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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年12月１日分任支出負担行為担当官四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所長近藤 徹１．競争入札に付する事項(１)件名松山港湾・空港整備事務所庁舎で使用する電気(電子調達システム対象案件)入札(契約)書に記載(使用)する件名は「松山港湾・空港整備事務所庁舎で使用する電気」とする。(２)本件の概要等本件は、松山港湾・空港整備事務所庁舎で使用する電気(契約電力58ｋＷ、年間予定使用電力量102,000ｋＷｈ)を調達するものである。(３)納 入 期 間 令和５年４月１日から令和６年３月31日まで(４)納 入 場 所 四国地方整備局 松山港湾・空港整備事務所 庁舎愛媛県松山市海岸通2426-1(５)入札の方法１)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２)入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金(ｋＷ)単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金(ｋＷｈ)単価)を根拠とし、別冊「松山港湾・空港整備事務所庁舎で使用する電気仕様書」で提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、燃料費調整及び再生可能エネルギー賦課金は考慮しないものとする。(６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用１)本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２)電子調達システムを利用して入札に参加する場合は、電子証明書(ＩＣカード等)を取得していること。３)電子調達システムを利用することができる電子証明書は、競争参加資格認定通2知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から期間を定めて入札・見積権限及び契約権限について委任する期間委任若しくは個別案件に関する入札・見積権限及び契約権限について委任する都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)令和04・05・06年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示(令和４年３月31日付官報)に基づく再申請の手続きを行った者であること。)であること。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。(４)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。(５)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札適合条件を満たすものであること。詳細は入札説明書による。(６)再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満たす計画となっていること。((４)から(６)の提出書面を「証明書等」という。)(７)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(９)本件に組合等(特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織)として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。

(10)入札説明書等の交付を直接受けた者であること。３．入札書、競争参加資格確認申請書及び証明書等の提出場所等(１)入札書、競争参加資格確認申請書及び証明書等の提出場所(紙入札方式の場合)及び当該入札に関する問い合わせ先〒 791-8058 愛媛県松山市海岸通2426-1四国地方整備局 松山港湾・空港整備事務所 総務課ＴＥＬ 089-951-0164電子メールアドレス pa.skr-mtsm-i88s3@mlit.go.jp3(２)電子調達システムのＵＲＬhttps://www.geps.go.jp(３)入札説明書等を交付期間、場所及び方法１)配布期間 令和４年12月１日から令和４年12月23日までの(土曜日、日曜日及び祝日を除く)毎日、９時00分から16時00分まで。２)配布方法 電子調達システムから入手すること。また、上記(１)の交付場所にて無償で直接交付する。郵送等(着払い)による配布を希望する場合は、配布期間内(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に上記担当部局へ事前に申し込みをすること。(４)入札書、競争参加資格確認申請書及び証明書等の提出方法、受領期限入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により入札書を提出する場合は、持参又は郵送すること。(電子メール不可)競争参加資格確認申請書及び証明書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により競争参加資格確認申請書及び証明書等を提出する場合は、電子メール(押印省略する場合に限る)、持参又は郵送(書留郵便に限る)すること。電子調達システム及び紙入札方式による競争参加資格確認申請書及び証明書等の受領期限令和４年12月13日(火) 16時00分電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限令和４年12月23日(金) 13時30分(５)開札の場所及び日時１)場所 四国地方整備局 松山港湾・空港整備事務所 会議室２)日時 令和４年12月26日(月) 13時30分４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札者に求められる義務１)入札の参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書を作成し、証明書等と共に以下により提出すること。(ａ)電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに上記３．(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。(ｂ)紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。なお、(ａ)、(ｂ)いずれの場合も開札日の前日までの間において、証明書等の内容に関して、分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。２)入札者は契約書(案)及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のうえ入札を行うこと。３)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(３)入札保証金及び契約保証金 免除4(４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(５)入札の延期等本件の入札手続きを延期し、又はこれを取りやめる場合がある。(６)契約書作成の要否 要本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(７)落札者の決定方法会計法第29条の６の規定に基づく、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。入札執行回数は原則として２回までとする。(８)国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(２)に掲げる令和04・05・06年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の認定を受けていない者も、上記３．(４)により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)手続きにおける交渉の有無 無(10)入札内訳書の提出落札予定者は、落札保留通知受領後速やかに契約書に記載する金額の内訳書を提出しなければならない。(11)本件入札に係る落札者は、開札日に落札予定者を保留した上で令和５年４月３日に決定するものとする。但し、令和５年度予算成立が４月４日以降となった場合は、予算成立日に行うものとする。なお、本業務にかかる契約締結は、令和５年４月３日とするが、当該業務にかかる令和５年度予算成立が４月４日以降となった場合は予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分の契約とし、本予算成立後に全体の契約に移行するものとする。(12)詳細は入札説明書による。