開システム及び西条市ホームページ内で公開するので、ダウンロードして使用すること。第５ 簡易型総合評価落札方式に関する事項１ 評価項目この公告の工事の簡易型総合評価における評価項目は次のとおりとする。(1) 企業の施工能力について同種・類似工事の施工実績、工事成績評定点、優良工事表彰歴、ＩＳＯマネジメントシステムに係る認証取得の有無(2) 配置予定技術者について同種・類似工事の従事経験、保有する資格の有無、継続学習の取組(3) 地理的要件本・支店、営業所の有無(4) 地域貢献度災害協定に基づく応援協定の締結の有無２ 簡易型総合評価の方法(1) 入札参加資格を満たす場合に１００点の基礎点を与え、さらに１０点を満点として、入札参加者の評価項目ごとの得点合計に応じて換算した加算点を与える。(2) (1)により得られる基礎点と加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)をもって簡易型総合評価を行なう。(3) 各評価項目の評価内容、評価基準及び配点等詳細は、入札説明書による。第６ 入札説明書の交付等１ 交付期間令和３年８月２日(月)から令和３年８月２６日(木)までの執務時間中２ 交付場所西条市財務部契約課〒793-8601愛媛県西条市明屋敷164番地または、入札情報公開システム及び西条市ホームページ内で公開するので、ダウンロードして使用すること。３ 入札説明書について質問がある場合は、令和３年８月２日(月)から令和３年８月２３日(月)までの執務時間中に、質問事項等を記載した書面を持参又は郵送により提出することができる。４ ３の質問に対する回答を記載した書面は、次のとおり閲覧に供する。(1)閲覧期間令和３年８月２日(月)から令和３年８月２６日(木)までの執務時間中(2)閲覧場所第６の２前段に掲げる場所及び入札情報公開システム第７ 入札参加資格の確認について１ 確認の通知(1) 電子入札方式の場合令和３年９月３日(金)(予定)までに、電子入札システムで入札参加資格確認通知書を発行することにより行う。(2) 紙入札方式の場合令和３年９月３日(金)(予定)までに、電話連絡の上、一般競争入札参加確認書を交付することにより行う。２ 受付期間内に入札参加資格審査申請を行わなかった者は、入札に参加できない。３ 入札参加資格を審査し、その資格がないと認められた者は、入札に参加できない。４ 入札参加資格の確認後、入札参加資格を有するとの確認を受けた者が、第３で定める要件のうち、いずれか一つでも該当しなくなったときは、入札に参加できない。５ 入札参加資格審査申請受付期限の翌日以降は、真にやむを得ない場合を除き、配置予定技術者の変更・差換え等を認めないものとする。第８ 設計図書等の閲覧に関する事項１ 当該工事に係る設計図書等の閲覧について(1) 入札情報公開システム内で、令和３年８月２日(月)から令和３年８月２６日(木)までの午後５時まで閲覧に供する。(2) 西条市財務部契約課工事契約係において、令和３年８月２日(月)から令和３年８月２６日(木)までの執務時間中に閲覧に供する。２ 設計図書等に関する質問について当該設計図書等に関し質問がある者は、電子入札システム内で質問内容を提出することのほか、西条市財務部契約課工事契約係へ設計図書質疑応答書(様式５)を提出することができる。(1) 電子入札システムにより質問を行う場合の提出期間は、令和３年８月２日(月)から令和３年８月２３日(月)までの電子入札システム稼時間中とする。ただし、最終日は午後５時までとする。(2) 設計図書質疑応答書(様式５)を提出する場合の提出期間は、令和３年８月２日(月)から令和３年８月２３日(月)までの執務時間中とする。

(3) 電子入札システムにより質問を行った入札参加者は、西条市役所財務部契約課工事契約係までその旨を電話等で連絡すること。(4) 質問に対する回答は、令和３年８月２日(月)から令和３年８月２６日(木)までの執務時間中に西条市財務部契約課工事契約係において閲覧に供するほか、入札情報公開システムにより公表する。第９ 契約条項の閲覧に関する事項契約条項は、西条市財務部契約課工事契約係において閲覧に供する。第１０ 現場説明現場説明会は行わない。第１１ 入札方法１ 電子入札方式の場合(1) 電子入札システムにより、入札金額及び電子くじ番号(任意の３桁の数字)を入力の上、入札書を提出すること。(2) 入札書の提出に際し、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより併せて提出すること。(3) 入札の期間は、令和３年９月６日(月)から令和３年９月８日(水)までの電子入札システム稼働時間中とする。ただし最終日は午後０時(正午)までとする。２ 紙入札方式の場合(1) 入札書及び工事費内訳書を西条市財務部契約課工事契約係に持参等で提出すること。(2) 入札書は西条市建設工事等入札者心得(電子入札案件用)(平成２８年西条市制定)様式第１号を使用し、入札金額及び電子くじ番号(任意の３桁の数字)を記載すること。(3) 入札書及び工事費内訳書は二重封筒とし、表封筒には「入札件名」及び「入札書及び工事費内訳書在中」の旨を記載し、入札書及び工事費内訳書はそれぞれ別の中封筒に入れ、それぞれの中封筒には「入札件名」、「入札参加者名」及び「入札書」又は「工事費内訳書」を記載し、密封すること。(4) 入札の期間は、令和３年９月６日(月)から令和３年９月８日(水)までの執務時間中とする。ただし、最終日は午後０時(正午)までとする。３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札執行回数は、１回とする。５ 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に違反する行為を行ってはならない。６ 当該工事の入札参加資格確認通知書(紙入札方式においては一般競争入札参加確認書)の交付を受けなかった者は、当該入札には参加できない。７ 提出書類に虚偽の記載がある場合は、契約を解除することがある。８ 入札参加者(入札書の提出があった者。以下同じ。)がいない場合は、入札の執行を中止する。なお、本案件は、入札参加資格審査申請をした者の公表は行わない。第１２ 落札者の決定方法この公告の入札説明書７による。第１３ 開札の日時及び場所開札日時：令和３年９月９日(木) 午前９時３０分～開札場所：西条市役所 本館５階 ５０５会議室入札参加者で希望する者は、開札に立ち会うことができる。第１４ 低入札価格調査制度本工事は、低入札価格調査制度の対象工事である。低入札価格調査制度は、入札価格が予め設定した「調査基準価格」を下回る入札がなされた場合、落札者の決定を保留し、当該価格によって契約内容に適合した履行がなされるか否かを調査し、その結果に基づき落札者を決定する制度である。調査基準価格の計算方法｛(直接工事費＋工場製作費)×０．９７｝＋(共通仮設費×０.９)＋(現場管理費×０.９)＋(一般管理費×０.５５)上記より算出した価格(ただし予定価格の９.２/１０から７.５/１０の範囲)を調査基準価格とする。※本工事に係る調査基準価格の算出において、「工場製作費」は上記計算式のとおり「直接工事費」に含んで算出する。第１５ 入札保証金及び契約保証金入札保証金については、西条市契約規則第１９条により免除する。契約保証金については、西条市契約規則第４７条、第４９条及び第５０条に定めるところによる。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約にあっては、契約保証金は、請負代金額に１０分の３を乗じて得た額以上とする。契約保証金を支払われない場合及び契約保証を受けられない場合は契約を締結しない。第１６ 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は無効とする。１ 第３で定める資格要件を満たさない者が行った入札２ 入札参加資格審査申請に必要な書類について虚偽の記載をした者が行った入札３ 入札事項の明示がない入札４ 紙入札方式の入札については、押印のない入札。ただし、押印を省略するために担当者名、連絡先を記載したものはこの限りでない。５ 紙入札方式の入札については、金額を訂正した入札６ 紙入札方式の入札については、入札書及び工事費内訳書の封筒が密封されていない状態であるとき。７ 誤字又は脱字により意思表示が不明確な入札８ ２通以上の入札９ 提出された入札書と工事費内訳書の金額が異なるとき。１０ その他入札に関する条件(西条市契約規則及び西条市建設工事等入札者心得等)に違反した入札第１７ 特例監理技術者の配置について本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置は認めない。第１８ 契約に関する事項１ 本案件の契約に関して、契約書の作成を要する。２ 落札した者が、落札者決定時から契約締結までの間に入札参加資格を喪失した場合又は入札参加資格停止を受けた場合は、契約を締結しない。第１９ 契約金の支払方法１ 前金払本案件は、前金払制度を適用し、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第３条の規定による登録を受けた保証事業会社の保証を受けた場合には、請求により請負金額の１０分の４以内の前払金を支払う。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約にあっては、前金払は請負代金額の１０分の２に相当する額以内とし、部分払に代えて中間前金払を選択した場合の前金払の総額は、請負代金額の１０分の４に相当する額以内とする。２ 中間前金払及び部分払本案件は、中間前金払制度及び部分払制度を適用し、契約時に落札した者が選択する。第２０ その他１ 下請けを使用する場合は、極力市内業者を使用すること。２ 第１から第２０の１までに定めるもののほか、西条市契約規則に定めるところによる。３ 電子入札システム内において、添付資料等の容量が３メガバイトを超える場合は、持参等での提出を認めるものとする。

その場合、電子入札システムでの提出との分割は認めない。また、この場合には、電子入札システムにより提出書類通知書(西条市電子入札運用基準様式第２号)を送信すること。４ 郵送については、郵便書留等にて配達の記録が残るものを必ず利用すること。５ 本案件は、第１１の３にかかわらず、消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和６３年法律第１０８号)及び地方税法(昭和２５年法律第２２６号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。６ この入札についての問合せ先西条市財務部契約課工事契約係電話 (０８９７)５６-５１５１内線２２３２・２２３３・２２３８